851
片や米国は、2019年より6%近くも個人消費が伸びている。日本は一貫して需要不足の状況が変わっていない、だからこそ日銀は金融緩和にコミットし続けているのに「他国が利上げしているから日本も」との議論はあまりに的外れ。日本に必要なのは消費減税のような財政政策だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
852
『経済同友会で財政・税制委員長を務めるローソンの竹増貞信社長は、国の借金が膨らんでいる財政問題について、「将来世代の負担になるという点では、地球環境問題と同じだ」との見解を示しました』
終わってる。もはや若者をターゲットにした洗脳活動。有害無益。 news.ntv.co.jp/category/econo…
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選挙のためだけに媚中派の公明党と連立を組み続ける自民党の姿勢は明らかに国益に反している。日本のインフラを支える管轄かつ海保も抱える国交省の大臣ポストが公明党の指定席になっていることも含め、いい加減に見直すべきと思う。中国属国化が加速するだけだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「政府はなぜ財源として増税を否定するのか、ふに落ちない。…5兆円程度の財源調達なら、2～3%の消費増税でもおつりが出るし、手間もかからない」
“おつりが出る“ってすごいな。国民から更に5兆円も、それも逆進性のある消費税で吸い上げて少子化が解決すると本気でお思いか nikkei.com/article/DGKKZO…
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「雇用の流動化」。私はある意味で必要だと思う、だがそれは、「企業が自由に解雇できる」という意味ではなく、働く側が将来を憂うことなく自由に働き先を変えられるという意味で。要は失敗を許容できる社会。そのためには「限られたパイの奪い合い」から、即ちデフレ低成長経済からの脱却が必要不可欠
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「金銭的な自己防衛とサバイバルを促す空気が醸成されている。…これは社会課題を個人レベルで解決することを推奨する考え方であり、若年者の貧困や老後破産は本人の責任という見方を強めていくことだろう」
これが最も怖い。政府が自らの政策失敗のツケを国民に押し付けてる toyokeizai.net/articles/-/657…
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『宮沢氏の「増税を検討」という言葉は、岸田首相の繰り返す「検討」「検討を加速させる」などという軽い言葉ではなさそうだ。あちらこちらで増税し、国民負担増の先に見据えるのは、待望の消費税増税だ』
そもそも増税を“待望“する姿勢自体政治家の資格がない。 gendai.media/articles/-/102…
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「（トリガー条項凍結の）解除はせず、一方で国民民主側の顔も立てなくてはならない中で、いかに着地させるかに腐心した」
腐心すべきはいかに国民を救うかだろ。どれだけ財務省の顔色伺ってるんだよ。そうでなくても二重課税で消費税がかかること自体おかしいと思わないのか sankei.com/article/202204…
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そもそも訪日外国人消費は過去最高だった2019年でさえ4.8兆円にすぎない。その一方で国内の個人消費はおよそ300兆円、これがたった1%増えるだけで訪日外国人消費など気にする必要もなくなる。生活必需品にすらかかる消費税の減税も考えずに海外に媚びる姿勢はあまりに滑稽で国民不在と言わざるを得ない
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デンマークの租税収入の高さは賃金水準の高さの裏返しに他ならない。彼の国の平均給与は654万円で、日本の551万円より2割も多い。デンマークでは職種別に給与が定められており、例えば教員はこの10年で25%近く増加し、月収およそ77.5万円である。
日本では、年収400万円で手取りがだいたい311万円→
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「支持率低迷で機能停止した政権の例にもれず、今や岸田官邸では財務省がやりたい放題ですが、その財務省の茶谷（栄治事務次官）たちが真っ先に情報を入れるのは、岸田さんではなく『財務族』の林さんと宮沢さん」
財務族かつ媚中の林氏がやりたい放題とはどんな罰ゲームか。 gendai.media/articles/-/101…
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「モノが売れないのは需要不足ではなく良いモノを作っていないからだ」とご立派にのたまう経済学者（？）がいるが私には全く意味がわからない、例えばふるさと納税サイトを見ていれば日本全国津々浦々に素晴らしいものが山のようにある、それらが埋もれてしまっているのは市井にカネがないからでしょ。
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「予算計上したものの使われなかったお金も生じたため、赤字国債の発行額を予定より12兆円程度減らす」
この事実や、「剰余金が生じた」ことを「ムダを削減した」と評価する人もいるのだろう、しかしその実態は「民間に回るお金が12兆円減った」のであり、誰も豊かにしてない nikkei.com/article/DGKKZO…
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「中国依存は太陽光パネルだけではない。電気自動車（EV）のバッテリー生産では中国が75%を握る。その材料となるリチウムやコバルトの加工シェアも5割を超える」
太陽光もEVも、ライフサイクル全体では全くエコでないのに盲目的に進む。恩恵を受けるのは中国。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「飲食バイトの主力だった外国人の入国が水際対策で激減していることも響く。外国人が採用できない分、日本人バイトに需要が集まる構図」
企業側から見れば人件費増だが、労働者から見れば収入増。収入が増えれば消費＝売上が増える。これが賃上げへの好循環の一歩。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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フィリピンの公共事業費は当初予算で約1.8兆円のようなので、6000億円とはその約1/3に当たる非常に大きな数字。結構なことだが、自国のインフラ整備にもこのくらいの大盤振る舞いをしてはくれないものだろうか。今を生きる世代が投資しなければ将来世代に国を残せないのだが。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『首相は少子化問題を巡り「異次元の対策に挑戦する」とも明らかにした。…6月ごろに経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を決定するまでに、子ども予算の倍増に向けた大枠を提示すると述べた』
もはや「6月までに異次元の消費税15%を提示する」としか聞こえないなぁ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「金融教育」という言葉は日本ではいつの間にか「資産運用教育」という意味になっているが、本当に必要な金融教育とは「お金とは何か」「管理通貨制度とは何か」といった根本的な文字通りの“金融に関する教育“であって、誰よりもそれが必要なのは政治家と財務官僚であろう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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日本は良くも悪くも空気感の非常に強い国なのだから、ひとたび国民全員が「財政破綻はないのだから誰を犠牲にする必要もなく私たちは皆で豊かになれる」と気づけばものすごいパワーを発揮するだろうに、なぜかそれを押さえつけられてきたのがこの20年だったと思う。この状況に早く終止符を打ちたい。
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そもそも、燃料であれ日々の消費であれ、「買い控え」という発想が富裕層のそれなのだ。富裕層は消費を先送りできるが、低所得層はそうではない。結局、日々「生きること」で必死な人々の生活を政治家や役人が想像すらできていないことが、緊縮財政を正当化する大きな要因になっていると思う。
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岸田文雄「国民の命、暮らし、事業を守るために防衛力を抜本強化していくための裏付けとなる安定財源は、将来世代に先送りすることなく、今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応すべきものと考えた」
イコール増税、というその考え方は到底承服しかねるのだが？ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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『年収400万円を超えたら、相対的には「高給取り」ともいえるわけです。多くの日本人にとって、「老後資金2000万円」が、改めて途方もない数字』
日本人の所得は25年前と比べても上がっていないどころか下がっているが、こんな国は日本だけ。すべては政府の失政ゆえ。 gentosha-go.com/articles/-/359…
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土居丈朗「消費税の利点について、…特定の世代に偏らず幅広い国民が負担を分かち合うことができる点や、税収の変動が少ない点」
これは利点ではなく税制としては“欠陥“。税収の変動が少ないということは逆に国民生活の変動が大きくなるということ。御用学者は本当に反国益だ toyokeizai.net/articles/-/683…
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「社会保障に投入する公費の多くを国債で賄う現実を踏まえれば、消費増税の検討も避けられない」
日本経済破壊新聞はブレないね。消費増税がどれだけ日本経済を壊し、現役世代を痛めつけてむしろ社会保障制度の存続を脅かしてきたのか、30年を経ても全く学習しないのだな。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「太陽光パネルの寿命を25年とした場合、20年に2800トンだった廃棄量は39年には約280倍の77万5000トンに増える見込み」
有害物質を含む太陽光パネルは適切に処分されなければかえって環境破壊に繋がる。処分法を決めずに盲目的に導入を進めることこそ将来世代へのツケだろう nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。