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北朝鮮が本日早朝日本海に向けて弾道ミサイルを２発発射したというニュースがありました。軍の通常の発射訓練であると同時に世界の目を北朝鮮に向けさせる事を狙っているかもしれません。しかしミサイルは他の国が撃ってもニュースになりませんが、なぜか北朝鮮の時だけニュースになります。
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中国は日本が大陸棚延長を申請している国内最南端の沖ノ鳥島周辺で中国の海洋調査が活発化している。尖閣同様に中国は沖ノ鳥島も狙っている。中国は力の信奉者だ。拡大する経済力が軍事力を強化して日本を脅かしている。自衛隊の戦力強化が必要だ。デフレの今、それは景気回復にも繋がる。
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政府は公明党の反対もありイージスアショア代替策の閣議決定に敵基地攻撃能力の保有を盛り込まない。また自民党は年内の改憲条文案文化を断念した。自衛隊の戦力強化も遅々として進まない。中国の日本侵略が着々と進められているのに我が国の政治は本当に危機感が足りない。結果を出すことが政治だ。
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立憲民主党は憲法改正に反対で、自分の国を自分で守ることをさせない政党である。極度に左向きでその心は日本よりは中国や北朝鮮に向いていると私は思っている。蓮舫氏が立憲民主党への入党届を出したそうだ。しかしやがて立憲民主党もつぶれるのではないかという気がする。
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核武装すべしというと田母神は戦争をしたがっているという人がいるかもしれない。私は戦争は絶対嫌だ。戦争をしないためにこそ、国土を戦場にしないためにこそ、若者を戦場に送らないためにこそ核武装が必要なのだ。核兵器は究極の戦争抑止兵器なのだ。
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安保法制は憲法違反だという学者が多い。学者は国民の安全保障に責任を持つわけではなく、学問的整合性が一番大事なのだろう。しかし憲法は国民生活との整合性がもっとも大事だ。国民を守れないような憲法が放置されている。憲法改正に時間がかかるのなら解釈変更が合理的な方法だ。頑張れ安倍総理。
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マスコミを挙げての反安倍闘争はすごい。大臣などのスキャンダルとか、原発が危ないとか、メルケルが中韓との問題の解決を進言しているとか、安保法制が出来ると戦争になるとか、どうでもいいような事で国民の不安や不信感を煽っている。日本派でない議員たちはさぞ嬉しい事だろう。
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社員を募集する時に男性社員だけ、女性社員だけとは言えないそうだ。男女の差別につながるという。しかし現実には男性だけ、あるいは女性だけしか採用しないことは多い。ならば初めからそういう募集ができるようにしたらよい。政府の逃げが社会を混乱させている典型だ。問題回避症候群という病気だ。
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野党が米国追随を批判するならば自衛隊が自立できるよう戦闘機の国産や防衛力の増強を訴えなければそれは出来ない。国家の自立とは軍の自立、自衛隊の自立と同義語なのだ。憲法を改正し自衛隊を国軍と位置付けることが自衛隊の自立、国家の自立なのだ。それに反対では米国の言う通りするだけだ。
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日報(戦闘速報)は現地指揮官がよりよく任務を遂行するために作るものだ。敵情、我の動き、教訓、今後の作戦遂行上の参考事項などが書いてある。その内容を政治に明らかにせよと迫られるのであれば自衛隊は報告用の戦闘速報を作ることになる。政治に明らかにしては自分たちに危険が及ぶからだ。
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集団的自衛権の実施可能事例について国民が分かる議論をすると自公が言っています。こんな事をやれば、中国などは自衛隊が行動できないような方法で日本侵略をする事でしょう。作戦計画を敵に明かすようなものでホントにばかげた事です。自衛隊が根拠規定で動くことは、敵に手の内を晒すことなのです。
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ケネディ駐日米大使は6日ＮＨＫのクローズアップ現代で、安倍総理の靖国参拝について失望すると述べたと言う。日本のサヨクは通常アメリカ嫌いであるが鬼の首でも取ったごとく喜んでいる事だろう。しかしアメリカの言うことが正しいのか。アメリカはアメリカの利益になることを言っているだけだ。
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政府が原発の規制から原発活用の方向に方針を転換する。コロナの全数把握を見直す。正しい方向だと思う。早期に実行に移してもらいたい。放射能で死ぬ人もいない、コロナで死ぬ人も他の病気に比べ少ない。なのに大騒ぎして国民生活を不便な貧しいものにしているだけだ。政府は国民生活を守って欲しい。
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衆議院の憲法調査会が開かれようとしていることに立憲民主党の安住国対委員長が、どうして与党は次々に国民が嫌がることばかりやろうとするのかというようなことを言って憤慨しているとか。彼は憲法改正が行われないと我が国が大損をしていることも知らないようだ。少し勉強してもらいたい。
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松本内閣府副大臣が共産党の志位委員長の国会質問時に「それで何人死んだんだ」と言って副大臣を辞めることになったとか。不適切な発言ということで野党とマスコミがタッグを組んで安倍内閣への攻撃だ。与党は次第に言論が不自由になっていく。民主主義社会は言論の自由の保障が必要だ。
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今航空自衛隊はＦ１５、Ｆ２、Ｆ４の3機種の戦闘機を使っている。最も古いＦ４ファントムは現在逐次Ｆ３５に更新されつつある。国産戦闘機がないのだ。戦闘機が米国製であれば暗号も敵味方識別装置も米国製になる。自衛隊の自立が困難になる。自衛隊が自立しなければ国家は自立できない。
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国会における野党議員の安保法案に対する質問を聞いていると、我が国周辺の軍事情勢などは全く関知しないという態度だ。もっと目を開いて我が国がおかれた状況を見てもらいたい。困ったものだ。自衛隊の手足を縛るより中国軍の手足を縛ることを考えたらどうか。
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東京足立区の区議会議員がLGBTが法で守られているという話になれば区は滅んでしまうと発言し、10月20日本会議で謝罪したという記事があった。発言は人権侵害だとか。しかしこの発言が許されないなら言論統制だ。この意見に反対の人は反対意見を述べればよいだけのことだ。意見を言えないのはおかしい。
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トランプ大統領が暴動を扇動したという理由でSNSのアカウントを剝奪された。扇動したというのはマスコミの報道だけであるが、十分な調査も行われず、証拠もなしに民間会社が一個人の言論を封じることが認められていいのか。アメリカの公的機関もこれに屈している。世界の民主主義の危機だ。
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平成16年6月4日私は統幕学校長として学生たちと中国北京を訪問した。NHKの衛星放送で「本日天安門では・・」と流れた途端にホテルのテレビの電源が自動的に切れて回復できない。今回CNN米副大統領候補の討論会でペンス氏がコロナ感染拡大は中国に責任があると追求を始めた途端同じことが起きたという。
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昨日自宅近所を歩いていたら平日午後5時前なのに数百件もあるだろう商店街の半数は店を閉めている。これでは企業倒産、生活困窮者がどんどん増える。政府にはコロナ対応はインフルエンザと同程度にし行き過ぎた自粛は止めてもらいたい。過去30年の経済政策の間違いをすべてコロナのせいにしたいのか。
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10月17日の産経新聞3面、外国人の土地買収状況。平成18年～令和元年に計264件、2305ヘクタールで東京都品川区の広さ約2200ヘクタールを上回る。中国人が多く、資産保有名目で取得している。我が国政府は手を打つべきだ。軍事的侵略ではないが安全保障上問題だ。
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世界のビッグイベントオリンピックをいまさら中止できるわけがない。コロナの恐怖を過度に煽り金儲けしたい人たちがオリンピック中止を口にする。騒ぎになればマスコミも儲かるからこれを煽る。緊急事態が長期化し一般国民は生活苦に陥る。これを救うのが政治のはずなのだが。
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安保法案も成立直前になってきました。日本だけが特別なことをしようとしているわけではありません。他の国では今日本が決めようとしている法案はすべて出来ているのです。安保法案によって日本も他の国と同じ状況に少し近づくということなのです。戦争法案とか言っている人たちは全く勉強していない。
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兵庫県明石市の泉房穂市長が部下への暴言で辞職したが17日の出直し選挙で圧倒的多数の支持で再選された。マスコミはこれでもかというほど暴言の報道をしたが再選の報道はほとんどしないようだ。人間には誤りも行きすぎもある。明石市民はそれを理解している。国会での野党ももっと寛容になるべし。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。