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韓国の反日が止まらない。ソウル市と釜山市の市議会が日本企業284社を戦犯企業と指定し不買条例を制定したとか。また釜山市議会は条例を一部改悪し慰安婦・徴用工像を合法化したそうな。日韓貿易が縮小して困るのはマクロ的に韓国であり日本ではない。身の程知らずめと言ってやりたい。
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本日の産経新聞でも旧日本軍が中国国内に残した遺棄化学兵器とか言っているが、日本軍は武装解除ですべての兵器を連合国の軍隊に引き渡したのです。それが中国国内に残ってるとしたらそれは日本軍のせいではありません。中国軍など他国の軍が遺棄したのです。河野洋平氏などの罪は重大です。
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小さな政府が良い、民でできるものは民でなどという情報戦に騙され国の関与を減らし続けたことが半導体やITなどで後れを取り大企業までが技術諸共外国に乗っ取られる事態も起きた。平成以降の日本の停滞は国が政策的に財政的に日本の強みを守る努力を十分にしなかったからだと思う。日本よ強くなれ。
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昨夕、奥茂治氏を励ます会があった。しかし韓国に任意出頭した奥氏を韓国警察は当初手錠をかけて逮捕した。これに対して日本政府や外務省は何をしていたのだろう。現在中国にも8人の邦人が拘束されている。不当な拘束と思われるものが多い。日本政府はもっと強く圧力をかけてもいいのではないか。
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産経新聞の加藤ソウル支局長が起訴されました。起訴されるまでの間日本政府はどういう対応をしたのか分かりませんが、国民を守るという意識で報復をちらつかせながら強い態度に出るべきでした。起訴しても日本政府は抗議以上のことはしないだろうと舐められているから起訴されるのです。
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オリンピックに伴って体育の日など祝日がその日にちが変えられ連休が作られるという。祝日はただ休みの日であるだけではなく、いろいろと歴史的な意味のある日なのだ。祝日を固定しないと次第にその意味も分からなくなる。伝統や文化が壊れていく。伝統や文化にしかるべき敬意を払うのが保守主義だ。
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日本には日本派の政治家が少ない。自民党に多いアメリカ派の政治家、野党に多い中国派の政治家。他国を見ればアメリカの政治家はアメリカ派、イギリスの政治家はイギリス派だ。これは戦後の歴史教育の誤りにある。自分の国の暗黒面ばかりを取り上げる歴史教育をやっているのは我が国だけだ。
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昨年6月厚労省から都道府県あての通達が出てPCR 検査陽性者の死亡は他の死因があってもコロナ死の扱いだ。それでもこの1年半でコロナ死亡者は9700人程度だ。しかも死者の9.9%が60台、82.2%が70代以上だ。肺炎で年間10万人ほど死亡する。コロナ感染がそれほど怖いものなのか。何のための大騒ぎか。
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昨日靖国神社の秋季例大祭が行われ私も昇殿参拝をしました。多くの人たちが靖国に参拝している。しかし総理の靖国参拝はない。総理が靖国参拝しないということは日本が中韓などの無理筋の文句でも受け入れると表明しているようなものだ。日本は変わるという強い意思表示が総理の継続的な靖国参拝だ。
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政府は北朝鮮や中国を念頭にミサイル防衛策の強化を図るとしているが反撃能力を持つことには及び腰だ。しかし反撃能力こそが抑止力であり、これを持たなければ相手は安心して日本攻撃ができる。敵の攻撃能力を凌駕するミサイル攻撃能力を持つことで敵の攻撃を思いとどまらせることが出来る。目覚めよ。
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地球温暖化で地球の気温が1.5度上がり海面が高くなり、台風、洪水、山火事などが起きやすくなるというニュースをかなり力を入れてやっている。こういうものは多くの場合、誰かが金儲けのために発信しているので、あまり信じない方がいいと私は思っている
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どんな病気でも一部に後遺症はある。コロナが特別に後遺症が多いことはない。ならば現役世代は感染してもいいではないか。70代以上の人が感染しないように注意すればよい。飲食店の種類提供禁止などで経済をこれほど棄損してよいのか。自粛で困らない人が自粛で困る人をいじめているのではないか。
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マスコミでは森友学園をめぐる真実は報道されないようです。皆さん次のブログを読んでみてください。blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/MYB…
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公明党は安倍総理のやることを邪魔するために与党にいるようです。集団的自衛権はおろか個別的自衛権も行使できない日本の現状を安全であると認識しているのでしょうか。よその国が全て自衛権を行使できるのに何故日本だけが行使できないのでしょうか。だから中国などに脅かされるのです。
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公明党の山口代表は18日岸田総理に核拡散を推進する従来の立場を維持するよう提言書を手渡した。その後の記者会見で核共有にも反対の立場を改めて示したとか。周辺を核保有国に囲まれ米国の核の傘の信頼性が疑われるウクライナ戦争があっても山口氏には日本の危機が見えていない。お花畑に住んでいる。
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世界の指導者の中で核兵器廃絶が出来ると思っているのは日本の総理だけかもしれない。他国の指導者は自国の有利な体制を維持するために核廃絶を言っているだけだ。核兵器は核兵器よりもさらに大きな破壊力を持つ兵器が出た時にしか廃絶できない。国を守るために日本国民も目覚めなければならない。
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今月の中国の全人代で香港にも国家安全法が導入されることがほぼ確実となった。1997年の香港返還から50年間は一国2制度で香港には中国の社会主義は適用されない約束であったが早くも中国は約束を反故にして香港市民の基本的人権に制限を加える。日本も中国に対し国の守りを固めなければ危険である。
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防衛力強化のために繰り返し増税の話が出てくる。財務省はあらゆる機会を活用し増税を目論む。徴収する税額が増えればその徴収業務に携わる人たちだけには利益があるからだ。一方で国民は損をする。しかし税は国の事業の財源ではないことを広く国民が理解しないと増税路線は続く。国債発行でよいのだ。
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福島原発周辺の大惨事は原発破裂によるものではない。原発はM9の地震でも安全だった。原発建屋で水素爆発が起きたものを原発爆発と言って国民の放射能恐怖を煽った。健康を害する放射能強度ではないのに菅直人総理は事故後3か月以上も経ってから不必要な強制避難をさせた。強制避難こそ大惨事の原因だ
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18日の産経1面に中国海兵隊2年後に3倍という記事が載った。2年後に戦力を3倍にすることは無理だと思うが中国の軍拡は続く。我が国は中国から軍事力をバックにした恫喝を受けないように自衛隊の戦力拡大と憲法改正が必要である。国会では勢力争いばかりで我が国を守っていく議論がない。
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日本では金正恩が気狂いであるような報道がなされるが一国の指導者が気狂いであることはない。北朝鮮も冷徹な計算のもとに行動している。先にミサイル攻撃をすればどのような結果になるか彼らもわかっている。だから発射実験以上のことはやらない。先に攻撃すれば北朝鮮はつぶれることになる。
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軍人は悪で戦争をしたがる。東京裁判で植え付けられたこの考え方から抜け出ないと戦後が終わらない。今年のNHKの大河ドラマは徳川家康だが、いつも遥か昔の偉人のことが多い。近代日本の誕生に貢献した東郷平八郎、乃木希典などの軍人たちはこれだけ長い間大河ドラマをやっていても出てこない。
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第4次安倍内閣は本丸の憲法改正に取り組むことになる。マスコミなどは不祥事や失言などを細大漏らさず取り上げて安倍内閣を攻撃し憲法改正阻止の行動に出るだろう。公明党の山口代表は早速改正反対の意を表明した。正規の国軍を持たないことがいかに国益を損なっているか気が付いて欲しいものだ。