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まわりくどかったですね。
言いたかったのは
国は従業員の今の給料の80%を補償する。安心してください。
以上
です。 twitter.com/hashimoto_lo/s…
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厚生労働省が示した「新しい生活様式」においても「屋外で人と十分な距離(少なくとも2m以上)が確保できる場合には、マスクをはずすようにしましょう。」との方針を示している。この条件を満たした屋外での街頭演説の時には、もうマスクはいらないと思う。 j-cast.com/2022/05/174374…
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米国と違い日本はまだ約20兆円の需要不足なので、日本こそ家計を支援する給付や減税が必要。国民民主党は所得連動型の1人10万円の「インフレ手当」を提案しています。
「東部メーン州も850ドルの小切手を郵送し始めた」
米国、約30の州政府がインフレで家計支援 税還付など nikkei.com/article/DGXZQO…
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明石市の泉房穂市長に、矢田わか子に対する熱い応援演説をいただきました。泉市長には「本物の政治家」だと紹介いただきましたが、矢田わか子は本物です。彼女の子育て支援、とりわけ所得制限撤廃に向けた活動は日本一です。国民民主党の矢田わか子、よろしくお願いします!
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人口が減っていく社会においては、これまでの「世代間の支え合い」と同時に、「世代内の支え合い」も大切です。若い世代に過度に負担をかけない制度見直しが必要です。
「社会保険料が高すぎてビビる」若者の声にどう応える?玉木雄一郎代表インタビュー【U30×国民民主党】 news.yahoo.co.jp/articles/86aa5…
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困っているのは飲食業や観光業だけではない。経済はつながっている。全国的なまん延のおそれを認定したうえで緊急事態宣言を出すのだから、業種や地域を問わない包括的な支援先が必要だ。ぜひ国民民主党案を参考にしてもらいまい。同時に、一律現金給付など家計支援も必要だ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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原油価格が第2四半期に1バレル125ドルに達する可能性も出てきました。当面は石油元売りへの補助でつなぐとして、速やかにトリガー条項凍結解除に向けた税制改正に着手すべきです。金曜日の質問で繰り返し求めましたが岸田総理は英断を。#トリガー条項凍結解除 #ガソリン値下げ jp.reuters.com/article/crude-…
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追加経済対策の切り札として、持続化給付金を大幅拡充した「経費補償給付金制度」(仮称)を提案します。規模は50兆円。モデルは米国のPPPという制度です。給与や賃料などを約2ヶ月分補償する制度。ハワイで店舗展開している私の友人には直ぐに4900万円振り込まれました。2分動画で解説します。
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本日20時、国民民主党山形県連は山形県連内に災害対策本部を設置。東北における豪雨災害を受けて、国民民主党本部としても災害対策本部を中心に情報収集を行っているが、山形県連災害対策本部とも緊密な連携をとることを確認。
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17日、国民民主党の内部会議で「コロナ後の社会構想本部」における議論を中間報告。金銭的価値の増大だけを目指してきた「金もうけ中心の資本主義」から「人を大切にする資本主義」への見直しが必要だと訴えました。人間の顔のない資本主義から人間の顔をした福祉型資本主義へ。2分動画見てください。
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せっかくに金融緩和で安く調達できた資金を、企業も国も海外に投資して稼ぐから、国内の投資も給料も増えないのです。だったら海外で稼いだお金を国内に戻して国内経済を元気にしよう!その切り札として提案するのが「レパトリ減税」です。たまきチャンネルぜひ見てください。m.youtube.com/watch?v=Pm22HN…
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10時から憲法審査会です。静かな落ち着いた環境で憲法議論を深めていければと思います。大規模災害など緊急事態における議員任期の特例延長、国民投票法におけるネット広告規制、そして憲法9条について発言する予定です。ネット中継ご覧ください。#国民民主党 #玉木雄一郎
shugiintv.go.jp/jp/
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「議員任期延長を可能とする憲法改正案を策定した国民民主党は戦争をしたがっている!」などと言ったフェイクニュースにどう対応するのか。国民投票法の改正を考える際の重要な論点です。『憲法改正にまつわるフェイクニュースにどう対応するか』
#国民民主党 #玉木雄一郎
ameblo.jp/tamakiyuichiro…
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緊急事態宣言やまん延防止等重点措置ではない新しいカテゴリーを作るのか?もし「BA.5対策強化宣言」が高齢者等に対する外出自粛要請を伴うなら明確な法的根拠が必要だろう。逆に特措法24条9項に基づく措置に新たな名前を付けるだけなら何の意味があるのか?よく分からない。 fnn.jp/articles/-/395…
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ロシア軍の蛮行に対するゼレンスキー大統領の演説は強烈だ。全てのロシア人兵士の母親に訴える内容とともに、調査のための特別なメカニズム認めるとしている。この調査や司法手続に人的支援を行うことは軍事支援のできない日本にとって大きな貢献になる。参加を検討すべきだ。 president.gov.ua/en/news/chas-z…