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黒川検事長の賭け麻雀をひどいことをしたと思っている人は少数だと思う。麻雀は賭けてやるのが普通で、皆さん生活に影響を与えない小遣い程度の金を賭けて遊んでいる。しかし違法であることは間違いないのでチクる人がいると問題になる。こんなつまらないことが問題にならない社会にしたいものだ。
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検察庁法の改正案が今回は没になったが、その中で検察官の人事に官邸が関与するのがおかしいというような報道が多かったように思う。悪事を働く政治家を正義の検察が取り締まるべきという感じだが、官邸がコントロールできない行政組織があることの方がおかしい。検察だって常に正義であるわけがない。
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今月の中国の全人代で香港にも国家安全法が導入されることがほぼ確実となった。1997年の香港返還から50年間は一国2制度で香港には中国の社会主義は適用されない約束であったが早くも中国は約束を反故にして香港市民の基本的人権に制限を加える。日本も中国に対し国の守りを固めなければ危険である。
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5月8日から3日間尖閣の日本領海内で中国公船が与那国島の漁船瑞宝丸接近して追尾した。船長は日本政府に厳正な対応を求めているが、日本政府はこれまで通り抗議と現地の海保に任せる対応以上のことは考えていないようだ。中国はどんどん出てくるだけだ。日本は排除方策を考えるべきだ。国民を守れ。
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米上院で中国締め出し法案が可決された。米規制委員会の点検の受け入れ、外国からの干渉を受け入れていない という2点を満たさない中国企業への米国の会社などの投資を禁止するというものだ。米国は国を守るために頑張っている。翻って我が国は弱い。外国人の土地取得、尖閣の問題など、野放しだ。
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中国が2020年度6.6%の国防費の増額を行う。日本政府は動向を注視する、正確な情報開示を求めるとか言っている。いつもの腰の引けた対応だ。動向を注視するだけで終わってはダメだ。正確な軍事力の情報開示などする馬鹿な国はない。我が国も中国に脅かされない軍事力を持てばよい。景気対策にもなる。
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私はこれまで自分がブスだと思っている女性に出会ったことは一度たりともない。女性はみんな自分は美しいと思っているのだ。だから「ブスの時代」と言っても誰かを傷つけることにはならない。
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小泉総理は日にちはいろいろ変わったが靖国参拝を毎年実施した。安倍総理がこれを継承していれば今頃靖国問題は終わっていたと思う。安倍総理の人の好さ或いは弱さが靖国参拝が出来ず結果として日本を取り戻すことが出来ない。しかし現状では彼を上回る総理候補は見当たらない。次の世代に期待するか。
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コロナ後は世界の生活様式が変わりみんなマスクをして暮らすことになる。これは美しくない人にとっては朗報だ。顔を隠して暮らすことが出来る。そうだ、ブスの時代が来るのだ。???
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黒川検事長が賭けマージャンで引責辞任。賭けたお金は5千円~2万円程度だとか。友人に夕食を奢ってあげるくらいの額で国民の多くはひどいことをしたとは思っていないのではないか。私はマージャンはしないが法律があまりに厳しいと他人を貶めやすい暗黒社会に近づいていく。政争にも利用される。
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衆議院の憲法調査会が開かれようとしていることに立憲民主党の安住国対委員長が、どうして与党は次々に国民が嫌がることばかりやろうとするのかというようなことを言って憤慨しているとか。彼は憲法改正が行われないと我が国が大損をしていることも知らないようだ。少し勉強してもらいたい。
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韓国の正義連、正式には「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」。実は元慰安婦を支援することよりは、慰安婦を利用して金を集めることが目標の組織のようだ。集まった金は元慰安婦にはほとんど配らない。元慰安婦たちは日本には感謝しているという人も多く、ついに正義連との内紛が始まった。
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韓国の元慰安婦たちが5月に入って支援団体「正義連」とその前理事長のユンミヒャン(55歳)を批判し始めた。ユンミヒャンは先の選挙で国会議員に当選し今月末には国会議員に就任する予定だ。彼女は日本からの10億円を受け取らないように慰安婦たちに連絡し、多額の寄付金を集め不法流用していたようだ
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武漢コロナのワクチン開発で米中が先行している。欧州は米による独占を警戒。独メディアが米政権が3月頃独研究者の引き抜きを狙ったほかワクチンを米国だけに供給させようと画策したと報道。これが国際政治の現実だ。一国の指導者は自分の国のことだけ考える。日本列島は日本国民だけのものだ。
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昨日令和2年版外交青書が閣議で報告された。韓国について重要な隣国との表現を復活。尖閣諸島に不法侵入を繰り返す中国は最も重要な二国間関係の一つと従来通り。露については北方領土問題について四島を明記していないなど周辺国に配慮し過ぎた内容になっている。日本政府は問題回避症候群か。弱い。
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トランプ大統領はWHO脱退を示唆しながらアメリカの国益を守るために行動している。強い。一方で国連で反日活動をされながら最大の分担金を払い続ける日本。日本を取り戻していくためには日本にも強い指導者が必要だと思う。指導者に戦う強さがなければついていく人たちが強くなれない。
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5月16日産経新聞22面、樋口季一郎元陸軍中将の記事がある。終戦時ソ連侵攻を阻止しユダヤ難民救出にも尽力した。旧軍は立派な軍であった。それが悪い軍だったとされたのは米国の占領政策とそれに続く日教組教育のせいである。自分の国を悪い国だと教える教育で立派な国民は育たない。教育を取り戻せ。
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本日新妻さんと言う人に会った。「新妻です」とあいさつされたが顔をよく見るとおばあちゃんだった。
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5月8日、9日と中国海警局の船が2隻尖閣諸島の領海に侵入し、日本漁船に接近して追尾したという。我が国はいつもの通り中国に大使館ルートで抗議したとか。しかし抗議で中国の行動が止まらないことはこれまでの歴史で明らかだ。本当に止めたいのなら中国が困ることをしなければだめだ。
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公明党は憲法改正をはじめ安倍内閣がやろうとしていることには全て反対だ。与党内野党であり自民党が公明党と連立を組んでいる限りは日本の政治はよくならない。自民党の本気度も問われるが、日本を取り戻そうとするならいっそのこと幸福実現党と連立を組んだ方がよほどましではないか。
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日本では総理は政権闘争でいつでも降板させることが出来るので毎日野党は政権打倒が第一目的で行動する。4年間とか総理が降板できないようにしてはどうか。政権闘争が出来なければ政治が少しはまともになるのではないか。自民党は対米従属政党であるので国家の自立を標榜する野党が出来ないものか。
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昔は建設会社の賃金は一般の事務系会社の賃金より高かった。それが談合がダメになり競争入札一辺倒で建設単価が下がり建設労働者の賃金も下がった。事務系よりも低くなった。結果建設労働者が確保できず低賃金の外国人労働者に頼ることになった。外国人が増えればまた別の問題が起きる。
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コロナ騒動で日本の産業構造や労働環境が変わるだろう。平成の日本は改革という名の日本ぶち壊しに奔走してきたが、日本を取り戻すいいチャンスになるかもしれない。なんでも外国に頼らなければいけないようでは困る。安さだけを求めては、今回のような緊急事態には立ち往生することになる。
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コロナのせいで講演とかエベントへの出席などが8月までの分がすべてキャンセルになったので時間が出来た。そこで藤田まことの「必殺仕事人」のビデオを借りて見ている。最後は悪党どもが仕事人に始末されるという展開で胸がすく。1時間単位のシリーズもので、コミカルな面もあり面白い。
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コロナの陰で今年の憲法記念日はあまり目立たないまま過ぎた。NHKの報道では憲法改正を進めるべきという人は圧倒的少数派だという。しかし国民の多くは憲法改正が出来ないためにどれほど日本が損をしているかということを知らないと思う。知らない人たちに聞いてもその結果にはあまり意味がない。