ドル円が132円台。一番の理由は米国経済の底堅さ。雇用統計が改善し、賃金も物価も上がる見通しからFRBが金融引き締めを急ぐとの観測で金利が上昇。日本でもまず「給料が上がる経済を実現」が先で、「インフレ手当」10万円給付や、消費税減税、ガゾリン減税で需要不足に対応すべき。政策の順番が重要。
規制改革と法人税減税だけで成長が実現するわけでもありません。ましてや「郵政民営化」のような「改革」では、賃金水準は上がりません。グラフを見ていただくと分かりますが、2005年から2009年の実質賃金指数は低下し続けています。
給料が上がる3段ロケット ①10万円のインフレ手当、消費税減税、ガソリン減税で、まず需要不足を解消し労働市場をタイトにして賃金アップ ②教育国債の発行で人への投資を倍増し、生産性向上と家計の教育負担を低減 ③デジタル、環境等への投資を大規模、長期、計画的に増やし、経済全体の生産性を向上
国民民主党の「給料が上がる経済を実現する」政策を批判してもいいしアベノミクスを批判するのもいい。でも、25年にもわたって賃金指数が下がり続ける現状をどう変えるのか対案を出してほしい。少なくとも今、金利を上げて予算を削ることが解決策ではない。与野党超えて知恵を出そうよ。#対決より解決
需要=買う力、供給=売る力としたことで説明が分かりやすい。 経済ショックなどで需要が落ちてしまうと、それが一時的な現象ではなく、供給力そのものの低下につながるというのが「履歴効果」のポイントです。だからこそ、政府主導で供給を上回る需要を作り出し、履歴効果を払拭する必要があります。 twitter.com/utoka_da4/stat…
まだ20兆円規模のデフレギャップがあり、積極財政と金融緩和の継続が必要です。米国等と同じように金利を上げられる状況にはありません。まず、インフレ手当として一律10万円の現金給付や消費税減税、ガソリン減税で可処分所得の減少と消費減退を食い止めなくてはなりません。 jp.reuters.com/article/japan-…
#給料アゲアゲ になる経済政策で、物価上昇率を上回る名目賃金上昇率を実現します。四半世紀にわたる賃金指数の低下傾向を反転させるのが国民民主党の政策の1丁目1番地。そのためには経済政策を積極財政に転換することが不可欠で、特に「人への投資」を「教育国債」の発行で倍増させます。#国民民主党
本日、公約のパンフレットとポスターを発表しました。 給料を上げる。 国を守る。 国民民主党は「対決より解決」で日本を動かしていきます。 #国民民主党 #対決より解決
今、国内の小麦価格が上がっていますが、ウクライナ危機が原因ではありません。また、国産小麦にはチャンス到来と思いきや、そうでもありません。輸入小麦の値段が上がれば、国産小麦の入札価格も同じ比率で上げる謎の仕組みがあるからです。たまきチャンネルで解説しました。 youtu.be/ZYef35F7u0s
今朝の香川は雨。うちのたんぼの小麦も黄金色に色づいてきました。銘柄はうどん用の「さぬきの夢2009」。しかし先日、イノシシの被害に遭ってしまいました。輸入小麦の価格が上昇している中で国産小麦はチャンスなのですが、様々な課題があります。解決のための具体策を提案していきます。#国民民主党
安全保障議論の本質は、いついかなる時に自分たちは戦うのか、そのコンセンサスを国民と共有するプロセスだと考えます。自国が攻められた時、どう戦うのかを決めるのは一義的には当該国。その上で、国際社会は何ができるのかを考えるべきで、「政治的妥結」を他国が軽々に言うものではないと思います。 twitter.com/umq7zknoot9tzi…
日本の政党で、高圧経済(ハイプレッシャー・エコノミー)や現代版供給重視経済学(モダン・サプライサイド・エコノミクス)を主張しているのは、国民民主党だけです。「給料が上がる経済」の実現には、これしかありません。
モダン・サプライサイド・エコノミクス(MSSE)=現代版供給重視経済学は、米国のイエレン財務長官が中心となって進めているバイデン政権の成長戦略。需要不足による供給力の低下という「履歴効果」に着目して、積極財政による供給力強化を目指す財政戦略。特に、人への投資やインフラ投資を重視する。
コアコア0.8%程度の物価上昇で金利を上げたら経済がガタガタになります。むしろ物価上昇以上の賃上げが重要で、高圧経済を実現するモダン・サプライサイド・エコノミクスが必要。日本的に言うとまず分配と投資。一律10万円のインフレ手当の給付や家計減税そして教育国債発行で人への投資の倍増が必要。
ワニはいないので、ワニをいなくするための具体的方策として、国民民主党は、日銀保有国債の一部永久国債化を訴えているわけです。また、経団連が高圧経済に言及したことも特筆すべきことだと思います。中間層の復活には国民民主党が唱えるように積極財政への転換が必要です。 note.com/iida_yasuyuki/…
国民民主党が「デジタル民生委員」として提案していたものに近い構想だと思うが、果たして全てボランティアでうまくいくのか。ある程度の報酬は払った上で、大学生など若い人材をうまく活用してはどうか。 携帯会社幹部「正直…」 岸田政権のデジタル構想「推進委員」の謎 mainichi.jp/articles/20220…
国民民主党はこれからも、皆さんの期待に応えられる党であり続けたいと思います。そのために、どんな政策を進めていくべきなのか、どんな立ち位置で政治に取り組むべきなのか、ぜひPoliPoliを通してコメント下さい!待ってます!#国民民主党にワクワク polipoli-web.com/projects/TY6t7…
日本国の平和と繁栄、国民生活の向上に貢献できるなら本望と思いながら政治に取り組んでいます。 国民民主・玉木代表が「絶叫演説」 「死んでもいい!死ぬ気で取り組む」とまで言った理由(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/6461b…
他者の批判したり揶揄したりする前に、私の質問にきちんと答えてください。国の最高法規である憲法の論議はふざけてやるものでありません。あなたからいただいた質問には通告がなくても誠心誠意答えています。まずは審査会で聞かれた問いに議事録に残る形でお答えいただくのが議会人の務めと考えます。 twitter.com/adachiyasushi/…
「平和安全法制等の法律で規律づけする現在の枠組みを維持する」とわざわざ“例示“しているのに「平和安全法制という具体的内容を維持すべきとは一言も言っていない」という説明の方が矛盾しているのではないですか。私たちは、こうした分かりにくい解釈の迷宮から脱する憲法改正こそ必要だと考えます。 twitter.com/adachiyasushi/…
国民民主党は 児童手当の 給付期間を18歳まで「伸ばす」 金額を15,000円/月に「増やす」 所得制限を「はずす」 #国民民主党 #矢田わか子 #玉木雄一郎 twitter.com/DPFPnews/statu…
安全保障環境が変化しているので改憲が必要とよく言われますが、自民党の9条改憲案も維新の改憲案も、9条1項2項を維持しその解釈も維持する内容で、実はできることは今までと変わりません。「国際法に合致した自衛権を行使する軍隊としての存在と活動の合憲性」を担保する議論には未だなっていません。 twitter.com/ShinodaHideaki…
私も「国際法に合致した自衛権を行使する軍隊」としての議論を正面から行うべきとの立場です。ただ、国際法上の均衡性の要件を満たす場合であっても「相手国の領土の占領」や「そこにおける占領行政」などは我が国の自衛権の行使としては認めるべきではないと考えています。引き続き議論を深めます。 twitter.com/ShinodaHideaki…
クリプト民の皆さま、国民民主党の応援よろしくお願いします。岸田総理にも、さらにプッシュします! #国民民主党 #Web3 #DAO 首相、暗号資産の税制改正に意欲 国民・玉木氏が要求: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…