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本日6月23日は沖縄慰霊の日です。これから糸満市の平和祈念公園で行われる令和5年沖縄全戦没者追悼式に、国民民主党を代表して参列いたします。県民の4人に1人約20万人の尊い命が失われた苛烈な地上戦の歴史を胸に刻み、心からの慰霊の思いと平和を守り抜く決意を誓います。#国民民主党 #沖縄慰霊の日 twitter.com/dpfpnews/statu…
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国民民主党は「人づくりこそ国づくり」の理念に基づき、学び直し(リカレント・リスキリング)を含む教育、能力開発などの予算を倍増させます。財源は新たに導入する「教育国債」です。
国民 新たに「教育国債」発行で財源確保の仕組みを | NHK政治マガジン nhk.or.jp/politics/artic…
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新幹線の復旧には時間がかかるようなので、NEXCO東日本さんの速やかな応急復旧には感謝しかありません。ありがとうございます。
#東北道全線解除 twitter.com/e_nexco_tohoku…
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おー
実は歌がうまい芸能人(上から)は、松浦亜弥さんと松たか子さんだと言い続けてきましたが、やはり11年ぶりのCMの歌声も素晴らしい。今や3人のお子さんのママとのことですが本当に素敵です。
ネスカフェ エクセラ 「はずむ気持ち」 ホットコーヒー篇 30 秒 youtu.be/0w5DU8CvDXU @YouTubeより
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これで、ドンバス地域における戦闘停止を定めた「ミンスク合意」は破綻。
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【募集】国民民主党は党員・サポーターを募集しています。私のHPから登録いただければ、お礼状や各種情報を直接お届けします。今月9月末を期限として集中募集をしていますので、ぜひ、ご登録ください!
→tamakinet.jp/joinus/
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我が国の公衆衛生に関する現状分析は、ぜひ我が国の関係者に任せていただきたい。立場上「ありき」で考えざるを得ないことは分かるものの、今は感染抑制に最優先で取り組む日本の対応を見守っていただきたい。
「とやかく言われることでない」バッハ会長発言に玉木氏 news.yahoo.co.jp/articles/c2caf…
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この官邸の資料を見ても分かるように、高齢者の約8割に対しては来月2月以降にならないと必要なワクチンが提供されない。2回目接種から5-6ヶ月で発症予防効果は激減することが分かってきているのに、「3月までに4800万回分供給」で十分だと考えているなら危機感を欠いている。もっと供給を早めるべき。 twitter.com/kantei_vaccine…
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東京の新規陽性者数
7日間移動平均の対前週比
6/10 82.4%
6/11 84.9%
6/12 88.8%
6/13 90.1%
6/14 90.0%
6/15 92.1%
6/16 95.8%
6/17 98.6%
6/18 100.7%
減少幅が確実に小さくなり予想した通りついにプラスに転じた。3月末と同じように反転のタイミングでの解除。リバウンドにつながるのではないか。
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来たる衆議院選挙に向け、現在党内で重点政策の議論を進めていますが、皆さんからも広く意見を募集します。国民民主党にこんな政策を進めて欲しい!ご意見をお寄せください。
・コロナ対策
・経済対策、税制改正
・外交、安全保障政策
・エネルギー政策
・教育、子育て政策
・年金、医療、介護 など twitter.com/DPFPnews/statu…
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@GalleriaMxi7 いや、司会者の方向いてるだけです。自民党だけでなく、こっちにも当ててくれーと目で合図送ってました!山本太郎さんにも挨拶させていただきましたよ。
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ご心配いただきましたが、モデルナワクチン2回目接種から45時間後に平熱に戻りました。昨日はしんどかったです。接種後の休暇制度の充実が必要だと実感しました。
cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0080.html
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ついに、オンライン国会が実現へ
憲法第56条第1項の「出席」は、いわゆる「オンラインによる出席」も含まれると解釈することができる。その根拠については、憲法によって各議院に付与されている議院自律権を援用することができる。
#国民民主党 #対決より解決 new-kokumin.jp/news/diet/2022…
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国民民主党が「コロナ三策」として4月から提案してきたワクチン接種・検査陰性証明制度がようやく動き出す。経済活動との両立に寄与することを期待したい。ただ電子的な証明が可能なのはワクチン接種だけで検査陰性の証明には使われない。デジタル化を進める分野なのに残念。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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詳細は分からないが「環境債」のアイデアには賛成だし「環境債」が可能なら「教育国債」も可能だ。国民民主党は「教育国債」の発行で、教育や科学技術予算など「人への投資」を倍増させることを提案しています。
脱炭素社会に向け「環境債」発行へ 次世代送電網など投資加速 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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紀藤先生ありがとうございます。今回の新法は被害者救済の第一歩に過ぎません。国民民主党は次なる見直しに向け、間髪入れず刑法改正案を国会に提出しました。今回の新法では、いわゆる霊感商法を罰することができません。その穴を埋める法案でもあります。民事、行政、刑事の多層的な対応が必要です。 twitter.com/masaki_kito/st…
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For its part, the Japanese government must stand in solidarity with its allies in furnishing the maximum degree of support for the people of Ukraine, while enacting decisive measures directed at the government of Russia.