1026
我が国において軍事を忌避する方向性は続く。アフガンからの撤退では最後まで自衛隊を使わない努力が継続された。それが邦人救出で韓国からさえ馬鹿にされている。しかし憲法など法改正の動きも自衛隊の任務拡大もほとんど話題にならず、防衛費の概算要求も従来のままだ。次回また同じことを起こすのか
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名古屋の友人がアスベストを無害化する薬剤を発明して建物の解体作業などで使っている。特許を取ると他の企業や中国などから技術を奪われるので特許申請はしないという。富山のあのスギノマシンが造った水鉄砲のような銃で薬剤を吹き付ける。銃1本で10人前の仕事をするそうだ。隠れた日本の技術だ。
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戦後日本は中国の経済発展を支援して中国は見事に豊かになり近年は我が国の安全を脅かしている。豊かになれば民主的な国になるという期待も裏切られた。いま米国が中国の経済発展を抑えようとしている。我が国は米国と協調して中国の経済発展を抑制する努力をすべきである。
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伊方原発が広島高裁で運転差し止めになったという。しかし原発の運転差し止めを司法が判断していいのか。裁判官は法律のプロかもしれないがエネルギー政策などには全く素人である。130キロ離れた阿蘇山の9万年前の巨大噴火を持ち出して火砕流が原発に届く可能性があるだとか。全く笑わせる。
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森喜朗氏が3日、JOCの臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」と発言し、国内外で波紋が広がっているとかいうニュースが流れた。
また言論弾圧が始まった。発言に反対の人は反対意見を言えばよい。これで森氏が謝罪したりすると日本の言論の不自由は一歩進む。
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立憲民主党は30日参院議員会館で党大会を開いた。枝野幸男代表は「次の総選挙で政権交代を実現すべく、全ての活動を進める」と表明。しかし野党の政策が見えないのでその可能性はゼロだ。与党はいくらさぼっても政権を失うことはない。国民の多くが自民党の方が野党よりはましだと思っているから。
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OPECなど主要産油国が来月の原油追加増産を見送る。日本はこれに翻弄される。ガソリン代も上がる。再生可能エネルギーでこれに対処は出来ない。どうして原発を動かさないのか。原発が危ないと言っている人たちは何を見ているのか。福島の大惨事は原発事故そのものではなく強制避難によって起きた。
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小泉元総理の現在の言動は支持できない。しかし靖国参拝は8月15日ではなかったが毎年やった。中国もあきらめて攻撃を緩めた。しかし安倍総理が参拝を止めたことでまた騒ぎ出した。安倍総理が靖国参拝をすれば中国は尖閣に船を入れたり嫌がらせをするだろう。しかしそれを乗り越えなければ騒ぎは続く。
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「インスタ映え」という言葉を初めて聞いたときに、それはどういう種類の蠅だろうと思いました。
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各国の軍が訓練で火器管制レーダーの電波を空間に照射する。そして軍用機はレーダー警戒装置を持っているから電波照射を受けるとロックオンされた警報音が出る。戦時であれば直ちにチャフやフレアをまいてロックオンを外そうとする。平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい。
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戦後の日本は米国から押し付けられた現憲法に当初こそ口惜しがっていたが現在では平和憲法だとか言って礼讃するようになった。憲法改正が出来ず米国に守ってもらっていることは自分の国を自分で守るより遥かにに高いものにつく。日本人が働いた金が合法的に奪われる。
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テレビのニュースを見ていたら、海外から成田空港に到着した人たちが国内各地に移動する際に電車やバスなど公共交通機関を利用しないようにと呼びかけられているそうだ。都内までの移動でもタクシーを使えば何万円もかかる。そんなことを実行できる人はほんの一部だ。無理な注文だ。
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中国の進出した外国企業は中国国内で作った製品の輸出について中国政府の許可が必要になるという。また中国と共同開発した科学技術なども中国政府の許可がないと中国から持ち出すこともその他の国に移転することもできなくなるようだ。中国で儲けることに目がくらんでいる日本企業よ目を覚ませ。
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総理の靖国参拝は国際的にみても正当なものであるが中韓などはこれに難癖をつける。これまで歴代総理が問題の拡大を恐れて難癖を受け入れてきた。総理が靖国参拝をしなければ仕えている人達も参拝できない。同時に日本は難癖でも強い要求には屈しますというシグナルを常時発信しているようなものだ。
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イージス・アショアの秋田県配備が住民との間でもめている。防衛省は大臣まで駆けつけて一生懸命だ。我が国はいまこれと同じくらいの情熱を国産戦闘機や国産ミサイルの開発にも傾けて欲しいと思う。主要装備品がすべてアメリカ製では国家の自立が出来ない。国家の自立とは軍の自立なのだ。
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安倍総理が各家庭に布マスクを2枚ずつ配ると言ったことに対し意味がないとかのコメントが多い。しかしあれはマスクを配ることよりは景気対策の意味があるのだ。景気が悪いときには政府が率先して無駄遣いをしなければ景気を回復することはできない。
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韓国というのは正義とか道理とかが通りにくい国だ。韓国に理解させるには現実に彼らの生活に負の影響が出るようなことをやらない限り無理だ。今回韓国の福島などの水産品への難癖に対抗するために、我が国が韓国水産物の検査強化をする。ようやくという感じだが正しい政策だと思う。
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今回の衆院選の公約。報道によると共産党は森友学園、加計学園問題の徹底追及による安倍内閣倒閣、立憲民主党は、憲法改正阻止だそうです。これらの政党は一体どのような日本の国を造りたいのでしょうか。与党に文句を言うだけでは国造りはできません。日本国民も目覚める必要があります。
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田中真紀子氏が外国特派員協会の記者会見か何かで、森友問題についての安倍総理の対応を見て、安倍総理は本当にダメだ、馬鹿だと思うと言っている。受けを狙っているのだろうが、安倍総理もお前には言われたくないと思っていることだろう。
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佐川国税庁長官が辞任することになった。野党はこれで与党にダメージを与えることが出来たと喜んでいるかもしれない。しかし野党が政権を取ってどのような日本を造っていくのかは全くわからない。もう少し真面目に政策論争をやってもらいたいものだ。野党は政権奪取闘争以外興味がないようだ。
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野党が今度は菅首相の御子息の会社が法務省の役人を接待したとかで追求を始めた。社会一般に行われている程度の接待などやってもいいことにしたらどうか。小泉総理が作った公務員倫理法など厳しすぎる法がありそれが野党に武器を与え国会の真に必要な審議を妨げる。その方がよほど問題だ。
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平成16年6月4日私は統幕学校長として学生たちと中国北京を訪問した。NHKの衛星放送で「本日天安門では・・」と流れた途端にホテルのテレビの電源が自動的に切れて回復できない。今回CNN米副大統領候補の討論会でペンス氏がコロナ感染拡大は中国に責任があると追求を始めた途端同じことが起きたという。
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1932年満州事変の調査のため国際連盟からイギリスのリットン卿を団長に調査団が派遣された。当時多くの国が反日であったが10月の報告書では、日本の行動を全て正当化している訳ではないが柳条湖事件以降の満州における日本の行動を侵略とは断定していない。日本の権益を認めるべきだとも言っている。
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バブル崩壊以降の30年、日本弱体化が繰り返し仕掛けられる。歴史認識、プライマリーバランスと緊縮財政、東日本大震災後の放射能問題、中国の尖閣侵入、そして今回のコロナなど。日本政府の腰の引けた対応が事態を悪化させている。さすが日本政府と国民が感動する政治を見せてもらいたいものだ。