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パート労働者への厚生年金適用拡大問題でロビイング。業界団体の攻勢激しく、民主党経産族も同調し、情勢は厳しいが、午後の行動が夜には各方面で話題になっており、いくらかの手応えあり。つぎは民主党幹事長室への申入れを考えたい。これまで業界団体しか申入れしていないとのこと。声が届いていない
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大阪の教育基本条例に対するアメリカからの警告。youtube.com/watch?v=kR5V2f…
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農協新聞新年号座談会。ＴＰＰについて中野剛志「市場原理主義者がなぜそれ［「組合」］を既得権や利権などと呼ぶかといえば、市場に任せておけばいちばん強い者に富が行くはずなのにそれを阻止しているからです」。
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毎日新聞の連載で「興味深い新市長のあいさつ」という一文を書きました。どなたか存じ上げませんが、アップしてくれている方がいたので、紹介します。bit.ly/tVvaPG
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【拡散希望】年末年始の支援一覧（東京だけでも、他に新宿・渋谷などありますから網羅的ではありませんが） homelessness-library.org/04calendar.html
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【おしらせ】10万部印刷された。届いていない人がいたら、届けて欲しい。http://bit.ly/jfzEoa
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【おしらせ】友人より。「友人とともに、福島の原発事故について海外の報道を翻訳紹介するサイトを始めました。口舌の徒としてのせめてもの罪滅ぼしです」http://d.hatena.ne.jp/kentao/
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【お知らせ】反貧困ネットワーク有志による「地震対策チーム」が、被災者の方々への様々な情報を、障害・病者、女性、子供、多言語など生活弱者支援の目線で、可能な限りの情報をお届けしております。http://ow.ly/4hiyb （日々更新しています）
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なかなかツイートする時間がとれず、恐縮です。被災者受け入れ自治体リスト一覧。http://d.hatena.ne.jp/kizuna311/
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ボランティア希望者を受け付けている全国社会福祉協議会の連絡先は、０３－３５８１－７８５１
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【拡散希望】国会への勧告文「子どもを政争の具にしないで」。http://bit.ly/ey1rXT 賛同団体・個人を募集しています。お子さんのいる方もいない方も、団体も個人も、ぜひ。賛同先はhttp://p.tl/lzws
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【おしらせ】【拡散希望】「派遣スタッフアンケート」実施中。派遣で働く皆さんの声を国会に届けましょう。ご協力よろしくお願いします。 主催:NPO派遣労働ネットワーク 期間:2011/1/6～3/31
連絡先03-5354-6250 http://bit.ly/fiNMec
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【おしらせ】年越しＳＯＳ電話相談の結果概要（速報）をアップしましたので、お知らせします。 http://yuasamakoto.blogspot.com/
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2日目の相談終了。ツイッター経由で20代の方から相談がありました。年末で「派遣切り」通告され、寮から追われるところでした。また最後の所持金で入ったネットカフェの検索でヒットしたという30歳の方もいました。「消えようと思っていた」と。【拡散】にご協力いただいたみなさんに感謝。
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@kazuyo_k 今朝までありがとうございました。携帯電話番号の告知にご協力いただけると助かります。【拡散希望】年越し電話相談080-5917-0996～8（12月31日～1月3日12～18時）。詳細はhttp://bit.ly/adcqKJ
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@uesugitakashi 今朝までありがとうございました。携帯電話番号の告知にご協力いただけると助かります。【拡散希望】年越し電話相談080-5917-0996～8（12月31日～1月3日12～18時）。詳細はhttp://bit.ly/adcqKJ
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【拡散希望】本日31日～1月3日（12～18時）で「年越しＳＯＳ電話相談」実施。仕事・住居のない方に宿泊費・食費の年越し支援（原則都内）。電話番号は080-5917-0996～8の3回線（コレクトコールは106）。詳しくはhttp://bit.ly/adcqKJ
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学んだこと。公営住宅の抽選倍率は東京で28.4倍。全国で8.6倍、69万人が入居待ち。07年度に24戸建てて以降、新規着工ゼロで、2000年以降ほとんど増えていない。http://bit.ly/9sRr5Q 家賃補助制度の検討含め、低所得者向け住宅政策は急務ではないだろうか。
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学んだこと。求職者対応の公共職業サービス職員の配置数（就業者数に対する比率。2006年）。イギリス400人に1人。オランダ498人、ドイツ588人、デンマーク697人、フランス1146人、オランダ2264人、日本6078人（柳沢房子「フレキシキュリティ」レファレンス09年5月号）
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学んだこと。帝国データバンク景気動向調査2010年7月（特別企画）によれば、法人税引下げ分を何に充当するかとの問いに「人員の増強」と答えた企業は11446社中959社（8.4％）。2925社（25.6％）は「内部留保」と回答。http://bit.ly/baaAAM
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学んだこと。非行少年の再犯防止に実証的に効果があったのは？①半日程度の刑務所体験をさせる反面教師プログラム、②施設収容して軍隊式の生活を送らせる新兵訓練処遇、③「どうせおれなんかいないほうがいい」という思考パターンを修正する認知行動療法。答え③。①逆効果。②効果なし。（浜井浩一）
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学んだこと。東京における25～34歳未婚女性の約7割が結婚相手に400万円以上の収入を求めているが、同年代男性の約8割はそれ以下の収入しかない。05年の男性の生涯未婚率（50歳時点で一度も結婚していない人の割合）は約16％。30代男性の38.6％、40代男性の19.6％が未婚。
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つづき。暴力犯罪の被害率も断トツに低く（1.1％、スイス2.4％、アメリカ3.4％、イギリス6.1％）、うち8割を占める窃盗の25％は自転車盗。日本の治安は世界一だが、自殺者は12年連続3万人超で、他殺被害者の50倍。「日本は、人は殺さないが、自分自身を殺す人の多い国」（同前）
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つづき。家族間殺人は殺人事件の検挙件数の40％前後で、やや増加傾向だが、実数が大きく増加しているという事実はない。「家族内殺人が、もし増加するとすれば、それはモラルの低下や家族制度の崩壊ではなく、家族を支える社会のセーフティネットが弱まり、社会的に孤立する家族が増えたため」（同前
社会活動家。民主主義を再考し、誰もが尊重される世の中をつくりたい。