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NHKが中継している予算委員会で 「米国が工作機関と認定した中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）と提携し情報提供を支援しているというのは事実ですか」 「NHKは中国の情報工作活動に手を貸しているのですか？政府としてそれを放置するのですか？」と聞いてほしい
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顔真っ赤にして、私にアンディファはテロリストじゃないっていわれても、否定も解除する権利も能力もないのですよ。米国トランプ大統領と司法長官がいってるんですからね。私に出来るのは、その様な人をテロ支援者の可能性があると通報するぐらいしかできません。
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岸田政権 鈴木貴子外務副大臣 即座に更迭すべきです。 北海道比例単独の議員であり、何もしなくても議席が安泰の議員 茂木派であり、枠は派閥推薦ですので、茂木幹事長の責任でもある。
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中国 王朝が終わりを告げる時、地震、旱魃と飢餓、疫病が蔓延するという言い伝えがあるようだが、揃っているなぁ
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そういえば、広告を沢山だしている有名企業にも、宗教系企業あるんだけど、テレビ局や新聞社、批判するなら広告断らないとダメですよね。週刊文春さんもベタベタですし
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やればできる子◼️安倍元首相の「国葬」 ことし秋に行う方針固める 政府 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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河野さん、出馬会見したのだから大臣を降りるべきです。本来ならば会見前に引き継ぎを済ましておくべきです。これも筋違い、
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安倍総理が経団連に協力要請 やっと経済界も本格始動し始めましたね。日本の場合、根回しと準備が完全に完了してから、発表するので遅く見えてしまう。
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高校野球 甲子園にこだわるのは会場費がタダだからです。また、放映権料も無料 つまり、主催者である朝日や放映するNHKは、関係者にほぼただ働きさせてもうけを得ているのです。きちんと放映権を販売しネーミングライツを売り、後援を付ければ生徒の負担は一気に軽減する。
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日本企業の中には、ロシアの顧客のために、、、なんて言っている馬鹿な会社がありましたが、結果的に輸出も代金受け取りもできなくなっているわけで、早く損切りした方がダメージ少なかったわけです。企業イメージを落としただけです。 ユニクロとかユニクロとかユニクロとか
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野党時代、政調会長にしたら、政調会長の肩書で全国を回り、上司である谷垣おろしと自分の総裁選の準備をした。これで谷垣総裁の総理の目が消え、全国の党員票を集めた。しかし、議員から嫌われ、第二回投票で安倍総理に負けた。 twitter.com/tanoshimi00/st…
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放送やめてしまえ■羽鳥慎一アナ、「モーニングショー」で謝罪 １３日放送のメイド喫茶取材内容に「お店に対する誤解を招きました」 : スポーツ報知 hochi.news/articles/20200…
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コロナは色々なものを見える化しましたね。右も左も、、ひたすらに危機を煽る人、政治的イデオロギーを事実よりも優先する人、無知な有識者、意識の高い馬鹿、、まぁ、一段落したら、残らないのでしょう。レガシーメディアも、、
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頭悪いな、私にリプライすればするほど不都合な事実が世界に拡散されるだけなのに、自由社会では、中国と違い全部削除したり、発言者を拘束して無かったことにはできない。香港の自由を剥奪した中国共産党を自由世界は許さないでしょう。
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警察が捜査情報を記者などに漏らすのは守秘義務違反、守秘義務違反の情報を利用して、番組を作るのはコンプライアンス違反になります。違法行為によって得られた情報の利用です。テレビ局など上場企業はそれをやってはいけない。
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笑いながらいう事ですか、全く反省していない。 twitter.com/daitojimari/st…
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はっきり言えば、岸田さんでは視聴率が取れず、雑誌も売れないんです。 だから、叩いても商売にならない。おかげで何をしたか報じられないし、批判も受けない。 で、必要な法案や政策がスルッと通過してゆくのです。ステルス岸田の麿麿しさは伊達じゃない。
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政治家を信じる、信じないといっている人 その時点で間違っている。 政治家は信仰の対象ではありません。 政治家は使うもの、動かすものです。 できるできないではなく、やらせるのです。
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随行すらまともに出来ない官房副長官、総理の前で態度悪すぎ twitter.com/asahi_kantei/s…
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岸田さん、党員票で弱く勝つには、議員票を集める必要があった。二階さんに喧嘩売って50を減らし、代わりに反二階票を取りに行ったと思いきや、安倍麻生に喧嘩売って150を失った。
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読売テレビの言い分を聞く限り、24時間テレビ中止するしかないでしょうね。RT @agata0113: @daitojimari 統一側もいきなりデカいのぶっ込んできましたねｗ(´・ω・`)
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アメリカ デドロスと中国の癒着調査開始 親族を含めた銀行口座を全部調べてるでしょうね。お金は見える化しますし、国際的な資金の流れは米国が握っている。不正な資金の流れがあれば、世界のどこにあっても凍結できる。
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国葬は内閣府設置法に基づき内閣法制局により合法性は担保されている。つまり、内閣の裁量権の範疇、否定するなら4分の1以上の議員により臨時会の召集を求め、内閣不信任案を成立させれば良い話、出来ないから騒いでいる。
作家 経済評論家 渡邉哲也です。本業は企業経営です。 メルマガは foomii.com/00049 執筆、出演、講演の依頼は info@watanabetetsuya.info で受け付けております。お気軽に