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都知事が種類を提供する飲食店などへの時短営業要請を23区内に限って今月末までとしていた期間を来月15日まで延長する方針を固めたというニュースが流れた。8か月で1200人しか全国で死亡者がいないコロナをそんなに恐れる必要があるのか。経済が大変だ。もうそろそろコロナから卒業すべきではないか。
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弱者に対する配慮は必要。しかし弱者にすべてを合わせようとすると世の中はどんどん衰退する。弱者にならないように頑張れと子どもたちを励ますことが大切。社会を発展させてきたのは時の権力者と金持ちだ。権力者と金持ちを攻撃することが社会正義だということが行き過ぎると国の活力は失われる。
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次のようなブログがあります。「テレビのワイドショーなどは、どこも同じような在日目線の反日報道だと思ったら、ほとんどが一つの番組制作会社がつくっていた。株式会社 泉放送制作である。」blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/347…
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戦前、朝鮮王朝最後の皇太子李 垠殿下の下に日本の皇族梨本宮方子様が嫁がれた。満州帝国溥儀殿下の弟君溥傑殿下の下には同じく嵯峨浩妃殿下が嫁がれた。当時英蘭などが植民地に自国の皇族を嫁がせることは考えられない。日本の植民地統治は欧米列強とは違っていたことがよくわかる。
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戦前の満州などでは日本人、中国人、朝鮮人が一緒に暮らしていた。中国人は朝鮮人には態度がでかいが日本人にはヘコヘコする。そこで朝鮮人は日韓併合なのだから日本名をもらおうと考え日本政府に要求した。日本政府は日本人と朝鮮人の区別がつかなくなるとの理由で当初拒否した。(続く)
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今年来日中国人464万人、一人当たり使うお金14.3万円。総計6635億円だ。これに対し我が国のGDPは約500兆円である。中国人の使う金の対GDP比は0.13%である。中国人旅行者が来てくれないと日本経済が成り立たないような報道があるのは何らかの意図があるとしか思えない。
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国家の自立とは軍の自立のことです。日本を取り戻すとは日本軍を取り戻すことです。このことを認識している日本の政治家は少ないのです。米国に守ってもらっている限り、日本の国家政策は常に米国の意を体したものになるのです。公明党は自衛隊の自立には反対です。自公連立では日本を取り戻せない。
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横田滋さんがめぐみさんの帰国を40年以上も待ちながら亡くなられた。最近では日本政府はどのような解決策を模索しているのだろう。安倍総理の全力で取り組むという言葉も空虚に響く。日本政府にもっと強くなってもらいたい。政府が強くなければ拉致、尖閣、慰安婦、靖国などの問題解決はできない。
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日本政府は北朝鮮がすぐにでも我が国に向けてミサイルを発射するようなことを言い、日本国民の大多数が恐怖に慄のいている。もっと冷静な対応が必要だ。これでは中国や北朝鮮から日本は脅かせば動くと思われるし、同盟国のアメリカだって脅かすに限ると思うことだろう。
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中国や韓国の日本攻撃が凄まじい。攻撃することが中韓の利益に繋がるからだ。そして日本はこれらの攻撃と戦う気がないと思われている。日本が敢然と反撃する国だと思われたときに中韓の日本攻撃は終了する。安保法制も総理の靖国参拝も尖閣の中国船排除も出来なければ馬鹿にされ続ける。頑張れ日本。
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他国を武力で侵略するロシアを強く非難しないでどうするのかという意見がある。しかしロシアを強く非難することで我が国は利益があるのか。国際社会は原理原則よりは国益優先で動く。国益に資するときは原理原則を打ち出せばよい。国益を失ってまで原理原則に拘泥すべきではない。国際社会は腹黒い。
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20日の財政制度等審議会の分科会で政府の防衛費増を牽制する見解で一致したとか。経済財政の構造強化が大事で防衛費増はこれを妨げるということのようだ。分科会の人たちは訓練費の捻出にも事欠く自衛隊の実態が分かっていないだろうし中国の脅威も見えていないようだ。迫りくる危機を認識すべし。
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北朝鮮がミサイルを今朝5時半ごろ発射したことで東京の地下鉄など電車が一部止まったそうだ。騒ぎ過ぎである。北朝鮮が日本に向けて突然ミサイルを撃つことはないし、アメリカが北に対する先制攻撃をすることもない。3カ月もすれば私の言っていることが正しいことが証明される。
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皆様、明けましておめでとうございます。本日は早朝0時45分から靖国神社に昇殿参拝し、国家安康、家内安全を祈願して参りました。その後自宅近くの深川不動堂と富岡八幡宮にも参拝致しました。今年は我が国がバブル崩壊以前の強い国に生まれ変わる出発の年にしたいものです。国力の基盤は経済力です。
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意見を戦わせてこその民主主義だ。しかし日本弱体化勢力は差別だ、多様性を認めよ、ポリコレだとか言って当たり前の言論を封じようとする。国民は次第に腫れ物に触るような気持ちで発言しなければいけなくなる。言論が不自由などこかの国に近づいていく。これは戦いだ。
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中国が東シナ海でガス田開発を加速している。一昨年の夏以降12基のプラットホームが建設されているという。安保法案に反対している野党の先生方はどのようにして我が国の国益を守ろうとしているのか。話し合えばすべてが解決できると思っているか。少しは真面目に国を守ることを考えたらどうか。
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韓国のGDPに占める輸出依存度は50%近く、輸出がなければ韓国経済は成り立たない。それを可能にしているのは日本からの工作機械、金型、金属、油などの資本財の継続的な輸出です。韓国が吹っ飛んでも日本経済はびくともしないが、日本がなくなれば韓国も同時に吹っ飛びます。
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株式会社アシスト代表取締役平井宏治氏によるとM&Aで中国企業によるドイツ企業の買収が2015年以降加速度的に進行しすでに危険状態とか。メルケル政権の対中融和政策が起因しているがドイツの先端技術が次々に奪われているそうだ。日本はまだドイツほど酷くはないようだが政府がきちんと対応すべきだ。
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NHKの昼のニュース、午前の予算委員会で、野党議員がヤジを飛ばすことに対し麻生財務相が「しゃべりたいんだよ、この人は」と言ったので審議が一時中断したというニュースが流れた。野党議員がさんざんヤジを飛ばすので麻生氏が一言発しただけなのに、野党議員のヤジはNHKもお構えなしか。
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裁判は3月10日に論告求刑、最終弁論があり結審の予定です。判決まではもう少しかかりそうです。報道されておりますとおり、私は身に覚えのない事ゆえ無罪を主張しております。拘置所に5か月半もいたので拘置所の状況もよく分かりました。拘置所コンサルタント業が始められるぐらいです。
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公明党は集団的自衛権について、警察権の拡大によって対応すべきだとか言っているというニュースが流れています。自衛権がいつでも発動できることが抑止力になるということが分かっていないようです。自衛隊が国を守るために、いつでも動ける体制にあることが戦争を抑止するのです。
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福島では強制避難によって家を失い、家畜を失い、農作物を失い、生活を破壊された人たちがいます。放射能で死んだ人はいないのに、強制避難によって亡くなった人も大勢います。地震後3ヶ月も経ってから避難させる必要があったのでしょうか。菅直人民主党政権の対応に腹立たしさを覚えます。
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サンフランシスコ市が慰安婦像設置を支持する決議案を審議する。橋下徹大阪市長が旧日本軍だけを取り上げるのであればアンフェアとして内容を質す文書を送るそうだ。本来は日本政府がやるべきだが外務省なども腰が引けている。反論することは反発を強くするだけだとか。事なかれ主義だ。橋下市長頑張れ
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国の会計は地方自治体、企業、個人の会計とは違う。国以外は収入の範囲で支出を抑えなければやがて破産する。しかし通貨を発行できる国の会計は収入をいくらでも増やすことが出来る。だから日本国は破産しない。インフレになるまで財政支出を拡大できるのだ。財政拡大をしないから不景気が続く。
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オランダのハーグに国際刑事裁判所(ICC)がある。戦争犯罪、侵略犯罪などを侵した個人を裁く。ICCには日本など120以上の国が加盟するが、米、露、中、北朝鮮、ウクライナなどは自国の主権侵害への懸念から非加盟だ。プーチン訴追は不可。日本は敵国条項がある国連にも加盟し分担金も3位だ。お人好し