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中国海警法が2月1日から施行された。尖閣を奪いに来る段階はまた一つ上がった。しかし日本政府の対応は事態を注視するとかいうだけで恐らく何もしない。マスコミもこれを取り上げない。中国船に対する戦力の均衡が必要だ。海保の戦力を飛躍的に増強しなければ尖閣はいずれ中国に盗られる。
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中国が商船三井の船を差し押さえしたとか。戦後補償とか言っているが嫌がらせの典型です。日本政府がもっとしっかり日本の会社を守るべきです。講和条約締結後はそれ以前のことは言わないのが国際法なのです。中国に進出している会社を引き上げるとか強硬策を取らないといつまでもやられます。
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一生懸命やる、身を粉にして働く、立候補者の口癖だ。別にちゃらんぽらんでもいい。公約を明示しそれを実現してもらえればそれほど一生懸命やる必要はない。しかし公約が実現できなかったら引退する覚悟が政治家には必要だ。諸制約はあっても公約実現率7割くらいは達成してもらいたいものだ。
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労働力が足りないとかの理由で外国人労働者に頼れば、経営者は楽になるが結果として賃金は下がり国民一般の生活は苦しくなる。派遣やアルバイトの労働力を大幅に認めることも同様だ。そして働き方改革とか言って労働時間をむやみに短縮する。日本の政治は国民を幸福にする方向に向かっているのか。
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阪神大震災、東日本大震災など大規模災害があるとその前年に比べて直接死、関連死で死亡者が5%程度増えるそうだ。我が国では令和3年に死亡者が5.2％増えた。昨年は大規模災害はなかったのでこれはワクチン接種による大規模災害だとして国を相手に裁判を戦っている木原くにやという37歳の弁護士がいる。
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李登輝総統は京都大学の卒業生である。我が国は明治維新以降9つの帝国大学を造った。最初は東大、そして京大、東北大、九大、北大の順に造られ、6番目は1924年朝鮮半島に京城帝国大学、7番目が1928年に台北帝国大学、その後大阪大、名古屋大の順番である。朝鮮人も台湾人も教官や学生として迎え入れた
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この期に及んでも中韓と事を荒立てずに大人の対応、冷静な対応と言う人がいる。事なかれ主義の典型だ。この３０年ぐらい我が国はその通りやってきた。それで我が国の立場がよくなってきているならば、それは正しい。しかし現実には日本の立場はどんどん悪くなっている。我が国はもっと強く出るべきだ。
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自衛隊には組合はありませんが、私は必要性を感じていませんでした。公務員の組合は私はすべて廃止したほうがいいと思っています。日教組なども当然廃止です。公務員は全体の奉仕者であって一部のために使われてはいけないのです。また自分たちの生活だけを考えるようでは公務員ではありません。
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ウクライナ戦争で、核武装国中露朝が日韓台に侵攻しても米国が参戦する可能性は極めて低いことが明らかになった。バイデン大統領の日本、韓国訪問は同盟国への防衛義務コミットを補強したいのだ。しかし我が国はバイデン氏の言葉に安心して国家自立の努力を中止してはならない。日本よ、強くなれ。
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我が国は情報戦に弱い。我が国は悪い国だったという東京裁判史観教育が戦後行われて来たからだ。軍は悪いものとして東郷提督や乃木将軍も教えない。更に蛍の光や仰げば尊しなどの歌も教えられず日本文化の抹殺が進行中。指導者たちでさえ国家に自信が持てず米中などの顔色を窺い政治が右往左往している
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日本政府や警察が安倍総理暗殺の真相解明に努力しなければまた新たなテロが起きる可能性が高まる。国際社会のテログループなどからは日本与し易しと判断される。国際社会における日本の信頼を勝ち取るためにも真相究明の努力が必要だ。そしてそれが安倍総理に対する最大の供養にもなる。
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自衛隊は米国製の戦闘機やミサイルシステムなどを多く使っている。これらは米国の技術支援の下に戦力発揮が可能となる。そして兵器システムを支えるソフトウェアは最新のものはリリースされない。主要兵器を米国に頼っていては自衛隊の自立は出来ず国家の自立は出来ない。国産戦闘機などの開発を急げ。
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自民党の下村博文氏は、改憲議論に関し野党を職場放棄と批判した自身の発言について、野党の皆さんに不快な思いをさせたことについておわびすると謝罪したとか。しかし謝罪するほどの発言をしたのか。こんなことで謝罪すればまた言論の不自由な国になる。腫物に触るような態度では憲法改正はできない。
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2020年から体育の日はスポーツの日になる（改正祝日法）。国民体育大会は国民スポーツ大会になる（改正スポーツ基本法）。日本語をわざわざカタカナにするのはどうしてなのか。そのうち七五三もセブン・ファイブ・スリーのお祝いとかいうことにならないようにしたいものだ。もっと日本語を大事にしたい
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税が財源であるというのは嘘だ。赤字国債を発行し過ぎると子供や孫の時代に借金が残るというのも嘘だ。プライマリーバランスの黒字化という目標も間違っている。赤字国債と言われるが国債を十分に発行し、十分な公共事業を行うことだ。税は財源ではなくインフレ、デフレの調整弁であるだけだ。
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本日の産経新聞２面、護衛艦「いずも」の空母化を防衛省が検討しているとか。F35Bを搭載する。ようやくという感じがする。これまで中国が空母を持つと言っても我が国は全く空母保有の意見が出なかった。敵方が持つ物は、同等のものを持たなければ軍事的に威圧される。日本頑張れ。
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戦後米軍占領下で7700種類の本が焼却された。いわゆる焚書である。しかしこの事実は現在の日本国民にはほとんど伝わっていない。これらを読めば日米戦争に至る経緯、米国の非道、軍紀厳正で人情味あふれる日本軍などについて理解できるが米軍は証拠隠滅を図ったのだ。日本を悪い国だったとするために。
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テレビを見ていたら年明けに内閣改造が行われるかもしれないという。杉田水脈議員など問題発言をする政治家を役職から外す狙いもあるとか。保守系の政治家の発言がやり玉の上げられ言論弾圧が行われているようだ。やがて日本が反日リベラル一色に染まる。これと戦うのが総理であるが岸田氏では無理か。
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我が国は経済力に比較して軍事力が弱い。だからいつも米中露などの動きに翻弄される。軍事的にも強くなればいいではないかと思うが、国民感情、政治家なども軍事大国などろくな国ではないという考えに縛られている。ここから抜け出さないと今後とも損失を積み重ねることになる。
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我が国ではシビリアンコントロールさえ機能すればすべてがうまくいくと思っている政治家が多い。そして軍の一挙手一投足まで政治がコントロールすべきと考えている。そこまで軍の手足を縛っては戦いには勝てない。日報とは戦闘速報である。戦闘速報を国会で議論しようとする国は日本だけだ。
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未だに軍事力の強化は戦争に繋がると言う人がいる。軍事力の強化は戦争をしないためなのだ。また戦前の日本が支那大陸や朝鮮半島、東南アジア諸国に酷いことをしたという人もいる。それは白人国家がやったことだ。真実の歴史教育が必要だ。
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厚労省の23名のお医者さんたちの深夜の宴会、中川医師会会長の100人規模のパーティ主催、政治家の度重なる自粛破りなどを見れば、国民に自粛を求めるほど彼らがコロナ感染を恐れていないことが分かる。コロナ感染防止とは違った何かを狙って国民に自粛を要求しているのだ。
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立憲民主党の泉代表は自衛隊の反撃能力の保有を容認できないと言って強い反対意見を表明している。この人は反撃能力を持たなければ抑止が成立しないということが分かっていない。戦争をするためではなく戦争をしないために反撃能力が必要なのだ。少し考えれば分かりそうなものだが。この政党はダメだ。
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レジ袋有料化の嘘。さかなクンの発言に対し郵便学者の内藤陽介氏がツイッター上で反論した。
「漂着プラごみの種類別割合では、重量比でレジ袋が全体の０・４％で漁網等が４１・８％、容積比ではレジ袋０・３％に対して漁網等が２６・２％。彼はどこの海に潜ったのか」
驚いてしまう。
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日本は、放射能で煽られ、コロナで煽られ、女性差別発言で煽られているのか。しかしいずれも大したことはない。
騒ぐことで利益がある人たちが騒いでいるだけだ。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。