中国はここ40年間と違うパラダイムにシフトしようとしています。一党独裁の社会主義国家でビリオネアを作り続け、格差を広げることで体制を維持できないと判断している。政権は大衆を味方につけようとしています。グローバリストの大金持ち潰しはまだ始まったばかり。
このプロセスで相場が荒れても中国はさほど心配していません。4年に一回選挙があるわけではないし、不満が溜まった投資家が文句を言える国でもない。そのために下準備である完璧な監視体制がすでに出来ています。相場が荒れて一番困るのは米国。物作りをやめた金融国家だからです。
米国も次第に社会主義的な政策を打ち出すと思います。ここまで格差を広げたら流石に社会が崩壊します。資本主義を救済するためにもルーズベルトみたいな社会主義寄りのリーダがそのうち現れてシステムにリセットをかけるでしょう。
日本人は投資が苦手とか嫌いとか言っている人は日本の歴史を知りません。まずは日本の歴史を覚えましょう。日本は先物とロウソク足チャート分析が生まれた国です。全世界の相場師のメッカみたいなところですよ😊
習近平政権の国家政策には二つの柱があります。「強国強軍」と「共栄」です。共栄も「国内」と「一帯一路」の二つの軸があります。まるで「富国強兵」と「大東亜共栄圏」です。そのままコピーしているとしか思えません。そして欧米は同じくABCD包囲網を構築中。
エバーグランデは12%安。景気敏感株も軒並み下がっています。この問題が解決したわけではありません。始まったばかりです。史上最大の不動産バブルはそう簡単に着地しません。
英国のガソリンスタンドでガス切れが起きています。サプライチェーンの問題が大きいけど欧州はこれから冬に突入します。オイルショックのようなエネルギー危機に発展するリスクがあります。 bbc.com/news/explainer…
あまり報道されていませんが、エネルギー危機が英国より真剣なのは中国です。今年ビットコインのマイニング禁止に動いた背景にもこれがあります。電力不足がひどいです。オイルショックが起きればEVには追い風になるけど電気がなければ本末転倒。
アリババはビットコインのマイニング機器の発売を停止。世界はエネルギー危機に向かっています。ビットコンはオワコン! gizmodo.com/chinas-alibaba…
米ドルが112円。ずっと主張していたドル高の到来です。 news.yahoo.co.jp/articles/ea1e9…
日本が香港に代わってアジアの金融ハブになろうと言うのに金融所得を増税しようとする政権はそう長く続きません。時代を読めていないからです。日本はしばらくトップがコロコロ変わるでしょうね。
私は日本政府に期待していることは従来のインフレ計算を参考にしないで資産価格を考慮して再度インフレを計算し、大企業を中心に現金を溜めさせないで賃上げさせることです。金融所得への増税は庶民を考えた政策ではなく、庶民に「いつまでも貧乏でいろ!」と言っているようなものです。
政治家で2代目3代目が多くなっているというのは貴族階級が出来上がっているということです。それに比べて役人の方が優秀でまだましですが、東大の同期ほとんど親の年収が2000万円を超えていました。庶民の状況とか分かるわけがありません。
的外れですね。多分バブルとかの特例を参考にしています。人は将来的に給料が上がると思えば消費を増やします。借金してまで買い物をしたがるのです。給料が上がらないと思えば金利をゼロにしても借りません。日銀が永遠に量的緩和やっても一般人が借りようと思わなければ効果がありません。 twitter.com/G13usagi/statu…
過去10年間で軽自動車の価格が5割、普通自動車の価格が2割上がっています。一方で賃金は10年前とほとんど変わりません。「若者が車を買わない!」→ いや、買わないじゃなくて、買えないです。自動車産業が世界一の国だからもうちょっと深く分析してほしい。
住宅価格もしかり。人生の2大買い物において恐ろしいインフレが発生しています。この状況で消費が伸びるわけがありません。家を買おうと思えば今まで以上に他の消費を削るしかありません。もしくは完全に諦める。
新総理 →「金融所得増税する!」 相場 →「あ、そう〜」
緊急事態宣言解除万歳🙌🎊😂
なんで日本のラップ曲は「父ちゃん母ちゃんありがとう」みたいなものばかりだろうか。誰か教えてほしい😀
格差是正の正しいやり方は消費や投資益を増税することではありまでん。資産税の導入です。それも対象を1億円とかじゃなくてもっともっと上に設定することです。本当のお金持ちは投資で頑張って増やした人ではないでしょう。家族からの資産家です。日本は少ないが欧米はほとんどそう。
政治家がこれをもっとも嫌がる。家族からお金持ちが多いからです。頑張って投資で増やした人や起業して儲けた人を狙った方が無難。社会のモビリティを低下させるから本末転倒。
米国と日本の株式保有状況がまったく違うことを理解する必要があります。米株の個人保有の86%を資産上位10%のお金持ち、50%以上をトップ1%のお金持ちが保有しています。一方日本は個人の株式保有率はただでさえ低い。2000兆円の個人資産の16%しか株で保有されていません。ほとんど預金です。
日本人のもっとも大きな強みは何をやってもベストを目指しているところだと思います。自動車とか機械とかはおいておいて、外国の料理にしてもお酒にしてもベストのものをつくります。イタリアンでもフレンチでも凄腕のシェフがいるし、ウィスキーも世界一のものをつくる。本当にいつも驚きます。
AIMの研究が成功したら猫の寿命が30年になるかもしれないそうです。研究に2億円の寄付が集まっています。猫で成功したら人の腎臓病に効果が期待されれいます。宮崎先生ありがとう。 news.line.me/issue/oa-asahi…
中国バブルが前から弾けると言われているけど弾けない → そう?大手不動産デベロッパーが倒れて、お金持ちの財産が没収されて、大企業が解体されて、経済成長率が下がっています。中国株もずっとスランプで高値を更新とれません。バブル崩壊とはこんなものです。