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森永康平「なぜ政府は消費減税をせず、一部の人への現金給付にこだわるのだろうか。納得のいく説明が待たれる」
御意。お決まりの「消費税は社会保障財源に使われている」との説明は事実でないしとても納得のいくものではないのだが、特にマスメディアが突っ込まないのが辛い president.jp/articles/-/620…
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で、600万円ならおよそ458万円になる。年収300-400万円の人はいま79万人近くいて、この人たちが全員年収600万円になった場合、税や社会保険料という形で国と地方に還元される金額は4000億円以上増えることになる。
日本が力を入れるべきは国民の所得水準の上昇であって、税率の上昇ではない。
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「円安を生かした対策」の柱がインバウンドと農産物輸出の拡大というのは残念極まりない。やるなとは言わないがこれらはいずれも外需依存の対策で、本来必要なのは国内への産業回帰を促すことと内需の底上げ。食糧安全保障という観点からは農業の外需依存は危険ですらある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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トリガー条項の凍結解除や消費減税などではなく補助金というやり方を選んだのは自分達なのに、その結果として起きたことをまるで民間企業側が悪いかのように言うのは本当に悪質だと思う。霞が関・永田町は自分達の首を自分達で締めている。物事はもっと単純で簡単だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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こんな人とやり合うことになってしまった高市早苗議員が不憫でならないし、あんなくだらない議論に本来なら予算審議のための時間の多くが費やされたことは国民の不利益だし、何よりこのような低俗な人間がわが国の国権の最高機関たる国会議員を務めていることは国益に反してる www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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岩本康志「受益に見合う増税が必要だ。消費税だけでなく、所得を再分配する所得税も増税が必要で、社会保険料控除の縮小、年金に対する優遇課税の縮小などが考えられる」
これが東大経済学部教授だというからおぞましい。カネこそ最優先と思えば全て間違う。まさにデフレ思考 jiji.com/jc/article?k=2…
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大隅良典「日本では定常的な研究費が削られて、（研究者が）科研費などを自分で獲得しなければならなくなりました。しかも、その採択率が低いので、自分にとって面白い研究をするのではなく、とにかく研究費を継続して得ることが最優先になってしまった」
本当にそう。必読。 gendai.media/articles/-/997…
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日本人の賃金が低迷しているのはひとえに政府の過去およそ25年の緊縮財政とデフレ放置のせい。一番日本人を評価していないのは政府。政府は企業がきちんと賃上げできる環境を整えるのが仕事なのにそれを怠ってきた。そのツケを、低賃金という形でまさに将来世代が払わされてる diamond.jp/articles/-/280…
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仮にも労働者の利益を最大化するために働く団体であるはずの連合の会長が、いわばその労働者の人件費にかかる税金という性格を持つ消費税の減税を否定するとはいったいどういう了見なのか。経済のけの字も理解していない。「働く人や生活者に寄りそう」が聞いて呆れる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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財務省広報紙の日経が「防衛財源確保のために増税は不可避」とのプロパガンダに躍起になっている。そこまで財源確保のために税金が重要と思うならさっさと軽減税率を返上してはいかが。そもそも「防衛するからカネ払え」がどれだけ異常なことか指摘できないメディアはおかしい nikkei.com/article/DGKKZO…
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たとえば所得税は所得がなければ払えない。すべての税金は何らかの経済活動があって初めて発生するのだから“財源“たり得ない。日本という国がなくなったらそもそも円貨に価値はなくなるのに「防衛費を増税で賄う」との発想がいかにバカげているか理解できない政治家や官僚、“有識者“がいるのはなぜだ？
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「子ども予算は、子どもが増えればそれに応じて増えていく」「効果がなければ、倍増といってもいつまでたってもできない。効果のない予算をずっと使い続けることにもなりかねない」
発想が異次元すぎてついていけない。子供が増えれば予算も増えるのが少子化対策？理解不能… asahi.com/articles/ASR2Q…
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加谷珪一「もし金利上昇が今後も続き、全体の平均金利が1％に達した場合、9年後には10兆円の財源を手当しなければならない。…消費税で賄おうとした場合、税率は15％にする必要がある」
なぜ消費税なのかとか、突っ込むところしかないわけだがこういう“有識者“が最も恐ろしい gendai.media/articles/-/104…
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外国人の同僚と防衛費の話になり、日本は増額が死活問題だと言ったらこれからは世界中そうだと言うので、それはそうだが日本の状況は深刻で陸自隊員の13%は予算不足を理由にトイレットペーパーを自腹で買っていたんだと話したら驚くを通り越して引いていた。説明して恥ずかしい国にしてくれるな財務省
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「持続化給付金は不正受給が横行した。…新たな給付金は審査を厳格にして不正を減らす」
横行したといっても、これまでに不正と認定されたのは6.9億円で、総額5.5兆円のわずか0.01%にすぎない。審査の厳格化で本来必要な人に支援が届かなくなってしまっては元も子もない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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防衛費増額に伴いたった1兆円を賄うために増税という負担を課すことを「将来世代に対する責任を果たす」と頓珍漢にも言い切ってしまう岸田首相。「国債発行＝将来世代へのツケ」というのは「将来世代に一切の資産を残すべきでない」と言っているのと同義となぜ気づけないのだろうか。 #日曜討論
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筋金入りの緊縮論者で知られる佐藤主光は、2035年にPB黒字化を目指すためには①警察・消防サービスの41%削減②年金・児童手当等の27%削減③医療・介護等の現物給付26%削減④消費税6割増税が必要と論じる。PB黒字化を目指すことがいかに亡国への道であるかよくわかる（皮肉）。 tkfd.or.jp/research/detai…
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寺井公子慶大教授「防衛費は支出の効果を実感しにくく納税者が監督するのが難しい面もある。安易に国債で調達すれば支出が膨らむ危うさがある。最終的に国民の生命を守るためのもので財源は企業より個人が負担すべき」
全般的に意味不明。慶大も財務省広報になったのか？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「鈴木俊一財務相は１６日の参院財政金融委員会で、政府と日銀のバランスシートを一体として認識する統合政府バランスシートの考え方について適切でないと述べた」
これが財務大臣の認識だぞ？そりゃあ日本経済もダメになるわけだ。政治家の見識のなさのツケを国民が払う構図 jp.reuters.com/article/suzuki…
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『本当に消費税増税に踏み切ることなどできるのか、にわかに信じがたいところはある。しかし、財務省には「消費税増税を前に進めることが最も評価される」というDNAが色濃く受け継がれ、そのために政界工作を尽くしてきた』
そもそもコレがおかしい。国益に反している。 president.jp/articles/-/597…
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『東京は低湿地を400年埋め立ててできた街であり、かなりの部分が「ゼロメートル地帯」』
その東京を太陽光パネルで埋める愚かさたるや。小池都知事は自らの理想（？）のために都民を死のリスクに晒している。処分法も定らぬ中での義務化はあまりに不誠実。 ieei.or.jp/2022/12/opinio…
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これも緊縮財政のツケ。日本は「財政が厳しい」という理由で、インフラの一つである港湾整備にカネをかけてこなかった。水深18メートルの港は横浜しかない。韓国は国策として釜山港の整備に力を入れた、その結果としての今がある。緊縮財政では国家の“競争力“など伸びはしない nikkei.com/article/DGKKZO…
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岸田文雄「本年は、全世代型社会保障改革に取り組みます。…わが国が、先送りできない問題であり、しっかりと向き合わなければいけないと考えています」
彼が防衛費増額に際してやったことを思えば「今年は消費増税に取り組みます」としか読めないが断固拒否・阻止したい。 jimin.jp/news/statement…
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「日本でもネット上では頻繁にデマが拡散されています。政治的なフェイクニュースも増えています」
地上波を使って「日本は1000兆円の借金大国、このままでは破綻する」と平気でフェイクニュースを流す人に言われても。しかも“コツ“というのが「新聞を読め」とはこれまた。 toyokeizai.net/articles/-/681…
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こんなことが罷り通ってしまうわが国のザルな安全保障環境も、これをして「動向を注視する」としか言えない危機感がなさすぎる政府もあり得ない。“島“だからこうして話題にもなるが“土地“という意味ではもう中国資本はあらゆるところに入っている。わが国は内側から壊れていく nikkei.com/article/DGXZQO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。