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産経新聞6月22日東京版、4面を全面使って聖教新聞と新・人間革命（池田大作著）の広告を出している。産経も経営状態が思わしくないのかもしれないが、これが続けば創価学会や公明党に対し産経新聞も融和的な姿勢を取らざるを得なくなる。産経らしさが失われてしまうことが心配である。頑張れ産経。
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総理の靖国参拝が出来ないということは中韓などに対し日本は圧力を受ければ必ず言うことを聞くというシグナルを常時発信しているようなものだ。それはまた問題が起きることはやらないという意味でもある。憲法改正も拉致問題解決も景気回復も本気ではないという意味に受け取られているであろう。
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新たな防衛計画の大綱が決まった。同時に決まった中期防では平成31年度からの5年間の防衛費の総額は総額27兆４700億円と過去最大とはなった。中国の軍事費が20年間で30倍になっていることを踏まえれば当然の増額であるが、中国に外交交渉で脅かされないためには少なすぎると私は思っている。
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核兵器禁止条約が来年1月発効する。我が国でもマスコミや一部団体がこれに諸手を挙げて賛成しているが、核兵器の廃絶はできない。世界の主要国の指導者たちは核兵器の廃絶が平和よりは戦争につながる事を理解しているからだ。本条約には核武装国は参加していないが我が国も勿論参加すべきでない。
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戦前の我が国の大学ではリーダー教育が徹底していた。学部に拘わらず共通教育だった。リーダーが先頭に立って戦ってこそ組織は戦える。しかし我が国の現状ではリーダーは戦う事より問題を回避することを優先する。好んで問題を起こす必要はないがリーダーの戦う姿勢こそ組織を強くする。頑張れ日本。
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私が自衛隊を退官したころには歴史認識が日本再興の最大のネックになっていると認識している人は少なかった。しかし近年ではマスコミでも取り上げられ、その種の意見を述べる本も多数出版されるようになった。国民の多くがそれに気づくようになれば私たちは古き良き日本を取り戻すことが出来るだろう。
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護衛艦「たかなみ」が２日中東に向け出発した。隊司令は「今までの教育訓練にのっとって必要な対応をしたい」と言っているが是非無事に任務を果たして帰国して欲しい。武器使用も制約された状況での派遣は海自隊員にとって気の毒に思う。早く諸外国と同等の権限を与えて派遣するようにならないものか。
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8日ソウルで日米韓3カ国外務次官協議が開催。シャーマン米国務副長官は北朝鮮の完全非核化実現を３ｶ国の共通目標だと訴え、日本の森次官も同意したと報じられている。しかし北は安全保障のために核武装している。米も北の非核化が出来るとは思っていまい。狙っているのは日本の核武装封じなのだ。
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一昨日土曜日、田母神義塾東京支部主催の靖国参拝を行いました。コロナで神社側の要請で40名という小規模で実施しましたが参加して頂いた皆様ありがとうございました。総理の靖国参拝が普通に出来るまでは日本を取り戻すことはできません。総理をやめた後参拝しても意味がありません。頑張りましょう。
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ミサイルは主要な国は全て発射訓練などをやっている。しかしほとんど話題にならず北朝鮮のミサイル発射だけが大騒ぎになる。北朝鮮の脅威で存在感を強調したい国や武器ビジネスで儲けたい国などの思惑があるからだ。しかし北朝鮮もミサイル攻撃で利益があると判断しなければ攻撃を行うことはない。
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ヘイトスピーチやパワハラ、セクハラ発言。目くらやつんぼもダメ、政治家はちょっとした発言で職を追われる。私たちはいま相当気を付けて発言しないと社会的制裁を受ける。しかし人間だからたまたま間違った発言をすることもある。そんな時それを許す寛容さが必要だ。言葉狩り社会は住みにくい。
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NHKの昨夕のニュース。天皇陛下インドネシア訪問のニュースで1942年から終戦まで大変な苦難の時代を味わったとか。その直後に天皇陛下の両国間に難しい時代があったという発言を持ってきた。いかにも日本が悪事を働いたと言いたいようだ。日本はオランダの植民地からインドネシアを独立させたのだ。
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東日本大震災では無用な放射能恐怖をあおった当時の菅直人民主党政権の対応は被害を拡大しただけだった。強制避難などさせなければあれは化学コンビナートの爆発事故と同じだった。今回のコロナもまた無用な恐怖をあおられているように思う。政府の対応は本当に正しいのか。人災にならなければいいが。
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自民党の下村博文憲法改正推進本部長は、就任予定だった衆院憲法審査会幹事を辞退するとか。下村氏から改憲論議への慎重姿勢を「職場放棄」と批判された野党が反発し、与党内でも懸念が出ていたそうだ。ホントのことを言うと問題になる。問題を拡大すると儲かるのでマスコミが騒ぐ。いつもの構図だ。
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7月16日の産経新聞によると中国は日本の地方議会にまで圧力をかけているという。地方議会が香港、ウイグルの人権侵害の是正を日本政府に働き掛けないようにしたいとか。中国の人権弾圧には断固反対であるが、中国のこの努力だけは日本の外務省も見習った方がよい。
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我が国が国際社会の信頼を受けるためには①憲法を改正し正規の国軍を持つこと②非核三原則を撤廃すること③武器輸出を解禁すること④専守防衛という抑止力にならない防衛政策を撤廃すること、が必要だ。軍事や戦争から逃げようとする国は軍事力で脅されて外交交渉では負けっ放しになる。
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公務員の飲食やゴルフの接待はOKにしてはどうか。世間一般に行われていることが公務員にはできない。その結果国会では公務員の接待追及でまともな審議が行われない。その方が国家にとってよほどマイナスだ。そして我が国が誇る高級料亭なども次第につぶれていく。公務員倫理法は廃止したほうがいい。
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日中友好議員連盟とか日韓議員連盟とかがあり多くの国会議員が名前を連ねています。自民党の議員が一番多いのは分かりますが、なぜか共産党の議員も多いですね。よく中国や韓国を訪問しているようですが中韓両国の反日は改善されません。税金を使って訪問しているのだから成果を上げてもらいたい。
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日報は国際的には戦闘速報と呼ばれるものだ。戦闘速報を国会に報告させようとする国は日本以外にはないと思う。シビリアンコントロールとは自衛隊の行動のすべてを政治がコントロールすることではない。外交問題を解決するために軍を使う、使わないという決心をするのが政治であるということだ。
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安倍総理の中国訪問は、米中経済戦争で苦しむ中国を助けに行ったように見える。それが日本にどのような利益をもたらすのだろうか。会談中も尖閣に船を侵入させ、ウイグルでは人権弾圧を行う中国の行動に強く不快の意思を表明したのだろうか。一帯一路構想を支持したり通貨スワップを締結したり大丈夫か
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丸山穂高衆院議員が戦争による北方領土返還を元島民に質問したことで日本維新の会松井一郎大阪市長が議員辞職勧告決議案を出すという。また議員の言論の自由を奪おうとする動きだ。丸山議員の発言は日本に対する侵略抑止を強化してくれる。日本は絶対に戦争をしないと言えば侵略を招くことになるのだ。
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イージスアショアは陸上配備なのでイージス艦を海に浮かべてミサイル迎撃態勢をとるよりははるかに少ない経費で、またはるかに少ない人員で対処できる。自衛隊全体の負担を軽減する意味では予算が許せば導入すればよい。しかし攻撃能力に回す予算を削ってまで導入する必要はない。
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一昨日の地震で私の郷里の福島県郡山市は震度6強の揺れがあり多くの被害が出ております。私も実家とお墓が郡山市にありますが、幸いほとんど被害はありませんでした。多くの皆様からご心配を頂きましたのでここで報告させて頂きます。ありがとうございました。
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日米友好関係は現在の日本にとって死活的に重要だ。しかし日本が自立することはどのように変化するか分からない国際社会においてもっと重要だ。そのためにアメリカを責めるのではなく日本を取り戻すためにアメリカの対日占領政策について日本国民の多くが知ることが必要だ。
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我が国以外の先進国では軍と大学、民間の研究機関は密接な連携のもとに技術研究開発が行われている。しかし日本でだけ自衛隊を遠ざけようとする動きがある。今回のコロナワクチンの開発で我が国が後れを取っているのも軍を忌避する考え方が大きな負の影響を及ぼしている。
第29代航空幕僚長 田母神俊雄です。私は明るくユーモアがあるいい人です。食事は好き嫌いなし。お酒はビールを少し飲んでそのあとは大吟醸です。ゴルフが大好きで、結構上手ですよ。カラオケも好きです。