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岸田政権は、その4割を中国人が占める外国人留学生よりも日本から海外へ留学できる学生の数を増やすことに力を注ぐべきだ。日本には良いところが数多あるのにそれが見過ごされていることも、「日本とは・日本人とは」という自我も外に出て初めて気づけること。そしてその経験はカネさえあれば買える。
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日本の教員の労働時間は世界最長、中学校教員の実に6割は過労死ラインを超えて働いているとも言われるが、一方で実際に子供たちと接するために費やす時間は世界の中でも短い。「少子化なのだから教員数は減らせ」との暴論で予算も人員も手当しない財務省にも責任があると思う nikkei.com/article/DGKKZO…
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技能実習制度は米国からも「外国人労働者搾取」と指摘されるほどの悪政だ。“安価な“労働力が欲しい「経済界」の声を聞くままに拡大を続けた制度は今、日本の価値を貶めている。自らの母国がこのような状況に陥ってしまったことがただ哀しい。国民一人ひとりが我が事として考えるべき #NHKスペシャル
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中野剛志『「知性と理性を研ぎ澄ませ」れば、日本の財政破綻などあり得ないとすぐ分かるはずだ。国民生活への影響を度外視し、「ひたむきに」財政再建に取り組むような姿勢は、国民を苦境に陥れる危険なドグマティズムに過ぎない』
もうすでに拡散されているがこれは必読ね。 facta.co.jp/article/202111…
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『若者が経済的な理由で結婚や出産を望まない傾向が続いている…妻が35歳未満の夫婦で理想の数の子をもたない理由として「お金がかかる」が77.8%で最も多かった』
それなのに社会保険料負担を増やしたり増税したりしようとしているのだから、まさに“異次元の“少子化促進対策 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事は18日、日本のインフレ率は結果的に目標を下回る高いリスクがあるため、日本銀行は世界の他の中央銀行とは異なる課題に直面していると語った」
IMFの方が例えば財務省よりもよほど日本経済のことを理解しているのは皮肉 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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「政府は失業手当などに充てる雇用保険料を２０２２年度に引き上げる方針を固め、上げ幅の調整に入った」
終わってる。こういうことをやっているから経済は成長しないし、国民はせっせと貯蓄に励むんだよ。何が「民間の投資を呼び込む」だ、白々しい。それを妨げてるのは誰だ jiji.com/jc/article?k=2…
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「全国で博士課程へ進学する学生数は20年時点で6961人と、00年から25%減少した。…一方、欧米などでは奨学金が充実していることもあり、博士号取得者は増加傾向」
博士課程在籍者は約7.5万人。全員に毎月20万円支給しても年間わずか1800億円。10兆円ファンドよりよほど有益。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『財源として予算の使い残しで生じる決算剰余金を挙げたほか「保険料という形で薄く広く集めていく考え方もある」と指摘した』
いや、保険料はもっとダメだろ。どいつもこいつも「財源には限りがある」との前提を疑いすらしない経済音痴で辟易する。まず根本的な勘違いを正せ nikkei.com/article/DGXZQO…
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また愚民化へ走る企業がひとつ。米言語学協会初代会長ホイットニーの言葉を今一度紹介しよう。「母語を棄て、外国語による近代化を図った国で成功したものなどほとんどない」。深い思考や創造性は母語によって育まれる。だから日本は成長できた。英語化は愚民化だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「NISAの抜本的な拡充とイデコの改革で、現預金を多く持つ高齢者に資産を投資に回してもらい、企業の成長の恩恵が家計に及ぶ好循環をめざす」
頭が痛い。老い先短い高齢者にリスクの高い金融資産を勧めるのは詐欺行為に等しい。それを政府がやろうとしている。どうなってんだ nikkei.com/article/DGKKZO…
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そもそも「増税で財政再建」という考え方が間違っているうえに、日本から出国する日本人からも徴収する出国税を増税しようという時点で国民負担増でしかない。そもそも出国税の意味たるや？なぜわが国にはこうも、官民問わず税金を増やしたい人が多いのか？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「買われる日本」という発想は、およそ自国通貨建国債を発行できる先進国のそれではない。それだけの潜在能力があるのならなぜ政府自らが自国を“買う“、即ち投資をしないのか。だいたい、世界的に地政学的リスクが増す中で海外からの投資を求める発想自体があまりにも時代遅れ nikkei.com/article/DGKKZO…
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もう何度も書いてきたが、「カネはすべてではないが、多くのことを解決できる」。たとえば「親が低年収でも子供の運動能力を高く保とう」と新しく政策を作るより、親の収入が上がるような社会経済状況を作る方が、たとえ遠回りでも、結果的にはコストも安く済むだろう。 president.jp/articles/-/538…
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最近は殊更「エビデンスに基づいた政策」がもてはやされるが、「20年以上も経済成長できていないのは主要国では日本だけ、その要因は緊縮財政」「3度の消費増税はいずれも経済を縮小させた」という誰も否定できないエビデンスはなぜ無視されるのだろう。
為政者はこの国をどうしたいのですか？
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「自民党内には電気代とガス代の家計・企業負担を1割程度抑えるべきだとの意見がある」
だから何度も言いますが10%徴収される消費税の減税で良いのではないですか？ nikkei.com/article/DGKKZO…
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「財務省は23年度予算の概算要求で国債の元利払いに充てる国債費を26兆9886億円とする方針」
今年度の国債費の約7割は償還費だが、先進国で償還費を計上しているのは日本だけで国際標準に反している。返済の必要のないものをあたかもそうであるかのように扱うのはもうやめよ nikkei.com/article/DGKKZO…
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「予約済みの分は「補助がなくても行く旅行だとみられ、消費喚起という政策の趣旨にあわない」（政府関係者）との理由から（対象外）」
もう本当にこの政府は頭がおかしいんじゃないか。変わってほしい。心からそう思う。 nikkei.com/article/DGXMZO…
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まるで今の金融緩和が「異常な政策」であるかのような「政策正常化」という言い回しの仕様は悪質なプロパガンダだ。日銀は日本経済に必要な政策を淡々と遂行しているにすぎず、経済の低迷は金融緩和にあぐらをかいて十分な財政出動を行なっていない政府の怠慢のせい。 iza.ne.jp/article/202208…
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『「政府が何とかしてくれる」と思い込んだら、思いきり貧困の落とし穴に堕ちる。政府はすでに日本国民を搾取の対象として見ており、何とかしてくれるどころか徹底的に絞り上げる方向である』
国民が能動的に「何とかしてくれる政府」へと変えていくしかない。それが民主主義 mag2.com/p/money/1184503
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「萩生田光一経済産業相は10日の閣議後の記者会見で、政府のガソリン価格抑制策の効果が出ていない給油所を来週から現地調査すると明らかにした」
官製自粛警察のガソリン版か？現地調査なら、頑なに減税したがらない財務省が先だろうに。全く呆れて物が言えない。酷すぎる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『財務省が目指すのはただひとつ、「増税」である。'24年以降、防衛費増額のために法人税、所得税、たばこ税の３つを上げることが決まっているが、これは序章にすぎない』
これを国民も見透かしているから消費は抑制するし少子化にも歯止めがかからないことがなぜわからぬ？ gendai.media/articles/-/109…
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「消費税は社会保障財源」というそもそもの前提が間違っているうえに、法人税増税に対しては財界から既に反対の声が上がっていることを踏まえると「増税の候補は所得税か法人税」と示唆するこの発言は即ち所得増税を狙っているとしか思えない。増税ありきの防衛費増額は亡国論 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『財務省幹部は「経済財政運営が市場の信認を失うと（英国のように）市場が鋭く反応する」と話した』
何度も言うが英国と日本の状況は全く異なる。財務省は英国の混乱を自らに有利になるよう、即ち世論が緊縮へ向かうよう利用している。そこに日本の国益は皆無。断じて許せぬ jiji.com/jc/article?k=2…
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防衛費6兆円、結構だ。しかし今もっとも警戒しなければならないのは、その防衛費増額のために「何かを削らなければならない」という主張だ。それは全く真実ではない。防衛費は他の何かを犠牲にして増やすものではない。だからこそ、真に国益にかなう形での支出が求められる。米国へ貢ぐだけではダメだ
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。