851
脱原発は日本に仕掛けられた国家弱体化の罠である。マスコミは原発や放射能の危険性を科学を無視して国民に拡散する。民主党政権が作った原子力規制委員会は日本の原発再稼働を邪魔し、どんどん原発を新設する中国に味方する。日本の太陽光パネルはほとんどが中国製。原子力後進国になってしまう。
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ソウル地裁は新日鉄重金に第二次大戦末期の朝鮮人徴用工７人に対し総額７千万円の賠償判決を言い渡した。こんなことが認められては日本の会社は次々に賠償責任を問われる。韓国は法治国家ではない。情治国家だ。これは日本政府が日本の会社を守ってやるしかない。日本政府は韓国に対し強く対応せよ。
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日本の保守派は活動費が不十分でサヨクの活動に圧倒されている。左翼は男女共同参画などの予算から活動費を確保する体制を整えていると聞いている。今度出来るこども庁なども利用されるだろう。政府は反日活動に予算が使われないように対策を練っていくべきだ。
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マスコミでは我が国の防衛費が10年連続増加だと大騒ぎだ。微々たる伸びだ。周辺諸国を見よ、韓国の来年度の軍事費は5兆2千億円で毎年平均5％以上の伸びだ。今のままでは早晩韓国に抜かれる。軍事力の実態でもすでに抜かれているかも。自信を持った韓国が今まで以上に日本に難癖をつけてくるだろう。
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女性の社会進出を進める安倍政権は女性と男性を対立的に捕らえ過ぎているのではないでしょうか。女性と男性は協力関係にあるのです。その中で自然に役割分担が行われ最適化が図られていたものを、政府主導で壊しているようにしか思えません。女性は社会に出て働かなければ輝かないのでしょうか。
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韓国の朴大統領は、共産主義国家中共と手を組んで、日本非難を繰り返しています。日本批判で彼女は何を得たいのでしょうか。彼女は自分の感情と自己保身だけで動いているように見えます。冷静に韓国国民の幸せを考えているとは思えないですね。韓国国民も不幸です。
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中国や韓国に対しては大人の対応、冷静な対応は通用しない。それはこれまでの歴史的経験で明らかだ。反論や抗議は役に立った試しがない。中韓が経済的にダメージを被る方策を打ち出さなければ、我が国は何時までも彼の国の餌食にされるだけだ。大々的に反論などしなくても静かにそれを実行することだ。
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EUが原発推進にかじを切ったのは今回ＬNG が不足して日本などに融通してもらう状況になったからであろう。仏は14基の原発新設を発表。ドイツはまだ原発反対らしいがフランスなど周辺国から電気の供給を受けることが出来る。我が国にはそれがない。5人の元総理のＥＵへの原発反対書簡は無責任だと思う。
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選挙戦が始まった。立憲民主党の泉代表は、防衛費だけ2倍にしたら国家予算はどうなるのかと言って、防衛費を2倍にすることが他の予算を圧迫すると訴えている。緊縮財政の考え方でそれがこれまで国民をミスリードしてきた。防衛費を2倍にしても他の予算はそのままにできる。財政支出を拡大すればよい。
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公明党は憲法改正をはじめ安倍内閣がやろうとしていることには全て反対だ。与党内野党であり自民党が公明党と連立を組んでいる限りは日本の政治はよくならない。自民党の本気度も問われるが、日本を取り戻そうとするならいっそのこと幸福実現党と連立を組んだ方がよほどましではないか。
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東大の教授たちの意見で、研究は平和について行なうべきで軍事に広げるべきではないという。最高学府の教授でも軍事は平和のためにあるということが理解できない。これでは世界の一流大学になれない。戦争をしないためには戦争の準備をする事だ。来るなら戦うぞと構える国に戦争は仕掛ける国はない。
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防衛力の抜本的強化とは物理的戦力を強化することだけではない。憲法を改正し自衛隊を国軍と位置付けることが必要だ。政治家や法律家の半数が自衛隊は憲法違反と叫ぶような状況では自衛官の戦意が低下する。困難な問題はあるだろうが政府にはぜひ全力で取り組んでもらいたい。危機が迫る。
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磯崎補佐官の法的安定は関係ないという発言に対し野党の議員が国会議員としての資質に欠けるといって磯崎補佐官の議員辞職を要求している。それなら国を守るという意識が全くない野党の議員は国会議員としての資質に欠けると思うが、辞職しなくてよいのか。中韓などのために働く議員は辞職すべきだ。
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野党は相変わらず安倍総理の桜を見る会の追求を続けている。しかしそれが今我が国にとって最大の問題なのか。いい加減に揚げ足取りをやめなければ国民もあきれてしまう。これを大きく報道するマスコミは野党の宣伝機関になっている。それならば枝野氏のニューオータニでの問題も報道せよ。
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尖閣諸島の領海に中国船が日常的に侵入し、石垣島、宮古島などの漁民は我が国の領海である尖閣諸島周辺で操業することが出来ません。これを政府がずっと放置しているから小笠原周辺で同じことが起きるのです。政府は中国船の排除に強く乗り出すべきです。戦争にはなりませんから心配ありません。
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私が田母神論文問題で自衛隊を首になって本日で12年目。私は決して自分のためではなく日本を取り戻すために論文を書いたつもりだったが敗戦利得者たちの総攻撃を受けた。この時自民党は私を守らなかった。問題を起こしたことが悪いという訳だ。しかしあれを境に歴史認識が国民共通の問題になったと思う
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29日に行われた日教組の教研集会で佐渡島金山で朝鮮半島出身者を強制労働に従事させたという報告が行われた。強制労働には該当しないという政府見解には十分に触れない。教育現場では偏向教育が行われているのだ。自分の国を悪く言いたい教員たちの心情が理解できないが政府が指導して偏向教育を正せ。
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F35を100機以上も購入するという。問題はその購入の仕方だ。これまではライセンス国産という方式でアメリカから図面を買って我が国が国産で製造していた。しかしF35はFMSと呼ばれるほぼ完成品輸入の形で取得する。国内産業には予算がほとんど回らないし戦闘機開発製造技術も失われていく。
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北朝鮮は国家安全保障のため核武装を追求している。核武装している方が核武装をしていないよりは国家は安全である。さらに核武装により外交交渉能力も強くなる。しかし我が国では核武装しない方が国が安全だという馬鹿な意見が通る。北朝鮮の方が我が国よりは国家安全保障をまじめに考えているのだ。
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給油任務で派遣された海自艦艇は、目の前で海賊に襲われている商船を見てもこれを助けることはできない。助けることは違法行為になるのだ。外国艦艇であればすぐに救助行動を行うであろう。商船救助は禁止事項ではないからである。これが自衛隊が現在置かれた法的関係なのである。
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この安保法案が成立しなければ日本は国を守る意志がないと思われ、中国や韓国の嫌がらせは増長することになる。アメリカからだって馬鹿にされる。自分の国を自分で守る努力をしない国は世界の尊敬を得ることはない。安保法案潰しは中国や韓国の国益に貢献することだ。民主党などの野党は分かっていない
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テレビ朝日の報道ステーション、放射能の恐怖を煽っています。東日本大震災の後、放射能で死んだ人はいないし放射能障害を受けた人もいないのです。騒ぐことによって、放射能の危険性を煽ることによって利益を受ける人たちによって、福島原発周辺の人たちの幸福は妨げられています。人災です。
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籠池氏のやっている教育は日本を取り戻すために必要だと思う。学校の経営上は彼のやったことはいただけないかもしれない。しかしこの際学校で日本が悪い国だったと教える現状の教育内容の修正について徹底的に議論してもらいたい。自分の国を悪い国だと教えては立派な日本人が育つわけがない。
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野党もマスコミも安保法案の問題点と言ってこの法案に大きな問題があるようだと世論誘導をしているが、安保法案が成立しなかった場合の問題点についても公平に報道してもらいたいものだ。この法案が成立しなかった場合のほうがはるかに問題は大きいのだ。マスコミは偏向報道に徹しているのか。
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専守防衛とは主として日本国内で戦闘が行われることを容認することだ。今のウクライナと同じように国内は破壊され多くの国民が命を落とすことになる。日本の政治は専守防衛についてもその一歩先を考えない。戦争をするかしないかを決めるのは政治であるが戦い方は自衛隊に任せた方がよい。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。