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たぶん、政府も「5年度の1兆円」は増税でなくてもできると分かっていると思います。むしろ、簡単に防衛費を増やせる印象を（国民に）与えないために、あえて1兆円分の増税枠を作ったんだと思います。
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北方領土における日露の「共同経済活動」は完全に形骸化した。もはや「ロシア経済分野協力担当大臣」を置いておく意味はない。即刻、廃止すべきである。
露、北方領土を「経済特区」指定
#Yahooニュース news.yahoo.co.jp/pickup/6420502
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北朝鮮が我が国の排他的経済水域内にミサイルを打ち込んだことに厳重に抗議する。NSCを開き、これ以上の挑発は我が国に対する攻撃とみなすとのメッセージを出すべきだ。北朝鮮の挑発的行為を許してはならない。なお、岸田総理がこれまでの「落下」ではなく「着弾」という表現を使ったことは評価する。
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財政支出55.7兆円。まずまずの規模だとは思うが、もろもろの対策を足し合わせてもこの金額にはならない。どう膨らませているのか精査が必要だ。「真水」ではない「資金繰り対応の強化」などで膨らませている可能性が高い。要は、直ぐに国民に届く「真水」がいくらあるかだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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岸田内閣も経済団体に賃上げを要請したが、本来政府がやるべき仕事ではない。政府がやるべき王道は賃金上昇につながる生産性の向上策。
国民民主党は
①積極財政で官民の投資を促し生産性の高い産業を創出
②セーフティネット充実という「太陽政策」による労働移動の円滑化
で生産性の向上を図ります。
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10月から児童手当の対象から外れる世帯にとっては10年前に（子ども手当導入の見返りで）年少扶養控除が廃止されているので、10年の年月をかけた「増税」が完成します。改悪です。
国民民主党は、児童手当の給付期間を高校卒業まで「伸ばし」、金額を月15,000円に「増やし」、所得制限を「外し」ます。 twitter.com/nk_seikatsu/st…
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岸田総理にお見せした資料です。
「再エネ賦課金」の欄が¥0になるか「燃料費調整」の欄が¥0になるか、あるいは、その両方が¥0になるかのいずれかでないと、国民は値下がりを実感できませんよ、¥2000の欄が¥1000になってもよく分からないですよと、総理に説明しておきました。
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昨日のABEMA Primeでパックンから、TikTok以外の、例えばAlibabaなどの中国企業アプリは規制しなくていいのかと質問されて、まずはTikTokからと答えたが、SHEINアプリでクリップボードの内容が窃取されるようなことがあるなら、幅広い規制も検討せざるを得なくなる。さらに調査・検証していきたい。 twitter.com/fifi_egypt/sta…
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予算委員会で、東京都の死亡者数が19名から171名に大幅修正されたことを質問したら、加藤大臣も、西村大臣も、安倍総理も誰も知らなかった。科学的根拠に基づいて緊急事態宣言解除を判断するときなのに基礎的データさえ正しく政権中枢に上がっていない現状は驚くべき事態だ。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-…
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共感する力が強い人ほど辛くなります。相談窓口があります。まずはテレビやスマホから離れてみてください。 twitter.com/ibashochat/sta…
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この問題を解決できないような政府に存在価値はない。とにかく国が金さえ出せば解決することは山のようにある。財源は無問題。100年で償還するコロナ債（100年債）を発行して100兆円を調達し100日以内でコロナを収束させると今すぐ宣言すべきだ。できないなら代わってほしい。 mainichi.jp/articles/20200…
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三菱自動車が10万円のインフレ手当を出すとのこと。出せる企業がいいのですが、円安や物価高の影響を受けている企業ほど出せません。そこで、国民民主党は予備費と外為特会からの繰入資金を活用して、国がインフレ手当を出すべきと主張しています。引き続きプッシュします。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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反対。なんですぐ保険料の引き上げという発想になるのか。景気を回復させ雇用環境を改善すれば自然と雇用保険特会の収支は改善する。まずやるべきは景気回復に全力を注ぐこと。補正予算の編成などやることもやらないで、税金や保険料を取ることばっかり考えるから失敗する。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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今冬の原発9基の稼働は、総理の指示の有無にかかわらず、もともと予定されてたもの。予備率の計算にも織り込まれており電力危機の回避にはつながりません。電事連からも見解が出ました。むしろ火力をどれだけ積み増せるかが鍵を握ります。ただそれも簡単な話ではありません。 news.yahoo.co.jp/articles/47ec0…
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この際、明確にしておきますが、私は、本気で政権を担うことを考えているからこそ、現実的な安全保障政策にこだわるし、積極財政を重視して、こびりついた「負の履歴効果」を払拭し潜在成長率のアップをめざすのです。ゆえに、日米同盟軽視や、緊縮財政路線には賛同できないのです。
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バイデン政権は中国における人権問題を理由に「外交的ボイコット」を検討しているとされている。岸田政権もせっかく「人権問題担当総理補佐官」を設けたのだから、この問題についても人権問題として敏感であってほしい。
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総理は経済対策について何も語らず補正予算はないと断言。緊急事態宣言が、経済活動の自由や人権をどれだけ制約しているのか分かっていない。規制するなら補償が当然なのに支援策も全く不十分。私たちでさえ緊急経済対策をまとめたのに政府はやるべきことをやらない。悲痛な叫びが聞こえていないのか。
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これとても大事な意見です。ぜひ野党もテレビに呼んでください。例えば、今朝のフジテレビの日曜報道プライムでは私のTwitter動画が無断で使われ、また反論の機会もなく批判だけされていました。これは明らかに不公平。今後、政府や与党を出すときは野党も出してください。放送法の問題でもあります。 twitter.com/bmyoshida/stat…
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政府は分かっていない。生活困窮者自立支援金は貯金100万円以下やハロワで求職中などの証明が必要で極めて使い勝手が悪い。給付額も単身者には月6万円だ。必要なのはやってる感ではなく速やかな支援。まずは総合支援資金の貸付枠を9ヶ月→12ヶ月に60万円分拡充するのが先だ。 news.yahoo.co.jp/pickup/6409525
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国民民主党は、電気代値下げや災害対策が盛り込まれた補正予算案に賛成し、速やかな実現・執行を求めていきます。特に、電気代値下げは参院選で国民民主党だけが具体的な政策として掲げ、岸田総理に直接申し入れて実現したものです。予備費や基金については使途を引き続き厳しくチェックしていきます。
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10万円給付、スピード重視で世帯主に配るのは百歩譲って仕方がないにしても、「受給権者」は個人にしておくべき。DV被害者だけでなく様々な問題を抱えた高葛藤家庭では、世帯主以外の配偶者や子どもが訴訟で争ったときに負けてもらえなくなるからだ。しかし総務省の文書では明確に世帯主となっている。
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全くズレている。入国時の14日間待機の義務化も、公共交通機関の使用制限の義務化も、接触アプリのインストールの義務化も何も進んでないのに入国を認めるとは、全く理解できない。国民に制約を求めるなら、水際対策の強化が先だろう。自民党もこれでいいのか。 twitter.com/yahoonewstopic…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！