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自民党総務部会でNHK予算の審議がされたとのことですが、昨年発覚したNHKによる郵便法違反についてどういった議論がなされたのか気になるところです。ちなみにこの件に関しては昨年12月20日に警視庁に刑事告発が受理されており、政権与党がスルーしてもいい案件ではないと考えます。
#NHK党 twitter.com/wadamasamune/s…
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財務省が日本独自の国民負担率の算出方法を採用しているのと同様、農林水産省が日本独自の食料自給率を採用していても不思議ではないということでしょう。他の省庁発表の各指標も疑ってみるのが良いような気がします。 twitter.com/yoshiasakawa/s…
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「補助金や給付金をバラまくときは財源は存在し、減税を行うときだけ財源が無くなります」
なるほど〜、確かに。 twitter.com/yuyawatase/sta…
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この動画↓、アップ後12時間で66万回再生されていて驚き‼️
選挙に立候補した者にとって妨害されずに選挙運動できることは重要な権利です。
#参議院議員選挙
#NHK党
#博多
NHK党ターシー立花孝志が選挙妨害にキレる（2022 0701） youtu.be/IztBcX0VtXk @YouTubeより
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コロナ禍で緊急事態宣言が継続している中で国会が閉じられようとしていること、また国会が閉じるのを利用して与党案をひとつでも廃案に追い込むために日程闘争が行われていること、いずれも国民の利益を損なっています。会期制から通年国会へと制度変更すべきと私は考えます。
kurashikiooya.com/2020/02/04/pos…
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Colabo問題は地方選挙の結果と密接に関連していると共に、共同親権の導入が解決になり得る可能性について、頭の片隅に置いておきたい。 twitter.com/nishimuta62/st…
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日本では税の種類が多いので、減らすべきと考えるとともに、特殊法人などへの税制特例措置は時代に合わせて見直していくべきものと考えます。
総務省情報通信ビジネスハンドブック2021より抜粋↓
soumu.go.jp/main_sosiki/jo…
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「NHK問題だけやれ！」と、言う方に教えてあげて下さい！ twitter.com/m33_riza2/stat…
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「世界の歴史は（なぜか）イギリスから動く」という言葉を思い出しました。
「日本のＮＨＫなど世界の公共放送のモデルとなったＢＢＣの動きは、今後の日本の議論にも一石を投じそうだ。」
英、受信料制度見直し表明 公共放送の課金制を検討：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomより
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昨年から、参議院法制局等の機能を（減税など）各種活動に積極的な方々にご利用いただく仕組を構築しようと試行錯誤しております。クルマ減税会様をはじめとして今年もますます多くの方々にご利用いただき、自律分散して活動される方々の助けになりたいと考えております。私の方こそ感謝しております。 twitter.com/B1JMtw0tIO2TNJ…
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少数会派の国会議員にとって政治的に最も現実的な減税は、他の野党が主張する減税案であると考えます。
従って、国会において独自の減税案を訴えつつ、他の野党が主張する減税案（トリガー条項凍結解除等）実現に向けての支援も重要です。
上記、選挙公約として検討します。
twitter.com/yuyawatase/sta…
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こういう問題↓の最善の解決法は減税です。
#税金は余っている twitter.com/soze848/status…
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岸田首相の国会答弁パターンがほぼ以下の2種というのは納得。
・「様々な議論がある ～中略～ ～してまいりたい」
→最初から全く考えてもいないパターン
・「ご提案の話につきましては ～中略～ 検討したいと思います」
→検討するだけで結局何もしないパターン
pachitou.com/?p=4080
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社会保険料の引下げについて参議院法制局に相談していました。労働保険（労災保険・雇用保険）の保険料
引下げに関して参議院法制局にご作成いただいた資料を共有します。元ファイルや資料の別紙をご覧になりたい方は↓リンクのブログ記事をご参照ください。
#社会保険料
kurashikiooya.com/2022/01/11/pos…
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@kiseiwokisei @echochandesu @ogurapunk @yanagase_ootaku 昨日の参議院財政金融委員会で、私は総務省に規制の数を数える業務を再開するように提案しました。そして、総務省からは再開しない旨の回答が返ってきました。
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課税実態のない税目（地方税）について調べました。
・共同施設税
・宅地開発税
は、現在、課税実績なし。
・水利地益税
は、令和元年度決算で３団体、0.25億円の課税実績あり。
・特別土地保有税
は、平成15年度から新たな課税が停止されているが、令和元年度決算で1.9億円の税収あり。
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2対1ルール（新しい規制を1つ作る際には2つの規制を廃止して経済活性化を目指す）の法制化について、参議院法制局に相談したところ、最初の回答をいただきました。欧米で進んでいる規制評価・規制緩和ですが、日本で定着させるには時間のかかる作業だと思います。少しずつ進めていく予定です。
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参政党で神谷さんが当選されたので、水面下で今後の国会での会派結成の交渉をしておりました。年金受給者のNHK受信料を無料にするという公約達成のため、議員3人以上の会派を結成して総務委員会の議席をとるためです。ただ現状、とても連携できる状況にないため交渉中断です。
twitter.com/yuyawatase/sta…
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ロシアの法則
・何があっても外交で生き残る
・とにかく自分を大きく見せる
・絶対に（大国相手の）二正面作戦はしない
・戦争の財源はどうにかしてひねりだす
・弱いヤツはつぶす
・受けた恩は必ず仇で返す
・約束を破ったときこそ自己正当化する
・どうにもならなくなったらキレイゴトでごまかす twitter.com/OKB1917/status…
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武田良太総務大臣にNHK委託業者による訪問員・集金人の悪質な行為に関する総務省の対応について質問しました その他、高市早苗前総務大臣による決裁権限放棄の問題や電波オークション導入の提案など 参議院行政監視委員会【2021年4月7日】
youtu.be/Fmez0o3Mjwo @YouTubeより
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先ほど渡辺喜美事務所にて、農林水産省の方々からレクチャーいただきました。日本政府が小麦を国家貿易していることに対して改革の要望が農水省に届いているのか？と質問したところ、そういう声は大きくはない、旨のご回答でした。完全自由化は難しいかもしれませんが、このままで良い気はしません。 twitter.com/kiseiwokisei/s…
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このニュース記事を読むと、特定の弁護士が犯罪者逃亡の手助けをしているように思えます。逃亡を許した場合でも法的責任を問われることはない、というのは大いに問題がありそうです。逃亡時の罰則といった対策を盛り込んだ入管難民法改正案を政府が来年の通常国会に提出するのは妥当な判断と考えます。 twitter.com/Sankei_news/st…
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アメリカでは2対1ルール（ただしバイデン政権で廃止）
カナダではOne-for-One Rule（2015年に法制化）
日本では逆5対1ルール……
kurashikiooya.com/2020/11/18/pos… twitter.com/yuyawatase/sta…
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ガーシー議員の国会欠席に関して参議院の議院運営委員会から文書をいただいておりました。この回答文書を本日、石井準一議院運営委員長へ提出しました。提出文書を共有します。委員長から、少数会派の意見を尊重する旨、数ある課題に関して参議院全体で合意形成を図っていきたい旨、等いただきました。
政治家女子48党。受信料を支払いたくない方は 0336960750 へ要相談。経済成長するために重要なことは、行政による規制を減らして税金を安くして国民を自由にすることです。サブチャンネルで趣味のDQW動画をアップ中。日本医学放射線学会 放射線科専門医。ブログのリンク→kurashikiooya.com