田母神俊雄(@toshio_tamogami)さんの人気ツイート(いいね順)

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北朝鮮が日本を目覚めさせるために繰り返しミサイルを発射してくれている。それでも日本政府はこの暴挙を断じて容認できないと繰り返すのみだ。そろそろ北朝鮮の好意に応えて国の守りをまじめに考えた方がよいのではないか。しかし総理の靖国参拝もできないようではそれは無理な相談かもしれない。
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戦争が起きるとウクライナのように国民は悲惨な目に逢う。だから戦争は絶対にしないようにすべきだ。そのために軍事力を強化するのだ。強い相手に攻撃を仕掛ける馬鹿な国家指導者はいない。軍事力の強化は戦争をするためだと思っている人たちには是非ともこのことを理解してもらいたい。
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産経新聞の主張には同意することが多い。しかし7月3日の財源無き消費減税は無責任だの主張には同意できない。消費税は社会保障財源に目的税化されており減税、廃止なら代替財源が必要だという。税は財源ではないが税が財源であると思わされている多くの国民の認識を強化することになる。ミスリードだ。
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菅総理は本日防大の卒業式で「バイデン大統領との個人的信頼関係を深めつつ日米同盟のさらなる強化にしっかりと取り組む決意」と訓示した。しかし同盟関係の強化と同時に我が国の防衛力の格段の強化に努力してもらわなければ尖閣諸島は守れない。総理に是非とも頑張ってもらいたい。尖閣が危ない。
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上野動物園のパンダの話が朝から晩までテレビで報道される。パンダばかり特別扱いでキリンやライオンが怒っているぞ。パンダの話がそんなに騒ぐことなのか。中国の宣伝戦にまんまとはまっている気がする。
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パワハラ禁止が法制化されるという。上司は部下の指導も出来にくくなるだろう。一部に怒鳴りまくるような上司はいるかもしれないがそんな人は少ない。本当に法制化が必要なのか。弱者や責任のない者を守るだけの行政では国家弱体化を招く。国家社会を発展させてきたのは時の権力者と金持ちなのだから。
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昨日栃木県護国神社で産経新聞宮本雅史氏の講演を聞いた。中国人が対馬、佐渡島、新潟、北海道などでかなり広大な土地を購入している。これを規制する法律が日本にはない。日本国内に合法的に中国領が出来上がってしまう。日本政府に何とか頑張ってもらいたい。急がなければならない。
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トランプ大統領が日米安保は片務的だとして日本批判をしている。日本はこれを好機ととらえ自分の国を自分で守る態勢づくりに邁進すべきだ。自衛隊の戦力増強とともに憲法改正など国家自立に向けて努力が必要だ。戦闘機など主要兵器の国産化を進めなければ自衛隊の自立が出来ず国家の自立も出来ない。
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ウクライナへの戦争支援は続くがウクが露を打ちのめすほどの支援は行われない。戦争はしばらく終わらないだろう。ウクでは被害が拡大するが、戦争特需で欧米諸国は潤うからだ。ウクライナ戦争継続の裏には欧米諸国のしたたかな金儲けの計算がある。国際政治は腹黒い。
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韓国企業が大量破壊兵器製造に使われる物質をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出していた。その数今年3月までの3年間に142件というから驚きだ。韓国は国際的な約束を守らないということがまた明らかになった。我が国も騙され続けてきたが、これからは付き合い方を変えた方がよい。
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1970年に発効した核不拡散条約(NPT)がある。我が国は1976年に本条約を批准したが、それまでの間本条約で将来的な日本の核武装の自由を失うという意見が強く国内の意見調整が難航した。しかしその後米国の核の傘を信じ核武装を言い出すものなら危険人物と言われるようになった。信じる者は騙される。
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神奈川県知事選の政見放送で候補者の一人が戦争に加担しない政治、防衛費増反対、基地縮小などを訴えている。平和が大事だという。この人は個人的にはいい人なのかもしれない。しかし日本が置かれた状況などは全く分かっていない。政治家が無知であることは罪であると思う。当選は無いと思うが。
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東電経営陣に13兆円の賠償命令。そもそも政府の地震調査研究本部が公表した長期評価には法的拘束力があるのか。行き過ぎた株主資本主義の考え方がこのような争いを生む。またこのような判決は社長や総理になろうと思っている子供たちの夢を砕く効果は十分だ。弁護士や裁判官による日本弱体化だ。
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岸田総理は先日の自民党議員に対する国会答弁で、我が国には非核三原則があるから米国との核共有については検討しないと言っている。核保有は核非保有よりは絶対に国家は安全だ。非核三原則よりは国の安全が重要なのだ。総理の核アレルギーを直してもらわないと国民も目覚めることが出来ない。
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高齢者講習で目の検査があった。検査官が検査終了後卓球でもやっておられますかと聞いてきた。どうしてかと尋ねると私の動体視力、左右の視野の広さ、明るさ暗さへの順応時間などが30代の人と同じレベルだからだという。嬉しいではないですか。これはもうあと50~60年ほど頑張るしかないか。
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北朝鮮が問題児として存在することで、米は日韓などに米との同盟の必要性を認識させるとともにミサイル防衛兵器を売り込むことが出来る。中露は北を抑えるために北との関係を維持する中露の存在感を誇示できる。だから北は潰されずに存立できる。対立の火種を作っておきたい国際情勢があるのだ。
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私は以前、中国人記者に「田母神さんは日本三大右翼」と言われているのをご存じですか? と尋ねられた事がある。 「はぁ?では残りの二人は誰なんだ」と尋ね返したところ記者はこう答えた。「はい。田母神先生、西村眞悟先生、それと石原慎太郎先生です。」と ー続くー
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米仏の研究ではPCR検査Ct値34以上で陽性と判断されても細胞培養の結果コロナ感染者である人はほぼいないという。我が国はCt値40~45で陽性の判断をしているというからPCR検査陽性でも感染者でない人が相当数いるのではないか。PCR検査陽性とCt値を合わせて発表してもらいたい。
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コロナが長く続く。政府は国民生活を守るためにもっとしっかりした手を打つことが必要だ。自粛を要求するのであればそれに補償を合わせて行わなければ国民生活は破綻してしまう。現在の日本は、自粛しろ、生活は自分で守れということだ。欧米諸国は年収の7割補償を目標に対応しているそうだ。
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今回の地震でも道路、鉄道、港湾などに大きな被害が出ている。我が国はまだまだ国土強靭化が必要だ。しかしこの20年以上公共事業は悪の代名詞みたいな扱いを受けどんどん削減されてきた。GDPを伸ばせない財務省の緊縮財政が間違っていたのだと思う。積極財政派に財政政策を委ねるべきだ。
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今朝のニュースによるとトランプ大統領は、北朝鮮の行動を抑えるため、日本と韓国に大型のミサイル防衛兵器の輸出を認めるつもりだと言ったという。本当はアメリカはこれらの武器を売って日本や韓国を支配したいのだ。売ることを許可するというのではなく売りたいのだ。金儲けをしたいのだ。
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NHKで「新学期がつらい」とかいう放送をしている。その中で不登校も一つの選択肢だとして、つらいときには学校に行かなくてもいいというようなことを言っている。そんなことを正当化すれば教育は崩壊する。日本弱体化はいろんなところで進められれている。
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15年前の本日私は自衛隊統幕学校長として学生約20名ほどを連れて中国国防大学を訪問していた。ホテルのテレビでNHKの衛星放送を見ていたら「天安門では本日・・」とNHKのアナウンサーが話した途端テレビの電源が自動的に切れた。それから暫くスイッチを押しても電源が入らなかった。ここまでやるか。
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福島原発事故の大惨事は放射能によってではなく強制避難による。事故そのものは化学コンビナートの爆発事故と変わらない。コロナもコロナそのものによる被害は大したことはないが一部の人たちの儲けのために過度の恐怖を煽り自粛により大惨事が作り出されている。為政者は国民を守っているのか。
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15日~16日に中国周辺の領海にまた中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。中国は意図的に行動をエスカレートさせているのに厳重抗議だけでは中国の行動を止められない。コロナ対策にこれだけ金が使えるのだから自衛隊や海保の戦力強化に大きな予算を振り向けるべきだ。軍事的に弱ければ敵は動かない。