551
日本政府が徴用工の韓国最高裁判決の不当性について対外発信を本格化させるという。今の100倍ぐらい情報戦を強化すべきだと思う。しかし情報戦だけではなく韓国との貿易で実質韓国側に損失が出るような政策を進めることも必要ではないか。韓国は日本をなめている。日本に甘えているのだから。
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韓国与党セヌリ党の金武星代表が、ソウルの討論会で「(産経新聞は)罰を受けねばならないと語ったそうです。自分の国では安倍総理の顔写真を踏みつけたり日の丸を焼いたりしながら、よくもぬけぬけとこんな事が言えるというyのが私の感想です。産経は朴大統領に対し韓国のようなことはしていない。
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総理の靖国参拝は総理の日本を取り戻す覚悟の象徴である。これが出来ないうちは中国も韓国も日本は圧力をかければ必ず要求を呑むと受け取るであろう。そして日本国の最高指揮官である総理が出来なければ総理に仕える閣僚も靖国参拝が出来ない。指揮官に戦う姿勢がなければその組織は戦うことが出来ない
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米上院で中国締め出し法案が可決された。米規制委員会の点検の受け入れ、外国からの干渉を受け入れていない という2点を満たさない中国企業への米国の会社などの投資を禁止するというものだ。米国は国を守るために頑張っている。翻って我が国は弱い。外国人の土地取得、尖閣の問題など、野放しだ。
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日韓通貨協定(スワップ)が再開されるとか。韓国は困っているのだろう。日本は何も得ることなく協定を結んではいけないと思う。韓国には善意は通じない。これまでの歴史をきちんと見つめなければならない。油断しているとまた裏切られる。日本国民の人の好さが国際政治では裏目に出る。
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我が国では戦争はしないと宣言することがいいことなのだと思っている人が多い。しかし露のウクライナ侵攻はバイデン大統領の戦争はしないという宣言により起きた可能性が高い。そしてバイデン大統領にこれを言わせた武器商人たちがいる。彼らは戦争が起きて継続した方が金儲けができると考えている。
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神奈川県で自衛隊が給水のため被災地に到着したが、県がやると言って県は自衛隊に災害派遣要請をしなかったために自衛隊は給水をせずに帰ることになった。その後5時間遅れで県の給水車が到着したという。一刻も早い給水が必要なのに黒岩知事は自衛隊の世話になることを嫌った可能性がある。
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朝日新聞の社長が辞任したのは慰安婦の虚偽報道ではなく、福島原発の吉田所長に関する恣意的な虚偽報道だったのですね。よくもまあ次々に日本を貶める報道ばかりを続けられるものです。慰安婦の虚偽報道は本当に許せません。朝日新聞を読まない、買わないことです。反日を支援してはいけません。
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露が米の隣国カナダやメキシコにミサイルを設置すれば米はこれを潰すだろう。ウクのNATO加盟は露国境沿いへの米のミサイル配備になるので露は軍事行動で潰しに動いた。日本は露中北が核ミサイルを配備し、周辺では露中の艦隊や航空機が頻繁に行動するが全く危機感がない。これを平和ボケという。
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昨日の産経新聞によれば加藤官房長官は29日の記者会見で教科書の「従軍慰安婦」の記述は学術的、専門的に審議されたので問題は無いというコメントをしたとか。文科相も官房長官も日本が貶められようとしていることと戦う意志がない。自民党は日本を守る気があるのか。しかし野党にも全く期待できないし
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白人国家が有色人種の国家を統治するために歴史的に分割統治を行ってきた。一国の国内に対立状態を造り国家として団結させない。日本国内に反日がいる。また日本と周辺国の間に竹島、慰安婦、尖閣などの問題を生じさせ仲良くできないように手を打つ。それは今でも日常的に行われる。国際政治は腹黒い。
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森会長の発言が女性蔑視には思えないがこれが女性蔑視だと言って世界から批判される。日本のマッチポンプだ。テレビのニュースなども女性蔑視発言と決めつけ報道する。批判する人たちが年寄りの差別には全く意を用いず老害だとか口にする。昭和の考えだとかいうが昭和生まれは差別されてもいいのか。
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「民で出来るものは民で」と言ってと小さな政府を求め各種政策が進められた結果地方の過疎化が進んだ。国鉄や郵便局の民営化は田舎の生活を不便にし人口の都会集中を招いた。製造業の国外進出も進んだ。荒廃した田舎の土地が外国人に買われることになる。国土の均衡ある発展を再考すべきではないか。
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最近国民が特に行動様式を変えているわけでもないのにコロナ感染者が激減している。東洋経済オンラインのデータによれば全国で9月1日のPCR検査数は24万件、徐々に減って10月5日では4万件だ。陽性者は6分の1になって当然だがCt値を45から35とかに下げればさらに感染者は減る。操作されていないのか。
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菅元総理が26日衆議院で質問に立ち、政府の原発拡大計画について反省のかけらもないと批判したそうです。ちゃんちゃらおかしいとはこのことです。菅総理には、自分がやったことでどれほど福島県民の生活を滅茶苦茶にしたか、反省のかけらもない。
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日韓首脳会談などしなくても日本は全く困りません。毅然とした態度で言うべきことは主張していればいいのです。その内韓国側から首脳会談をやってくれと泣きついてくると思います。この30年くらいの歴史を見れば韓国に歩み寄っても、一時的に問題が解決したように見えるが、後でより困難な事になる。
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ウ国の悲惨な状況が毎日報道されても日本政府が国防力強化の声を挙げない。自衛隊の物理的戦力を強化するとともに憲法改正で国軍と位置付けることを急がなければならない。マスコミも危機的状況を指摘しない。立憲民主党の泉代表は憲法改正の優先順位は低いだとか。何をか言わんやだ。
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憲法を改正しなければ我が国は自分の国を自分で守れない。それがどれほど国損を生じさせているか理解してない国会議員が多い。日本はほかの国と違って正規軍を持つことを憲法で否定している。憲法改正に反対している議員は日本よりは中国などに味方していることを知るべきだ。
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戦後の米国占領下で徹底的な日本弱体化が行われた。我が国は今もその後遺症に苦しんでいる。しかしあれから数十年も経って今もそれはアメリカのせいだという訳にはいかない。日本自身が乗り越えるべきだ。そのために占領下で何が行われたのか、日本国民がそれを知るところから始めなければならない。
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今回の衆院選で、西村真悟氏と田母神は自公分断を目標に戦います。西村氏は大阪16区で元国土交通大臣の北側一雄氏と闘います。田母神は東京12区で現国土交通大臣の太田昭宏氏と戦います。東で田母神、西で西村が打倒公明党を目指して頑張ります。安倍内閣の「日本を取り戻す」を応援するためです。
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月刊Hanada6月号の記事。コロナ問題が起こった2月以降、小池東京都知事は自民党二階幹事長の要請で今年の春頃までに合計30万着の防護服を二階氏が名誉理事長を務める「日本医療推進課機構」を通じて、中国アリババに寄付したとか。その後東京都の感染症指定の病院で防護服などが不足して困ったようだ。
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南スーダンの日報問題で陸自が隠ぺいしたとか自衛隊に嫌疑がかけられているが陸自が隠ぺいして陸自に何の利益があるのか。南スーダンになんか行きたい自衛官はいない。戦闘があったら自衛隊は直ちに公表したいのだ。戦闘があったら撤退しなければならない。政治的事情がそれを隠ぺいしたのだと思う。
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ウーマンリブ運動が起きたのはロスチャイルドやロックフェラーが、女性が働くようになれば女性からも税が徴収でき税収増になる、また女性が働けば家庭教育が困難になり公教育に頼る、そうなれば子供たちの洗脳教育がやり易いと考えたからです。その結果が現在の女性の社会進出であり、少子化なのです。
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政府支出の拡大と言うと財源はどうするという話になる。日本国民の多くは税が財源と思わされているからだ。実は税は財源ではない。国債発行で対応すればよい。国債発行は国民に対する通貨の供給だ。子や孫の世代が税で国債を返還する必要もない。税の徴収はインフレ、デフレの調整弁であるだけだ。
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尖閣や小笠原の海では日本漁船が自由に操業できない。中国の漁船は我が物顔に操業する。海保は日本漁船と中国漁船の喧嘩が起きる恐れがあるとして、日本漁船の漁業海域への接近を阻止する事を第一義として行動する。我が国は日本の漁民の生活を守る気がないのか。こんな事が続くことは全くおかしい。