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奨学金。「なぜ返せないのに借りるのか？」という意見が散見されるが、問われるべきは、労働市場が不安定化し返せない可能性が広がっているにもかかわらず、多額の借金を18歳の若者にガンガン貸し付け「借りたものは返せ」と脅迫し人生を破壊する貸し手側の問題だろう。
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シングルマザーは子育てや家事をこなしつつ、生活費も稼がなければならない。しかし労働市場には安く不安定な雇用しかない。生活保護を利用するためのハードルも高い。いのちを奪っているのは、この社会の構造である。
母親「生活費を稼ぐため外出」生後3カ月の娘放置死
news.yahoo.co.jp/articles/a2c9a…
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「日本人の間でコスパ思考が広まってます。大勢で集まってデモをして、すぐには変えられない社会問題について声を上げることも、コスパが悪いとみなされてしまう。それよりも株や副業で自分の生活を少しでも豊かにするほうがいいという考えに流れていってるんです。」
nikkan-spa.jp/1879548
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夜間の定時制高校が削減されたことによって、貧困家庭の、あるいは家庭から放逐された子どもたちは、働きながら教育を受けることが困難になった。すると「教育を受けたい」というニーズを通信教育というかたちで商品化するビジネスが増えた。教育の質は無視し、広告で人を集め、多額の学費で搾取する。
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たいへんなことになってきている。
７都府県で234の介護事業所が自主休業 介護崩壊の懸念も | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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相談現場には、手持ちの資金がなくなり、「いま」支援が必要なひとたちが増えている。しかし10万円給付金は早くて5月末。郵送申請の場合には6月末以降になるだろう。緊急小口資金は自治体によっては2週間以上の時間が、生活保護も申請から決定まで2週間かかる。とにかく支給が遅すぎる。
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自己申告制による選別は大量のブルシットジョブを生み出す。住民福祉に時間を割くべき行政が、この無駄な書類作業に忙殺されることになるだろう。そして住民と行政のあいだの対立が深まる。厳格なミーンズテストを課す生活保護行政とまったく同じ構図だ。 twitter.com/Hiroto_1988/st…
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貸付する場合、返済能力について審査するのが当然。奨学金の場合、貸し付け時点で返済能力があるかないかを問わない。それは大卒であれば安定した雇用に就けるという「未来を担保」にしているからだが、いまやそんな前提は崩壊している。
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「成長なくして分配なし」に典型的にみられる競争を煽る言説や政策は、ただただ社会を疲弊させ、人々の活動的な力を奪っていくだけだ。これ以上、生存することに条件をつけることをすべきではない。無条件の生存保障を。
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今日も生活相談が続々と寄せられている。社協の緊急小口資金を問い合わせたら、相談予約は6月になると言われたという相談も。なんのための「緊急」「特例」なのか。申請手続きや要件を簡素化し、とにかく速やかに決定できるように体制を整えるべきだ。人びとに制度の矛盾を押しつけるべきではない。
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それなのにJASSOは学歴格差から大学進学希望者が増加していること自体をビジネスチャンスとして利用し、有利子貸付を拡大させてきた。そして過酷な労働環境で働く若者たちを脅しつけ利益を上げまくっている「貧困金融ビジネス」。貸し付け側の責任を問うべきだ。
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本当にひどい。日本語が十分にできない外国人に、パスポートは会社のものだとする契約を結ばせ、本人が返してほしいと訴えているにもかかわらず、「契約だから」と返還を拒否。これを行政書士・社労士の資格を持つ人間が主張している。 twitter.com/makotoiwahashi…
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ヤバすぎ。こうした発想と障害者差別はコインの裏表。優生思想そのもので、唾棄すべき発言。旧優生保護法のもとでどれだけの人権侵害が引き起こされてきたか知らないのか。 twitter.com/YojiNoda1/stat…
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どれだけ多くの女性や若者たちが、家族の介護やケアのために、未来を諦めさせられ、潰されてきただろうか。自助や共助の強調は、家族という地獄へのさらなる大規模な閉じ込めをもたらすだろう。この構造と徹底して戦わなければならない。そうしなければ、未来を奪われ、殺されてしまう。
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菅が掲げる「自助」によって、あらゆる矛盾は、個人とその家族に押しつけられることになるだろう。それは、家族内でケアを担う女性への抑圧を強めるだけでなく、女性が担えなくなったケアを若者に押しつけることを意味し、若者の未来を奪う破滅的な思想である。 mainichi.jp/articles/20200…
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政府が「権利だから申請を」と呼びかけるようになったことは重要だが（というか当たり前）、制度利用の「壁」となっている扶養紹介や自動車保有などの資産要件を見直し、より使いやすい制度へと変えていくべき。
news.yahoo.co.jp/articles/c8477…
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IOC幹部の特権 1泊300万円の宿に4万円で宿泊、差額は組織委が負担
news.yahoo.co.jp/articles/7dedc…
「「The Okura Tokyo」には、国内最高額とされる1泊300万円のスイート（720平米）があるが、IOC側の負担額の上限はどんな部屋でも1泊400ドル（約4万4000円）までと定められ、差額は組織委が負担する。」
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人生のコスパを突き詰めれば、「いきなり棺桶にはいるのが一番いい」と養老孟司は皮肉っていますが、究極的には、生きる意味などなくなってしまうのです。」『ゼロからの「資本論」』
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ホームレス対策のなかで「屋根がないよりはまし」と劣悪な貧困ビジネスが拡大したように、教育や保育など、人びとが生きていくうえで重要なケアの領域もまた、「質」が無視され、搾取の対象となっていく。
どうやって「質」を取り戻していくのか、これが今後、反貧困運動に求められている課題だろう。
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これ、改めて重要な論点だと思います。生存と従属がバーターになっている。生存権を求めるということは、この関係を切り離し無条件での生を保障するということ。この従属のシステムと闘うことなしに、生存権は実現されない。 twitter.com/now_hill/statu…
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「コスパ思考を徹底させていけば、コミュニケーション、文化、政治参加、世の中の多くの活動は無駄なものとみなされるようになり、コミュニティや相互扶助は衰退し、社会の富はどんどん痩せ細っていきます。…
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ファミマの惣菜の多くが現代の「奴隷制度」として海外から批判されている技能実習生制度に依存して作られていることを、どれだけの人が知っているだろう？
コンビニのお惣菜で済ませるのは「手抜き」じゃない。『お母さん食堂』をやめたファミマが目指す「コンビニの未来」 huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
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「世界の若者の間で「左傾化」が進んでいる。彼らは一つ上のミレニアル世代と合わせて、「ジェネレーション・レフト」（左翼世代）と呼ばれている。」
news.yahoo.co.jp/byline/konnoha…
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「「日本には、生きていることを無条件で保障するという生存権の発想が乏しいことが根にあるのではないか」。労働・貧困問題に取り組むNPO「POSSE（ポッセ）」の今野晴貴代表は話す。」
asahi.com/articles/ASN51…
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『闘わなければ社会は壊れる』という本を昨年出版したが、まさにそのタイトルどおりの現実がひろがっている。ケアワーカーの安全対策もない。休業補償もない。緊急の貸付も使えない。生活保護の窓口からも追い返される。闘わなければ、社会は壊れていく。いまこそ読んでほしい本でもある。
NPO法人POSSE事務局長。雑誌『POSSE』編集長。社会福祉士。貧困研究会監事。東京大学大学院総合文化研究科在籍。大学非常勤講師。専門は社会政策/貧困研究。共著『闘わなければ社会は壊れる』（岩波書店）。雑誌POSSEの購入やウェブで読める記事・インタビューは下記リンクをご参照ください。