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人生のコスパを突き詰めれば、「いきなり棺桶にはいるのが一番いい」と養老孟司は皮肉っていますが、究極的には、生きる意味などなくなってしまうのです。」『ゼロからの「資本論」』
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「コスパ思考を徹底させていけば、コミュニケーション、文化、政治参加、世の中の多くの活動は無駄なものとみなされるようになり、コミュニティや相互扶助は衰退し、社会の富はどんどん痩せ細っていきます。…
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「日本人の間でコスパ思考が広まってます。大勢で集まってデモをして、すぐには変えられない社会問題について声を上げることも、コスパが悪いとみなされてしまう。それよりも株や副業で自分の生活を少しでも豊かにするほうがいいという考えに流れていってるんです。」
nikkan-spa.jp/1879548
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署名も集めています。奨学金制度のあり方がおかしいと思う方はぜひご協力お願いします！
以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「#奨学金返せない 「奨学金」という名の債務の帳消しを求めます！」 chng.it/J8wKRbJb @change_jpより
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現状の不合理さを見ず、思考停止したかのように「借りたものは返せ」一点張りのリプライが多く、だから日本は衰退していくのだなと実感する。でも社会は変えていける。自分の頭で考え行動しよう。
不合理な奨学金制度を変えたい、と考えている人へ｜奨学金帳消しプロジェクト note.com/shougakukin/n/…
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それなのにJASSOは学歴格差から大学進学希望者が増加していること自体をビジネスチャンスとして利用し、有利子貸付を拡大させてきた。そして過酷な労働環境で働く若者たちを脅しつけ利益を上げまくっている「貧困金融ビジネス」。貸し付け側の責任を問うべきだ。
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貸付する場合、返済能力について審査するのが当然。奨学金の場合、貸し付け時点で返済能力があるかないかを問わない。それは大卒であれば安定した雇用に就けるという「未来を担保」にしているからだが、いまやそんな前提は崩壊している。
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奨学金。「なぜ返せないのに借りるのか？」という意見が散見されるが、問われるべきは、労働市場が不安定化し返せない可能性が広がっているにもかかわらず、多額の借金を18歳の若者にガンガン貸し付け「借りたものは返せ」と脅迫し人生を破壊する貸し手側の問題だろう。
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いま、学校、職場、福祉事務所等々で理不尽な扱いを受けている人たちに伝えたいことは、
①とにかく証拠・記録をとること。ハラスメント関係は録音やメモ（いつ・だれが・どんなことを）を残す。
②その証拠をもって相談すること。
証拠や記録があるだけで、その後の展開がぜんぜん違います。
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信頼関係も同意なく、「生活ノート」の提出を一方的に求めるというのは、支援の前提となる信頼関係を破綻させ、不和を生み出すだけ。そして何より、人権侵害。
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本当にそのとおりだと思います。人の生活を管理することにまったく違和感をもてない感覚がどうかしている。「支援のために〜」というのはまったく相談援助の専門性についての無知をさらしていて、そういうのは本人との信頼関係と同意のうえでしか成り立ちません。 twitter.com/todateyoshiyuk…
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これ、改めて重要な論点だと思います。生存と従属がバーターになっている。生存権を求めるということは、この関係を切り離し無条件での生を保障するということ。この従属のシステムと闘うことなしに、生存権は実現されない。 twitter.com/now_hill/statu…
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貧困や暴力によって生存を脅かされている人が目の前にいても、平気で「対応できません。お引きとりください」と言えてしまうのが現在の福祉行政。これまでのシステムや制度の枠組みはもう失効しているのだから、システムそのものを転換するという想像力が必要。それがなければ人を殺すことになる。
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【年末年始に住居がない人や、家にいたくない人へ】自治体が無料でホテルを提供しています！
日にち：１２月２８日（火）〜１２月３１日（金）
会場 ：鐘塚公園付近の会議室（大宮駅西口）
※鐘塚公園にスタッフがおりますので、お気軽に声をかけてください！
時間 ：１０：００〜１５：００
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【年末年始に住居がない人や、家にいたくない人へ】自治体が無料でホテルを提供しています！
blog.goo.ne.jp/posse_blog/e/7…
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「成長なくして分配なし」に典型的にみられる競争を煽る言説や政策は、ただただ社会を疲弊させ、人々の活動的な力を奪っていくだけだ。これ以上、生存することに条件をつけることをすべきではない。無条件の生存保障を。
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なお、惣菜や弁当をつくる食品製造工場の多くは女性の外国人技能実習生を多く活用している。そこでは、労基法違反や強制帰国などの人権侵害が横行していることが、すでにさまざま指摘されているところ。
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ファミマの惣菜の多くが現代の「奴隷制度」として海外から批判されている技能実習生制度に依存して作られていることを、どれだけの人が知っているだろう？
コンビニのお惣菜で済ませるのは「手抜き」じゃない。『お母さん食堂』をやめたファミマが目指す「コンビニの未来」 huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
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「世界の若者の間で「左傾化」が進んでいる。彼らは一つ上のミレニアル世代と合わせて、「ジェネレーション・レフト」（左翼世代）と呼ばれている。」
news.yahoo.co.jp/byline/konnoha…
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DaiGo氏は反省したいのではなくただ「免罪符」がほしいだけなのだから、やすやすとその機会を与えるべきではない。
差別扇動は、人命を危険に晒し、社会を破壊する犯罪行為。うわべだけの「反省」でかんたんに活動再開できるようでは同じことが繰り返される。これを許さないための取り組みが必要。
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「組織委員会分の費用を除いた東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は、都が1兆4519億円、国が1兆3059億円になる。この金額は都と国の一般会計から支出されており、財源はいずれも税金だ。」 moneypost.jp/815781
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IOC幹部の特権 1泊300万円の宿に4万円で宿泊、差額は組織委が負担
news.yahoo.co.jp/articles/7dedc…
「「The Okura Tokyo」には、国内最高額とされる1泊300万円のスイート（720平米）があるが、IOC側の負担額の上限はどんな部屋でも1泊400ドル（約4万4000円）までと定められ、差額は組織委が負担する。」
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わたしたちは、こうした矛盾を明らかにし、「質」を求める運動を組織していく必要がある。それは、労働者だけでなく、教育やケアを利用している人びとや家族、地域をも巻き込んだ実践にならなければならない。「質」を取り戻すために。
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教育の市場化もまた、教師の労働条件を悪化させた。非正規教員が増え、まともな教育活動を行なうことができなくなっている。
貧困問題の解決も、貧困ビジネスへの誘導や、就労支援による解決が目指された。大量の非正規就労支援員を増やすことによって。
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「数値」だけが問題となり、質が問われなければ、社会問題が「マーケット」になり、「ビジネス」の対象となっていく。しかし、再生産領域においてはビジネス化による矛盾は大きい。たとえば保育の市場化が進んだことによって、保育士の労働条件が悪化し、虐待や死亡事故が増えた。
NPO法人POSSE事務局長。雑誌『POSSE』編集長。社会福祉士。貧困研究会監事。東京大学大学院総合文化研究科在籍。大学非常勤講師。専門は社会政策/貧困研究。共著『闘わなければ社会は壊れる』（岩波書店）。雑誌POSSEの購入やウェブで読める記事・インタビューは下記リンクをご参照ください。