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先週の代表質問で岸田総理に訴えた電気代のさらなる値下げ。本日の予算委員会で浅野さとし議員からも総理に直接訴えました。賃上げ原資を確保するためにも追加で最低1割の値下げを実現したい。予備費を使えばできます。#国民民主党
電気代をさらに値下げすべき！ youtube.com/shorts/xpRDX7G… @YouTube
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今朝は国民民主党の農林水産調査会で東京大学の鈴木宣弘先生のお話を伺いました。長年お世話になっている先生ですが、お話は賛同することばかり。先生からも国民民主党の農政については高い評価をいただきました。食料安全保障と食の安全を確保するため「食料安全保障推進法」の策定に取りかかります。
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児童手当の所得制限に与党から反省の声が出ているが、農業者戸別所得補償制度の廃止こそ反省してもらいたい。バラマキと言われたが農家に評判の良い制度だったし、今のようなコスト増のときにこそ、営農継続可能な所得を保障する岩盤政策が必要だ。「食料安全保障確立基礎支払い」として復活させたい。
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たまきチャンネル登録者数10万人達成の「銀の盾」が届きました！なんとアメリカから直送されてきました。びっくり！これからも積極的に情報発信を続けてまいります。登録まだの方は、ぜひチャンネル登録お願いします。あと300人弱で15万人です。よろしくお願いします！
youtu.be/iczXALHVrus
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産経新聞には丁寧に取材してほしい。国民民主党は、霞ヶ関の官僚の働き方の現状に強い危機感をもっており、申し合わせのとおり、2日前通告を守っています。昨日2月1日に質問した斎藤アレックス議員も、2日前の1月31日に通告しています。#国民民主党 #国会改革 twitter.com/alexsaito2019/…
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ついに、児童手当の所得制限が動き始めた。国民民主党は、児童手当を
・15歳から18歳まで「延ばし」
・金額を月額1.5万円に「増やし」
・所得制限を「外す」
ことを公約に掲げ、訴え続けて来た。これで公約実現に一歩近づく。引き続き、実現に向け努力していきたい。 news.yahoo.co.jp/articles/a9c0e…
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話題のN分N乗って何？
たまきチャンネルで分かりやすく解説しました。
浅野さとし代議士が予算委員会で使ったパネルの例をもとに解説します。#国民民主党 #児童手当 #所得制限撤廃 #N分N乗
m.youtube.com/watch?v=wn6rNg…
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@w4rZ1NTzltBKRwQ 昨年、年収1200万円以上の世帯に対する特例給付が廃止され370億円の財源が浮きましたが、例えば「相続人なき遺産として国に帰属したお金」は、昨年度647億円に達し10年で倍増しています。こうした資金を財源として活用すればすぐにでも復活できます。
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「年収の壁」を解消するために野村総研が提案する「『年収の壁』突破給付」の実現を目指したい。給付で減少分を埋めつつ労働時間を2～4割増やせば「年収の壁」飛び越えて世帯年収が20～40万円増える。事業主の社会保険料負担増は、現行のキャリアアップ助成金等活用すれば軽減できる。ぜひ実現したい。
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所得制限撤廃が必要なのは児童手当だけではありません。特に、障害児福祉の所得制限撤廃は急ぐべきです。国民民主党は先日、障害児福祉の所得制限撤廃のための法案を提出しました。昨年12月には、小倉少子化担当大臣を当事者の皆さんとともに訪ね、現状を直に伝えています。 mainichi.jp/articles/20230…
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FNNさん！性的「嗜好」ではなくて性的「指向」（sexual orientation）ですよ！
選択的夫婦別姓・パートナーシップ制度など「多様性重視の具体化を」国民・玉木代表（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/2995f…
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本件については、事務所の費用負担の按分比率について、議会事務局とやりとりをしている最中の報道だったと報告を受けております。速やかに事実関係を整理確認し、法令等に基づき適切に対応するよう、大田京子本人、榛葉幹事長に指示しています。 twitter.com/kyoko_ohta/sta…
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昨日の予算委冒頭で国民民主党も「審議拒否」したのではとの指摘がありますが事実に反します。国民民主党は委員が一名しかいないため、対応協議のためにいったん離席。その間に与野党間の協議が進められ、再開時には出席しています。政府・与党にはより丁寧な対応を求めつつ充実した審議を実現します。
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岸田総理に対し、賃上げこそ最大の景気対策であり、だからこそ組合のない中小企業や非正規の方々も含めて賃上げの環境を整えるよう、追加の電気代値下げなど政府としてやれることを全部やってほしいと要請。また、子育て支援とりわけ障害児福祉の所得制限は撤廃すべきと改めて訴えました。#国民民主党 twitter.com/dpfpnews/statu…
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大企業のみならず、組合のない中小企業や非正規労働者にも賃上げの社会的気運を波及させるため、労働界、経済界、政府の代表者からなる「政労使会議」を速やかに開催し、賃上げの必要性について一致したメッセージを打ち出すべきと提案。総理は開催する方向で調整すると明言。
sankei.com/article/202302…
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せっかく憲法審査会を定例日に開催することが定着してきたのに、立憲・共産の両党が憲法審査会幹事会懇談会への出席を拒否し、明日の審査会が開かれない見通しとなった。昨年の通常国会では予算委員会開会中でも粛々と議論を積み重ねてきたのに、先祖返りのような対応は国民の理解は得られないだろう。
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憲法についての考え方が各党様々であることは承知しています。その上で、開くか開かないかで大もめするようなあり方は卒業しようと与野党で合意し、昨年1年間は、粛々と静かな環境の中で建設的な議論が進められてきた経緯があります。国会改革のためにも旧態依然とした運営に戻るべきではありません。
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それに、そもそも憲法審査会は政治家同士が議論する場であって、役所や大臣の出席が不要なのです。政治家がそれぞれの見識に基づいて憲法論議を行えばいいのです。定例日には粛々と開催し、議論を深めていくべきです。
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N分N乗方式は多子世帯の所得税負担を軽減することができますが、日本は最低税率（5%）が適用されている者が全体の約6割で、減税メリットを受ける対象が限定的なのに対し、フランスの所得税は日本より中低所得層における累進性が高くN分N乗方式の効果が出やすい。税制全体を考えた軽減策を検討します。
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現行制度を前提に、機械的にフランスと同様のN分N乗方式を導入する場合、中低所得層のパート世帯や片働き世帯、子育て世帯に適用される配偶者控除や扶養控除の適用をなくすと、かえって税負担が増えることになります。さすがに負担を増やしては意味がないので、税・給付全体を踏まえた検討を進めます。
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植田和男氏とはかつてシンポジウムで対談したことがあるが落ち着いた方との印象。いずれにしても誰がやるかより何をやるかが重要なので、まずは金融政策の方針を伺いたい。新総裁に最も求められるのはコミュニケーション能力。内外の金融市場との対話は欠かせない。政治とも。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！