2201
私からは、能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）の強化とディスインフォメーション（認知戦・情報戦）対策について、特に強調して説明しました。総理も納得されていました。政府の戦略にも盛り込まれると思います。#国民民主党
2202
2203
紀藤先生ありがとうございます。今回の新法は被害者救済の第一歩に過ぎません。国民民主党は次なる見直しに向け、間髪入れず刑法改正案を国会に提出しました。今回の新法では、いわゆる霊感商法を罰することができません。その穴を埋める法案でもあります。民事、行政、刑事の多層的な対応が必要です。 twitter.com/masaki_kito/st…
2204
我が党の考える「自衛のための必要最小限度の実力」とは、政府答弁にもあるとおり、「そのときどきの国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有する」ものであって「毎年度の予算等の審議を通じて、国民の代表である国会において判断される」ものです。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2205
国民民主党は「我が国に対する侵略から自国を守り、自らは他国を侵略しない」ことを専守防衛の新たな定義とし、他国から攻撃されているときは当然ながら、他国からの攻撃が切迫しているとき（imminent）も、必要最小限度の実力行使により我が国の被害を未然に防ぐことは許容されるとの考えに立ちます。
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5年間で43兆円の防衛費の財源について、現在の中期防が5年間で27兆円強なので、追加で必要な財源は約16兆円。5年後に1兆円足りなくて増税が必要となっていますが、逆に言うと15兆円分は増税以外で確保できているということです。残り1兆円など増税以外で何とでもなりますよ。 news.yahoo.co.jp/pickup/6447205
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私が国会で提案したように外為特会も活用することになると思いますが、さらに運用を高度化すれば5年度の1兆円など何とでもなります。今は経済回復に全力を傾ける時。現に増税しなくてもアナウンスメント効果だけで消費を冷やしてしまいます。持続的な賃上げを後押しするためにも増税は避けるべきです。
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たぶん、政府も「5年度の1兆円」は増税でなくてもできると分かっていると思います。むしろ、簡単に防衛費を増やせる印象を（国民に）与えないために、あえて1兆円分の増税枠を作ったんだと思います。
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私の財源論をざくっと言うと
①子育て・教育、科学技術
→教育国債（人的資本形成に寄与）
②環境（GX）デジタル（DX）投資
→法人税増税（投資減税効果も向上）
③防衛費（ドル建て払いもある戦略的経費）
→外為特会等の積極活用
これに加え、日銀保有国債の一部永久国債化で元本償還費を低減
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被害者救済法が可決・成立。国民民主党は、法案の骨格作りに寄与しただけでなく、国会審議を通じて新法3条違反が民法709条の不法行為にあたり家族も含めた損害賠償請求の対象となることや、宗教法人法81条に基づく解散命令の対象になることを明らかにしました。次なる見直しにも速やかに取り組みます。
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寒い中、多くの人が有楽町イトシア前の私たちの街頭演説に足を止め、話を聞いてくれました。わざわざ長野から来てくれた人も。ありがとうございます。臨時国会は終わりましたが私たちの戦いは終わりません。「給料が上がる経済」「自分の国は自分で守る」政策の実現のため、動き続けます。#国民民主党
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本日は東日本大震災の月命日だったので、陸前高田と大船渡を訪れ献花を捧げるとともに復興の実相に触れてきました。これからが生業の復興の本番だと思います。そこためにも給料が上がる経済の実現が不可欠です。街頭演説&タウンミーティングに足を運んでくれた皆さん、寒い中ありがとうございました。
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国民民主党の公認及び党籍保有候補4名全員の当選おめでとうございます㊗️
茨城県内での更なる党勢拡大よろしくお願いします！
#国民民主党 #茨城県議会議員選挙 twitter.com/asano__satoshi…
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学校の先生の長時間勤務の温床と批判されている「給特法」（教職員給与特別措置法）の見直しを求める集会に参加しました。「定額働かせ放題」とも揶揄される現状を改善しないと、先生が子どもと向き合う時間は減るばかりで、いい教育はできません。超党派で見直しを進めます。 tokyo-np.co.jp/article/219505
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国民民主党憲法調査会で、緊急事態条項の条文イメージ（たたき台素案）が了承されました。これから地方組織や党員・サポーター、広く国民の皆さんの意見も聞きながら国民的議論を喚起していきます。我が党の緊急事態条項は、行政の権限行使を容易化する条項ではなく、「権限統制」のための条項です。
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東スポさん、客観的で冷静な報道ありがとうございます。包括的な緊急事態条項の憲法改正案を党として条文の形で示したのは戦後初だと思います。引き続き国民民主党は、建設的で落ちついた憲法議論をリードしていきます。
国民民主党が「緊急事態条項」の素案を発表 tokyo-sports.co.jp/articles/-/248…
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結局、問題は賃金だ！
国民民主党は「給料が上がる経済」を提唱してきたが、今こそ「政労使」の合意を訴えたい。政治側、労働側、使用者側が、賃上げこそ日本経済復活、国民生活向上の鍵であることを共有し、持続的な賃上げを実現するために三者それぞれが責任と役割を果たす合意の締結を提案したい。
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「労働者側」は、物価上昇を背景に、正当な賃上げ要求を行う。
「使用者側」は、賃上げ要求を受け入れ、その費用を適正に価格に転嫁する。
「消費者側」（「労働者側」）は、適正な価格転嫁を理解する。
「政治側」は、需要喚起策や公正取引の確保などにより、以上の取り組みを強力に支援する。
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伊藤先生、よろしくお願いします！公明党の先生が国土交通省に働きかけていただけるのはありがたい。こどもみらい難民を救える制度拡充になることを期待しています！#こどもみらい難民 #公明党 #国民民主党 twitter.com/ito_wataru/sta…
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我が党の浜口誠議員は「みんなの窓口」はまぐち誠がキャッチフレーズですが、まさに #こどもみらい難民 の窓口として皆さんの声を集め、一番に国土交通省大臣のところに乗り込み、改善を訴え制度見直しを実現しました。引き続き国民民主党は、皆さんの声に耳を傾け政策実現につなげます。#国民民主党 twitter.com/HamaMako0518/s…
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防衛3文書には、国民民主党が岸田総理に提言した内容がほとんど盛り込まれており、歴史的な文書の策定に寄与できたことは、公党としての役割を果たせたものと考えます。今後、日米ガイドラインの見直しやRMC協議で日米の役割・任務・能力を具体的に定めていくことが必要です。 new-kokumin.jp/news/statement…
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海外投資で稼ぐのはOKです。ただその稼ぎが国内の雇用や賃上げ、経済成長に全く寄与してないことが問題なのです。外為特会しかり。その果実を国内に還流させる政策が必要です。民間投資ならレパトリ減税で、国の投資なら外為特会の一般会計繰入れで、国内還流を促すべきです。youtu.be/Pm22HNsJzFI twitter.com/motomisa/statu…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！