田母神俊雄(@toshio_tamogami)さんの人気ツイート(リツイート順)

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日報は国際的には戦闘速報と呼ばれるものだ。戦闘速報を国会に報告させようとする国は日本以外にはないと思う。シビリアンコントロールとは自衛隊の行動のすべてを政治がコントロールすることではない。外交問題を解決するために軍を使う、使わないという決心をするのが政治であるということだ。
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中国や韓国が日本の安保法制を批判するのは、中国や韓国の利益のためである。これが出来ると日本に対する悪さがやりにくくなるからである。中韓の国益と日本の国益は対立する。だから中韓が反対する政策は基本的に正しい。野党などは日本の味方ではなく中国、韓国の味方をしているのだ。
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コロナ緊急事態、いい加減にしてもらいたい。自粛で生活に困る人たちがいる。政治家や役人は殆ど困らない。日本の政治はコロナを理由に国民をいじめているのではないか。インフルエンザよりも死亡者が少ない病気なのに米国などへの忖度で同じような対応で付き合わなくてもいいのではないか。
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安倍総理が極右だとか言われているようでは日本を取り戻すことは出来ません。次世代の党は自民党の右側にしっかりとした柱を立て、自民党にもっとしっかりやれと叱咤激励する政党になると思います。太陽の党はさらに次世代の党の砕氷船的役割を果たしていきたいと思っています。応援をお願いします。
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自衛隊は国から与えられた兵器を使って最大戦力を発揮できるように日々厳しい訓練に精を出す。国内防衛産業は兵器の最大性能が発揮出来るよう自衛隊を支援する。しかし近年では高性能戦闘機等の取得費が嵩み国内に落ちる経費は激減し全ての戦闘機等を稼働させることが困難になっている。予算不足だ。
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我が国政府は米国に頼って、また最近は英仏独などと強調して中国の台頭に対処しようとしている。しかし基本は自分の国は自分で守るだけの軍事力を整備して守ることだ。同盟関係などは守りを強化するための補助手段である。日米同盟で米国に守って貰うという甘い考えを払拭し自立国家を目指せ。
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露のウクライナ侵攻がすぐにでも起きそうな報道であるが私は当面はないと思う。ロシアの10万の軍ではウクライナを攻略できない。アメリカも戦力集中が少な過ぎる。湾岸戦争時には多国籍軍はイラクの5倍の戦力を集結させた。今の軍事力の構えからは米露とも大規模戦争は避けたい思いが透けて見える。
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核武装国露がウクに侵攻しても米国は戦闘に参加しない。米露核戦争を恐れるからだ。だから核武装国中国が日本に侵攻しても米国が戦闘に参加する可能性はゼロに近い。中国は核をちらつかせて米を牽制するであろう。抑止のため日米同盟の強化は大切だが自立して国を守る態勢が出来ていないと危険である。
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森発言が女性蔑視とは思えないがダブルスタンダードで他の差別発言をしながら女性差別だと騒ぐ者たちとの戦いに日本政府は今回も敗北。我々の言論の自由はまた一歩後退。拉致、慰安婦、尖閣、憲法改正など政府の戦う意志が弱すぎる。政治の目標は問題回避なのか。事なかれ主義では国民を守れない。
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米大統領選は過去3回総投票数が1億2800~2900万票で推移。昨年の選挙では総投票数が21%も増え1億5500万票を超えた。過去7千万票を超えた大統領はいないがトランプ氏は7400万票を獲得。しかしバイデン氏は8100慢票も獲得。ドミニオン集計機などの不正が指摘されているが米国はこれを放置している。
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韓国大統領の昨日の徴用工問題に関する発言には何を言っているのかという思いがする。日本にもっと謙虚になれだとか。1965年の日韓請求権協定があり、韓国の大法院の判決は、そもそも国際法違反であるということをどう考えるのか。政府間のいろんな約束も守れない国にあれこれ言われたくない。
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世界の軍は国際法で動く。国際法は禁止規定だ。禁止事項以外は何でもできる。唯一自衛隊だけが根拠規定で動く。国内法で許可されたことだけが出来る。日本の法律を調べれば自衛隊は何が出来るか中国にも分かる。自衛隊に対して裏をかくことは簡単だ。自衛隊を正規軍に位置付ければ本問題は解決する。
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7日の産経7面。オーストラリアが今後10年間で当初計画の40%増となる約20兆円の国防費を投入することを公表したとか。中国の脅威に対抗するためだという。我が国とは軍の規模も違うが40%も当初計画に上積みするという決心を政治が出来ることが素晴らしいと思う。40%増は我が国の方が必要だと思う。
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自民党は防衛費2%発言。公明党山口代表は1%枠堅持を主張。急激な防衛費の増大は他の予算を圧迫するとか。国の予算は家計とは違う。プライマリーバランスとかいう馬鹿な考えに捕らわれている。それとも裏で習近平とつながっているのか。公明党国交大臣の海保の増強で対応すべきとか。連立解消だ。
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オリンピックで日の丸が翻っています。いいですね。しかし日の丸が嫌いな人たちは一体どういう気持でこの光景を見ているのでしょうか。自分の国の国旗を毛嫌いする、それこそグローバルスタンダードに合致しないのです。
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核を持たない日本が世界の核廃絶を訴えたところで核武装国はこれを無視する。この半世紀の歴史がそれを証明している。日本の主張は新たな核武装国を作らないこと、既核武装国が優越的地位を維持することに貢献するだけだ。世界の政治指導者たちは日本の主張を馬鹿なことだと思って聞いているだろう。
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北朝鮮の核廃絶が出来ないと米国も思っている。では何故北の核廃絶を騒ぐのか。それは日本などこれから核武装を目指す国を牽制するためだ。北の核廃絶を主張しながら自ら核武装したいとは言えなくなる。お人好しの日本もそろそろ気付くべきだ。核廃絶の先頭に立つとかいう馬鹿なことは言わないことだ。
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ウクライナが露の攻撃に耐えているのは地下シェルターの準備が出来ていたからだ。諸外国でもウクライナ同様に準備が出来ていると聞く。我が国は専守防衛なのだから地下シェルターの建設を進めたらよいのではないか。日本も戦う気だと相手国が思い抑止力が向上すると思う。戦争の準備が戦争を防ぐ。
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税は国の事業の財源ではない。国は税など1円も集めなくても国債発行で事業は出来る。しかもその国債は招来子供や孫の世代が返す必要もない。国はインフレが始まるまでいわゆる赤字国債を発行して財政支出を拡大すればよい。国の借金が国民を豊かにする。国が黒字では国民は赤字だ。緊縮財政はダメ。
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我が国は長い歴史の中で国民が幸せになるための英知が日常生活から商売に至るまで伝統文化の中に多く含まれている。しかし平成の初め頃からグローバルスタンダードとかポリティカルコレクトネスとか怪しい外来語によって、改革と称する日本ぶち壊しが行われてきた。河野太郎氏はその先頭に立ちそうだ。
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北朝鮮の非核化が実現できると思っている日本国民は多い。しかしアメリカの軍事攻撃で潰す以外にそれを実現できる道はない。北が自ら核を手放すことはないしアメリカが大きな被害を覚悟しながら北を攻撃することも可能性は極めて低い。我が国は北が核武装国であることを前提に安保政策を考えるべきだ。
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荒井総理秘書官の同性婚を巡る発言が差別とか。彼は発言を撤回し謝罪したが本音は当初の発言通りだと思う。また彼の発言自体を酷い差別発言と思っている国民は少ないのではないか。思っていることを言えない社会は言論弾圧を受けているようなものだ。あの発言でクビになる、住みにくい国になったものだ
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10月25日日本記者クラブで廃タイヤ再生事業協力会(代表原田義昭元環境大臣)の記者会見があった。日本国内で毎年約100万トンのタイヤが埋め立てなどによって廃棄される。これを油化装置でガス化しA重油以上、軽油未満の燃料が完成。ディーゼル発電などに活用できるという。日本が産油国になるそうだ。
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野党は旧統一教会の問題を解決しない限り憲法改正論議には応じないという。関係ないでしょう。憲法を改正し日本が正規軍を持つということが日本を取り戻す根本だ。米国占領下で奪われた日本軍を戦後77年しても日本は取り戻せない。これが米国の意向で政策が右往左往し大きな経済的損失を招いている。
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明治23年(1890年)教育勅語が発布された。戦後、昔の日本は悪い国だったと洗脳されてしまった人たちは教育勅語を軍国主義を作ったとか言って批判する。しかしそれらの人たちの多くは教育勅語を読んだことがないと思う。あれを読めば、普通の読解力があれば人間の徳を育てる優れた文書だとわかるはず。