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日本は今軍事的にも経済的にも戦後最大の危機を迎えている。今のままでは国の守りが危ない。憲法改正を急ぐべきだ。自民党は憲法改正については維新と組める。そして身を切る改革とかいう維新の緊縮財政路線を積極財政に転換してもらえばよい。経済政策の大転換が必要だ。
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今回の日米首脳会談共同声明は台湾を明記することになった。私が航空総隊司令官、航空幕僚長の職にあった2004~2008年頃は台湾有事の演習実施を米軍に持ち掛けても政治的な配慮と言って米軍はこれを断っていた。演習は朝鮮半島有事に限られていた。アメリカの腰の引けた中国対応が変わった。
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憲法改正ができない内は、日本は国を守るための意思の統一もできないということで、中国や韓国そして同盟国のアメリカからも馬鹿にされ続けるであろう。尤ももっと簡単な総理の靖国参拝もできないのだから、憲法改正などできるわけがない。総理の靖国参拝は日本の国を守る意思の表明なのだ。
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現状では原発を使わずに十分な電力を供給し景気回復を実現することは無理である。原発を使わずに貧乏な生活を甘受するのか。中国や韓国でさえ安全に使っているものが、世界一の原発技術を持つ我が国がどうして安全に使うことが出来ないのか。反原発は理論的な結論ではなくイデオロギーなのです。
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我が国では政治家の公約は選挙のためだけのものだ。公約が実現できなくても責任を問われることは殆どない。実現しようと一生懸命やっているということであればそれで許される。だから政治家は一生懸命やっているふりをする。公約が実現できなければ辞職して責任を取るべし。そうでないと政治が甘くなる
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民進党の山尾志桜里前政調会長は17日午前の衆院予算委員会で、保育所に通う3歳以上の幼児が国歌や国旗に親しむことを明記した平成30年度からの厚生労働省の「保育所保育指針」改定案に疑問を示したとか。彼女も君が代や日の丸に嫌悪感を抱いている。よその国にはこういう議員はいないと思う。
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税の徴収は国民生活を貧しくする。税はインフレ、デフレの調整弁であるが決して国家予算の財源ではない。しかし多くの国民は税が財源と思っており国は機会あるごとに増税を訴える。防衛増税になれば不景気を加速し米中などの日本企業乗っ取りが進む。国債は十分な安定財源でありこれで賄うべきだ。
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イラクは大量破壊兵器の保有をを否定していたが、それを持っているという理由でアメリカの軍事攻撃を受けた。北朝鮮は核兵器保有を公然と主張しているが攻撃を受けない。北朝鮮を生かしておいた方が国益になるという米中露などの思惑が一致するからであろう。国際政治は大国の利益で動く。
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私は東京12区から衆議院議員選挙に立候補します。ホームページで私の考えている政策などを見ていただければ嬉しいです。よろしくお願いいたします。tamogami-toshio.jp/index.html
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「新しい歴史教科書をつくる会」(自由社)の教科書が文科省の検定で不合格になったという。検定官の中に反日主義者が多いのだろう。政界や官界まで自虐史観に汚染された我が国の戦後後遺症は重篤だ。サッチャー元首相のような強い政治リーダーの出現がないと我が国は衰退するばかりだ。
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戦争の記憶を語り継ぐというテレビ番組が繰り返される。この番組の目的は何か。日本国民に戦争はだめだという意識を持たせるため?そんなこと言われなくたって戦争なんかしたい人はいない。国民にいざとなれば国を守るために戦うという意識を持たせておかなければ中国などの侵略は起き易くなる。
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今回の安保法制は日本だけが特別なことが出来るようにしようとしているわけではない。よその国と同じことが出来るようにしようとしているだけだ。その方向に一歩近づくだけだ。これが危険だというならよその国はみんな危険な国になる。安保法制がきちんとすれば尖閣で中国に脅かされることもない。
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本日は日露戦争「奉天会戦」で日本がロシアに勝利した日であり、戦前は陸軍記念日であった。戦勝記念日として祝典が行われても良い日である。但し大東亜戦争では、1945年米軍が本日未明東京大空襲を行い、戦時国際法に違反して無辜の市民を10万人も無差別に殺害した汚辱の日でもある。
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大家族制度があれば、親が子供を虐待したり子供が親を殺したりすることは起こらない。日本は長い歴史の中で国民が幸せになれる社会システムを構築してきた。新入社員と社長の給料の差さえ10倍くらいで世界に比べ圧倒的に小さい。国家最適化が進んでいた戦前の日本を取り戻すことが必要だと思う。
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戦後70年の安倍談話をつくる準備が始まった。謝罪すれば一旦収まったかに見える。しかし爾後日本の立場は一層悪くなる。それはこれまでの歴史的実験で明らかだ。謝罪するくらいなら談話は出さない方がよい。謝罪したくてしょうがない取り巻きは多いが、安倍総理には是非頑張ってもらいたい。
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シルバーウィークと呼ぶ連休が終わった。しかし連休をつくるために、敬老の日などの休日が毎年、日にちが変わるというのは止めてはどうかと思う。祝日の意義が失われてしまうような気がする。成人の日は1月15日、敬老の日は9月15日と決まっていて欲しいものだ。これも伝統文化の破壊に繋がる。
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自民党は旧統一教会を共産主義の防波堤として利用してきた経緯があった。非合法団体ではないのだから選挙ではあらゆる団体を利用するのは当然だ。私は統一教会は嫌いであるがさんざん世話になっておきながら自分にとって不利になると逃げだすのか。悪い点は改めさせれば良い。他の団体は大丈夫か。
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防衛省がF2戦闘機の後継機の国産開発を決めた。AIで航行する無人機と編隊を組み作戦行動が出来ることを目指す。しかし今後我が国に戦闘機の独自開発をさせたくない米国からいろんな形で圧力がかかるだろう。情報を秘匿し国産戦闘機の実現に向けて頑張って欲しい。日本政府が米国の圧力に屈しないことだ
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ホテルでテレビを見ていたらNHKのニュースで警察官の自殺者が多い、腕立て伏せをやらせるなどパワハラが行われているとか。腕立て伏せもパワハラとか言ったら上司が部下の指導も出来ない。パワハラやセクハラなど騒ぐことが行き過ぎていると感じています。政府がもっとしっかりすべきです。
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国際社会は北朝鮮のミサイル発射だけが容認できない。中国でもロシアでもその他の国でも北朝鮮よりも頻繁にミサイル発射をしているが騒ぎになることはない。これは北朝鮮だけが悪い国という理由なのか。違うと思う。それぞれの国の思惑で大騒ぎしているだけだ。どうせ何事も起こらない。
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日本国憲法は米国占領下で米国が英語で8日間で作ったものを日本語訳したものです。こんなものを有り難がっている人たちは日本人としてのプライドはどうなっているのでしょうか。日本弱体化の為に作られたもので、憲法前文を読むだけで日本は悪い国だと書いてあるようなものです。新憲法が必要です。
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友人の医者の話。コロナ感染者の9割以上は50代以下、コロナ死亡者の9割以上は60代以上だ。最近コロナ感染者が増えているのは11月以降PCR検査が一日5万件以上と倍増しているからだそうだ。感染防止ではなく死亡者防止に重点を置いたら現役世代の行動の自粛を緩和出来て経済活動がしやすくなるとか。
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日本の防衛産業はいまだ武器輸出の態勢が取れず、自衛隊だけがお客さんなのだ。防衛省が防衛産業を守る努力をしなければやがて防衛産業はつぶれてしまう。主要兵器の開発製造能力、維持整備能力を国内に持たなければ自衛隊の戦力発揮は大幅に後退する。防衛省にはぜひ再考してもらいたい。
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テレビで盛んに「日本は平和国家なのに集団的自衛権を行使するのはおかしい」というような一般の人のインタビュー映像が流れます。全く安全保障についてわかっていないと思います。テレビ局は集団的自衛権の行使反対をあの映像で訴えたいのでしょうが、国民を間違った方向に誘導することになります。
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女性活躍推進法案なるものが審議される事になるとか。しかしこの前提として、強い立場の男性が弱い立場の女性を虐めているという認識があると思います。男性と女性は協力関係にあり、それぞれ役割分担をして現在の国が出来上がっていると考えるべきです。女性を全員働かせる方向は間違っていると思う。