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パスポートを勤務先の企業に奪われていたフィリピン人労働者が、パスポートの返還などを求めて裁判を提訴し、記者会見を行いました。POSSE外国人労働サポートセンターによる支援で訴訟に至ったのはこれで2件目です。
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人生のコスパを突き詰めれば、「いきなり棺桶にはいるのが一番いい」と養老孟司は皮肉っていますが、究極的には、生きる意味などなくなってしまうのです。」『ゼロからの「資本論」』
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「コスパ思考を徹底させていけば、コミュニケーション、文化、政治参加、世の中の多くの活動は無駄なものとみなされるようになり、コミュニティや相互扶助は衰退し、社会の富はどんどん痩せ細っていきます。…
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本当にそのとおりだと思います。人の生活を管理することにまったく違和感をもてない感覚がどうかしている。「支援のために〜」というのはまったく相談援助の専門性についての無知をさらしていて、そういうのは本人との信頼関係と同意のうえでしか成り立ちません。 twitter.com/todateyoshiyuk…
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小泉政権下で経済政策を担ってきた竹中平蔵総務大臣（当時）は「社会的に解決しないといけない大問題としての貧困はこの国にはない」と明言し、新自由主義政策をすすめ、格差・貧困を拡大させてきた張本人。 news.yahoo.co.jp/byline/fujitat…
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コロナのもとで在宅ワークを希望した派遣社員がそれを理由に派遣切りされた。正社員は在宅ワークをしているにもかかわらず。非正規差別と生存のために闘う労働者にぜひ連帯してほしい。
日時：7月31日（金）18時～22時
#派遣労働者がテレワークを望んだらクビですか
#コロナで派遣切りするな twitter.com/kotaro_aoki/st…
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しかしこの後に及んで「自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」（与党幹部）との懸念」とは。。なんというか、これだけの危機にあっても生活を保障するこによって、賃労働規律を緩めるという方向にはいきたくはないらしい。
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単身だと収入が10万円以下に減少した場合が対象。焼け石に水感が強い。
収入回復の見込みがなければ、生活保護制度を利用した方がよい。一度きりの支給ではなく、継続的に最低限の生活保障を受けられる。
３０万円給付に統一基準 単身なら月収１０万円以下―総務省 jiji.com/jc/article?k=2…
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「仮に日銀が刷ったお金が社会保障に回ったとしても、それが現場でしっかりと運用されるかどうかはまた別の問題です。そのお金を運用する事業体が貧困ビジネスばかりであれば、何の解決にもなりません。」
hbol.jp/202261?display…
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日本社会に膨大に蓄積されてきた貧困層が、今回のコロナ禍による影響で深刻な困窮状態に追い込まれることは間違いない。これまでにない規模で、どうにもならない貧困状態が拡大するリスクがある。もし生活に困ったら、ためらわずに生活保護を利用してもらいたい。これは、権利だから。
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『闘わなければ社会は壊れる』という本を昨年出版したが、まさにそのタイトルどおりの現実がひろがっている。ケアワーカーの安全対策もない。休業補償もない。緊急の貸付も使えない。生活保護の窓口からも追い返される。闘わなければ、社会は壊れていく。いまこそ読んでほしい本でもある。
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POSSEで取り組んできたカンボジア人技能実習生の強制帰国問題がハフポストで記事なりました。私もコメントをしています。ぜひご覧ください！
手をつかんだまま、トイレも監視「まるで犯罪者」 技能実習生の強制帰国、スタバやファミマは事実を否定 huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
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いま、学校、職場、福祉事務所等々で理不尽な扱いを受けている人たちに伝えたいことは、
①とにかく証拠・記録をとること。ハラスメント関係は録音やメモ（いつ・だれが・どんなことを）を残す。
②その証拠をもって相談すること。
証拠や記録があるだけで、その後の展開がぜんぜん違います。
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「組織委員会分の費用を除いた東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は、都が1兆4519億円、国が1兆3059億円になる。この金額は都と国の一般会計から支出されており、財源はいずれも税金だ。」 moneypost.jp/815781
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新型コロナ情勢でも休まずに働かなければならないのは、介護や保育、衛生、医療関係者、流通関係者やスーパー、ドラッグストアなど、ケアや再生産に関わる労働者たち。そしてこれらは非正規化が進められてきた職種でもある。彼女彼らの仕事の価値こそ見直されなければならない。
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「休業手当を受け取っていないのは、業種別でみると、製造業が43％なのに対し、卸売・小売業78％、宿泊業・飲食業66％などが高い。世帯年収が低いほど受け取っていない割合が高い傾向にあり、200万円未満の人では78％にのぼる。」
news.yahoo.co.jp/articles/b42ea…
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教育や保育、貧困などのあらゆる問題が「数値」で表現されるようになると、「数値」の改善が求められるようになる。進学率や待機児童数、ホームレスの数、貧困率の改善等々。そこでは、教育やケア、住環境はどうあるべきか…こうした「質」的観点は無視される傾向にある。
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「自主休業の主な理由は「地域での感染の発生」や「感染の予防」で、このほか、「マスクや消毒液など衛生用品の不足」や「事業所での人手不足」などもありました。」
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教育がよくないとか、解決策っぽいことを言っているようで結局いま苦しんでいる人たちのことは自己責任でどうでもいいと言っているのと同じで無責任極まりない。また、貧困は社会問題であり社会が解決すべきという100年以上も前から言われている常識についてあまりにも無知であり、知性を感じられない twitter.com/sosotakei/stat…
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パスポートを奪われることで、外国人労働者は転職活動ができなくなり、会社に縛りつけられてしまう。転職する自由もなく、強制送還させられることが怖くて、奴隷のように働かさせられる。こんな契約がまかり通って良いはずがない。
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「数値」だけが問題となり、質が問われなければ、社会問題が「マーケット」になり、「ビジネス」の対象となっていく。しかし、再生産領域においてはビジネス化による矛盾は大きい。たとえば保育の市場化が進んだことによって、保育士の労働条件が悪化し、虐待や死亡事故が増えた。
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「世界の若者の間で「左傾化」が進んでいる。彼らは一つ上のミレニアル世代と合わせて、「ジェネレーション・レフト」（左翼世代）と呼ばれている。」
news.yahoo.co.jp/byline/konnoha…
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教育の市場化もまた、教師の労働条件を悪化させた。非正規教員が増え、まともな教育活動を行なうことができなくなっている。
貧困問題の解決も、貧困ビジネスへの誘導や、就労支援による解決が目指された。大量の非正規就労支援員を増やすことによって。
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DaiGo氏は反省したいのではなくただ「免罪符」がほしいだけなのだから、やすやすとその機会を与えるべきではない。
差別扇動は、人命を危険に晒し、社会を破壊する犯罪行為。うわべだけの「反省」でかんたんに活動再開できるようでは同じことが繰り返される。これを許さないための取り組みが必要。
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7日連続、1日13時間の過酷シフトも。学生ブラックバイトで回す業界の“甘え”
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-…
「人手不足」の中、「安価」で「融通のきく」学生アルバイトが重い責任を負わされ酷使されているが、「必要とされている感覚」を与えることで、学生自らその状況を受け容れている、と。
NPO法人POSSE事務局長。雑誌『POSSE』編集長。社会福祉士。貧困研究会監事。東京大学大学院総合文化研究科在籍。大学非常勤講師。専門は社会政策/貧困研究。共著『闘わなければ社会は壊れる』（岩波書店）。雑誌POSSEの購入やウェブで読める記事・インタビューは下記リンクをご参照ください。