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被害者救済法が可決・成立。国民民主党は、法案の骨格作りに寄与しただけでなく、国会審議を通じて新法3条違反が民法709条の不法行為にあたり家族も含めた損害賠償請求の対象となることや、宗教法人法81条に基づく解散命令の対象になることを明らかにしました。次なる見直しにも速やかに取り組みます。
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私の財源論をざくっと言うと
①子育て・教育、科学技術
→教育国債（人的資本形成に寄与）
②環境（GX）デジタル（DX）投資
→法人税増税（投資減税効果も向上）
③防衛費（ドル建て払いもある戦略的経費）
→外為特会等の積極活用
これに加え、日銀保有国債の一部永久国債化で元本償還費を低減
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たぶん、政府も「5年度の1兆円」は増税でなくてもできると分かっていると思います。むしろ、簡単に防衛費を増やせる印象を（国民に）与えないために、あえて1兆円分の増税枠を作ったんだと思います。
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私が国会で提案したように外為特会も活用することになると思いますが、さらに運用を高度化すれば5年度の1兆円など何とでもなります。今は経済回復に全力を傾ける時。現に増税しなくてもアナウンスメント効果だけで消費を冷やしてしまいます。持続的な賃上げを後押しするためにも増税は避けるべきです。
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5年間で43兆円の防衛費の財源について、現在の中期防が5年間で27兆円強なので、追加で必要な財源は約16兆円。5年後に1兆円足りなくて増税が必要となっていますが、逆に言うと15兆円分は増税以外で確保できているということです。残り1兆円など増税以外で何とでもなりますよ。 news.yahoo.co.jp/pickup/6447205
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国民民主党は「我が国に対する侵略から自国を守り、自らは他国を侵略しない」ことを専守防衛の新たな定義とし、他国から攻撃されているときは当然ながら、他国からの攻撃が切迫しているとき（imminent）も、必要最小限度の実力行使により我が国の被害を未然に防ぐことは許容されるとの考えに立ちます。
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我が党の考える「自衛のための必要最小限度の実力」とは、政府答弁にもあるとおり、「そのときどきの国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有する」ものであって「毎年度の予算等の審議を通じて、国民の代表である国会において判断される」ものです。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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紀藤先生ありがとうございます。今回の新法は被害者救済の第一歩に過ぎません。国民民主党は次なる見直しに向け、間髪入れず刑法改正案を国会に提出しました。今回の新法では、いわゆる霊感商法を罰することができません。その穴を埋める法案でもあります。民事、行政、刑事の多層的な対応が必要です。 twitter.com/masaki_kito/st…
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私からは、能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）の強化とディスインフォメーション（認知戦・情報戦）対策について、特に強調して説明しました。総理も納得されていました。政府の戦略にも盛り込まれると思います。#国民民主党
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国民民主党の安全保障政策を岸田総理に申し入れました。かなり具体的な意見交換もしました。多少の違いはありましたが重なるところが多数。来週閣議決定される防衛3文書の改訂に反映してほしいと要請しましたし、されると思います。#国民民主党
→ new-kokumin.jp/wp-content/upl… news.yahoo.co.jp/articles/50bf3…
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岡田幹事長に電話をして、直接こちらの真意は伝えました。被害者救済の思いは同じなので最後まで粘り強く交渉された関係者には敬意を表します。ただ「十分に」を加えたことで、被害者救済の観点から具体的にどの程度の追加的な法的効果が生じるかが不明です。説明を伺いましたが納得できませんでした。 twitter.com/cdp2017/status…
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Utokaさんが、臨時国会を振り返って国民民主党の活動成果を取りまとめてくれています。徹夜までしてくれたようで、ありがとう！残りの会期、さらにがんばります。#国民民主党
【え？こんなに？】国民民主党2022臨時国会の成果、提案、提出法案を総合レビュー｜Utoka｜note note.com/utoka/n/n003ac…
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あまり報道していただけませんでしたが、私たち国民民主党も1ヵ月以上にわたり与党と協議を行い、20項目近い提案を法案に取り入れてもらいました。その結果が今回の新法です。特に、家族への配慮義務を創設し、それに基づき家族が「当事者として」損害賠償できる枠組みは、国民民主党からの提案です。 twitter.com/asano__satoshi…
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1ヶ月前、国民民主党から自公に提案した新法の考え方の中に
①心理的支配下に置くような寄付の規制
②寄付募集における家族への配慮義務を盛り込み、民法709条の不法行為による損害賠償を容易にすること
を提案していた。
これが新法第3条の1号、2号に反映されている。法案の骨格を作った自負がある。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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自民党、公明党と我が党との協議で提案した内容が概ね取り入れられており、国民民主党は救済法に賛成します。第3条の「配慮義務」に違反した寄付については①家族も含めて損賠賠償請求がしやすくなること、②悪質な違反は宗教法人法に基づく解散命令の対象となることを国会審議で明確にしていきます。
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航空業界を目指していた新人がパレスホテルに就職した話を実際に聞いた。人材獲得競争から賃金が上がることは悪いことではない。この動きを経済全体に広げていくためにも、旺盛な需要を作る政策が今こそ必要だ。消費と投資を促す減税と従来型のコロナ対策から脱却が鍵となる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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また、明石市に先越された！国民民主党は、児童手当を18歳まで所得制限なく月額1.5万円給付するとの公約を掲げているが、金額は違うものの、泉市長は児童手当の拡充を実現する。流石と言うしかないが、これこそ国がやらなければならない政策。先日高松に来たとき匂わせていたのはこれでしたか。天晴！ twitter.com/izumi_akashi/s…
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特に、新法3条に違反した場合、家族にも民法709条に基づく損害賠償請求が認められ得ることの確約を取ることが、被害者救済の観点からは最も重要だ。勧告や公表などの行政処分に意味がないとは言わないが、被害者救済の観点からは、民事上の救済を容易にすることが最重要。
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立憲民主党は「配慮」→「十分な配慮」への修正で合意したとのことだが、言葉遊びで法的には意味がない。被害者救済には「配慮義務」違反が民法709条の不法行為に基づく損害賠償の対象となることや、宗教法人法81条に基づく解散命令の対象になることの確約を求めた方がいい。 sankei.com/article/202212…
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農業共同組合新聞のインタビューにこたえました。ポストコロナの時代、「生命産業」としての農業の重要性を訴えています。ご一読ください。
「大転換の時代 農村が大切にした価値取り戻すべき」 国民民主党・玉木雄一郎代表【森田実と語る】｜JAcom 農業協同組合新聞 jacom.or.jp/nousei/rensai/…
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本日、岸田総理から、新法案第3条の「配慮義務」規定は、民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求を容易にするための規定であるとの明確な答弁があり、そして、配偶者や子どもなど家族も、被害の当事者として損害賠償請求権を行使できる旨の答弁があったことの意味は大きい。さらに委員会で詰めます。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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こどもみらい住宅支援事業が終了し、補助金が受けられない子育て世帯が多数出ています。他方、次のこどもエコすまい支援事業についても11月8日以前に契約した世帯は、どちらの補助金も受けられない空白期間が生じています。本日、我が党の浜口誠議員から国交省に対応を正式に要請しました。#国民民主党 twitter.com/hamamako0518/s…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！