2276
2278
悪天候のため、高松空港に着陸できず、今、伊丹空港に着きました。これから陸路で香川に戻ります。日程が大幅に変更になります。新たなスケジュールが決まり次第、連絡します。
2279
おはようございます。今朝、オンラインでフジテレビ系「日曜報道THE PRIME」に出演します。玉木の出演は8時7分頃から。一部地域では8時30分以降は放送されませんので、ご承知おきください。ぜひ、ご覧ください。
#玉木雄一郎 #国民民主党 twitter.com/DPFPnews/statu…
2280
国民民主党としては、参院選の総括で地方議員倍増目標を立てました。当然、代表の地元香川では目標必達でいきます。昨日も、公募に応じてくれた8人の方とじっくり面接させていただきました。まだまだ応募が来ています。国民民主党の選択肢を県民の皆様に提示していきます。 kagawa-kokumin.jp/activities/500…
2281
2282
新潟県の皆様に国民民主党の思いを伝えるため、上杉県連代表とともにマイクを握りました。昼の時間にもかかわらず多くの方に耳を傾けていただきました。インフレ手当10万円給付や電気代値下げ、そして積極財政による「給料が上がる経済の実現」など、国民民主党の政策を訴えました。#比例は国民民主党
2283
今日は、今後の対ロシア政策のあり方、防衛費の増額、原発再稼働、非核三原則、そして今後の経済財政運営など本質的な課題に絞って質問した。なおGDPデフレギャップが27兆円程度あることも明らかになった。
岸田首相「サハリン2撤退せず」、エネルギー安保の重要性強調 news.yahoo.co.jp/articles/5629b…
2284
「平和安全法制等の法律で規律づけする現在の枠組みを維持する」とわざわざ“例示“しているのに「平和安全法制という具体的内容を維持すべきとは一言も言っていない」という説明の方が矛盾しているのではないですか。私たちは、こうした分かりにくい解釈の迷宮から脱する憲法改正こそ必要だと考えます。 twitter.com/adachiyasushi/…
2285
与党案の足らざる所を補完する法案です。#国民民主党
与党案では、自主退職する『懲戒逃れ』や、教育委員会が処分を避ける『懲戒隠し』に対応できないと指摘。教員から保育士に立場を変えて犯罪を繰り返す者が出てくる可能性もあるとし、更なる制限強化の必要性を訴えた。
news.yahoo.co.jp/articles/21c7e…
2286
最後のページ(8ページ)のリンクが貼られていて読みにくいとご指摘をいただきましたので、トップページのリンクを貼り直します。こちらをご覧ください。↓
news.yahoo.co.jp/articles/59a7a…
2287
2289
厚木市議会議員選挙に立候補した国民民主党公認のはまぞえけいすけは残念ながら落選となりました。応援いただいた皆様に感謝とお詫びを申し上げます。敗因を分析し次に繋げていきたいと思います。なお、木曜日夜、厚木駅での演説時間を譲っていただいたもちづきまみ候補のご当選をお祝い申し上げます。
2290
2291
心よりお悔やみ申し上げます。エレベーターの中などで会った時はいつも優しい励ましの言葉をかけていただきました。
北村誠吾議員が死去 76歳 地方創生相を務める | NHK | 訃報 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
2292
2293
実際の運用面では解決すべき問題もあると思われる。米軍が保有するF-22は高度18000mまで上昇できるが、日本の保有するF-15は高高度では空気が薄いためエンジンの推力が低下してしまう。また、気球に炭疽菌やサリンのようなものが搭載されている可能性もあり、見極めも難しい。 news.yahoo.co.jp/articles/dafad…
2294
2295
改めて、渋谷の街頭演説に間に合わなかったことお詫び申し上げます。ただ、オンラインの映像からも、若い方にも多数お集まりいただいていたことが分かりました。ありがとうございます。残りの期間、しっかりと国民民主党の理念と政策を訴えてきます。
#比例は国民民主党 twitter.com/DPFPnews/statu…
2296
言葉足らずなので補足します。
新潟県などの地方公共団体が行う国産小麦推進はいいのですが、国のやろうとしている水田活用直接支払い交付金の交付要件の厳格化は、米→小麦などの転作促進を阻害するのではないかという問題意識です。
2297
独自の法案を提出するなど我が党の伊藤たかえ議員を中心に進めてきたヤングケアラー対策。この度、国民民主党の呼びかけで自公国3党の協議会が設置されことになりました。具体的な政策実現につなげていきます。
ヤングケアラー対策の協議体設置を検討 自民・公明・国民の3党 mainichi.jp/articles/20220…
2298
ウクライナ危機による急激な市場価格の高騰により再エネ電気の販売収入が増加したことから、3.45円/kWh→1.40円/kWhに下がります。ただ、市場環境の変化によって、来年度以降、再び再エネ賦課金が値上がりする可能性があるので、国民民主党は引き続き、再エネ賦課金の引き下げ、見直しに取り組みます。
2299
本日、岸田総理から、新法案第3条の「配慮義務」規定は、民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求を容易にするための規定であるとの明確な答弁があり、そして、配偶者や子どもなど家族も、被害の当事者として損害賠償請求権を行使できる旨の答弁があったことの意味は大きい。さらに委員会で詰めます。 twitter.com/tamakiyuichiro…
2300