1601
・21年度に使い残した歳出は繰越分と合わせて30兆円
・56.5兆円を予定していた赤字国債の発行は8兆円をとりやめ
・歳出入の差額の剰余金は1.4兆円
これでは日本経済がコロナ前の水準を回復できないのも当然だ。30兆円も繰り越すくらいなら消費税はゼロにできた。ムダすぎる。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1602
「耐震改修を終えた建物はおよそ3％に当たる339棟にとどまっているほか、およそ8割は耐用年数を過ぎていて、雨漏りによる天井の腐食や、壁のひび割れ 破損などが確認されている」
防衛費増額とは最新鋭の武器購入だけを意味するのではない。日本は土台が弱りすぎている。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1603
天下の愚策であった東日本大震災後の復興増税を賞賛する日経は今日も財務省広報誌として忙しい。だいたい、例えば米国で法人増税や富裕層への増税が議論されるのは財源確保より格差是正の側面からであって、印象操作がひどい。増税前提で国家が成長するはずもないだろう。嘆息 nikkei.com/article/DGKKZO…
1604
本当のツケは、電力という生活インフラに「自由化」の概念を持ち込んだことの方だろう。大規模な設備投資と維持更新費用がかかるインフラの整備を民間企業に任せるなら少なくとも安定的な需要見通しが不可欠。何でもかんでも自由化・民営化すれば未来はバラ色になるわけでない nikkei.com/article/DGKKZO…
1605
「世界的に主流だから」という謎の理由でよく考えもしないままに成人年齢を引き下げ、施行されてから慌てて必要な対策を議論して余計な仕事を増やしているようにしか見えないのは私だけか？トリガー条項凍結解除よりよほど「現場を混乱」させていると思うがね。一事が万事変だ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1606
玉木雄一郎「単なる物価安定目標ではコスト高で達成してしまうかもしれないので、『賃金上昇率4%を安定的に達成するまで金融・財政政策をふかし続ける』ことにコミットしたい。そうなれば大抵のことは解決する」
本当に素晴らしい経済認識・政策案の連発で感動する。
youtu.be/h1dhA5kdb1w
1607
わが国の文科行政に携わる人々はバカしかおらんのかと思う。日本は非欧米諸国の中で最も多いノーベル賞受賞者を輩出し、その多くが日本の研究力低下の要因として国立大学法人化や「選択と集中」、研究者の処遇の悪化などを何年にもわたって指摘しているのに、それらに全く対処しようとしていない。
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「厚生労働省の毎月勤労統計調査で過去10年間の変化を分析した。2022年の現金給与総額は月32万6000円と、4%しか伸びていない。物価上昇を考慮した実質賃金ならマイナス6%になる」
こんな国は先進国でほかにない。少子化対策に必要なのは給料が伸びる社会を実現することだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1609
「リーマンショック以降、日本国内にも貧困があると知られるようにはなったんですけれども、それは個人で解決するべき問題だという意識が根強くあって、若者たちはその中で育ってきている」
個々人が自己責任を感じるのは尊い、だがそれを他者、まして為政者が促すのは違う。 toyokeizai.net/articles/-/471…
1610
「資産課税なども含めた税、社会保険料、歳出改革によるベストミックスを目指すべきだという意見があった」
「国債発行」を検討すらしていない時点で本当に終わってる。将来世代のための支出、将来世代への投資を賄うのに国債発行以外妥当な選択肢があるか？ただの国民いじめ nikkei.com/article/DGXZQO…
1611
茂木敏充「自民党は、保守政党であると同時に、政策面でも党運営でも一番の改革政党でなければならない」
この“改革病“はいい加減にどうにかならんのか。「改革」と言い始めてから日本がおかしくなったことになぜ気づかないのだろう。やるなら償還ルールの撤廃などの“改革“を www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
1612
河野龍太郎「国債を発行し、中央銀行が市場を通じて購入をする。これ自体は悪くはない。問題は、中央銀行頼みとなり、制御不能なレベルまで公的債務の膨張が広がること」
“制御不能なレベル“がどこなのか、“膨張“とはどういう意味か定量的に示せないのが財務省御用学者の限界 nikkei.com/article/DGXZQO…
1613
「1970年代や80年代の労働生産性の上昇率は約45〜51%と非常に高いものでしたが、90年代には約21%、2000年代は約12%に低下しています」
これは単純に90年以降経済がデフレに突入して成長しなくなったことしか意味しない。今を生きる人たちの方が生産性が低いのでは決してない toyokeizai.net/articles/-/638…
1614
『トリガー条項凍結解除は当面見送る方針を示しましたが、今後、さらに原油価格が上昇した場合は、「あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体で検討し対応する」との考えを示しました』
法改正が必要で時間がかかることを「当面見送る」ならやる気ないってことね。はぁ。 news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
1615
「高めの経済成長であれば2026年度に黒字化でき、さらに歳出改革なども進めれば2025年度にも黒字化は達成できる」
「2020年にはGDP600兆円」と言ってできず、それどころか未だにコロナ前のGDP水準すら回復できていないのに何を血迷っているの？目指すところを間違いすぎだろ news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
1616
どうして必要なことに限って「検討する」と言えないのだ、岸田政権は？本予算を編成していた時とは、世界情勢も日本の経済状況の見通しも全く違ってしまっているでしょうに。霞が関・永田町だけが、「平時」の幻想に取り残されてしまっているように見える。犠牲になるのは国民 reut.rs/3I2suSH
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中国は今回、はなから日本のEEZをターゲットにしてミサイルを打ち込んだ。領海侵入はもはや日常茶飯事で、次は尖閣諸島や与那国島といった領土をターゲットにしてくるのは必定。日本は何をやっても「遺憾だ」と言うだけで、島民の避難計画すらない。国民国家を守る気があるか nikkei.com/article/DGKKZO…
1618
「財務省としても、財源の裏付けがない財政拡張的な経済政策に警鐘を鳴らしたいという思惑があった」
見事に何も教訓にできていなくて草。NHKまで財務省広報をやってどうするの？「英国を他山の石とする」というのはこういうことじゃない。“中華人民共和国日本省“まっしぐら www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「成長の呪縛にとらわれていては、必要と考えられる政策も実行できない」
ものの見事なまでの「脱成長」観あふれる社説。さすが朝日新聞。経済成長の低迷こそが将来世代を含む今の私たちの生活を苦しめている事実は全く無視。経済成長は目的ではなく、必要不可欠な手段だ。 asahi.com/articles/DA3S1…
1620
ドイツは石炭火力発電所の再稼働に踏み切る。脱炭素より、露へのエネルギー依存を減らすこととこの冬の電力危機を乗り越えることを優先する。ドイツの政治がすべてうまくいっているとは思わないが、少なくともわが国のそれよりは国益や国民生活を第一に考えているように見える wsj.com/articles/germa…
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非常に暗いタイトルですが、岸田政権から繰り出される数々の売国目的としか思えないような政策を見るにつけ、そうなってしまう可能性が非常に高いと強い危機感を覚えています。変えるためには国民一人ひとりが気づき、行動に移していく必要があると思います。
stand.fm/episodes/62931…
1622
「日本は人口減少で経済成長は期待できないから、海外からの投資を呼び込み、移民を積極的に受け入れる必要がある」というこの手の主張は、移民受入が欧州で齎している混乱や、人口減少であっても国自らが投資すれば経済成長は可能である事実を無視している。守りこそ攻めだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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参院選前の先月には5類相当への引き下げを「現実的でない」と否定していたのに、ここにきて、保健所や医療機関など国民の生活が圧迫されているから引き下げを検討するというのは、「ことが起きてから考える」姿勢の現れ。この政府では、あらゆる有事への備えなどできはしまい nikkei.com/article/DGKKZO…
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昨年→今年
・治安が良いとは思わない 20.5%→24.9%
・ここ１０年で日本の治安は悪化した 64.1%→67.1%
我々は「貧すれば鈍する」のであり、「衣食足りて礼節を知る」のだ。もちろん原因は一つではないが経済の低迷が大きく影響しているのは確か。これが本当の将来へのツケ jiji.com/jc/article?k=2…
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安倍氏は先日も、来年4月で任期満了となる黒田日銀総裁の後任について「しっかりとしたマクロ経済分析ができる方にやってもらいたい」と述べていた。アベノミクスの評価とは無関係に、今の日本には金融緩和は必要で引き締めなど論外。黒田氏の後任人事は日本の行く末をも左右 nikkei.com/article/DGXZQO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。