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わたしが見た知事の県職員は、すべての議会会派、団体、住民に公正に接することが求められ、党派性で差別することはNGです。それが業務効率を高めてもいます。党派性の強い知事であれば、そうならないでしょうから、行政としての業務効率が低下することはあっても、高まることはありません。
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朝日新聞の某記者のnoteを読んだけど、ご本人が認めた事実だけで、十分にヤバいと思うんだけどな。国会議員の「顧問」を名乗って、雑誌編集部に当該議員のインタビュー記事のゲラを確認させて欲しいと要求したのですから。大学教員で、某記者のツイートを「いいね」した人は取り消した方がいいですよ。
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母さん、あの「円安はおいしい」と公言していた経済学者、どうしているでしょうね。そう、左派に経済とはなんぞやを説いていた、あのセンセイですよ。
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「いったん決まったことでも、正当な手続きを経れば変更できる」ということを常に認識しておくことは、既成事実化に屈してしまいやすい日本の社会文化において、極めて大切なことと考えています。
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ついでに言うと、わたしが見た知事の県は、全国の都道府県の中でも生産性がかなり高いレベル。例えば、議会答弁の作成で深夜まで残業というのは、ほぼ無くなりました。それでも、知事には時間がぜんぜん足りないわけです。
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東京高検の黒川弘務検事長の辞職願について、内閣は決して受理すべきでありません。まず法務省大臣官房付に異動させ、そこで懲戒処分を待つべき。また、国会は黒川検事長の定年延長に関わる閣議決定について、黒川氏らを政府参考人として呼び、その正当性を検証すべきです。 asahi.com/articles/ASN5P…
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「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」「チョントリー」と、代表取締役会長の吉田嘉明氏が差別発言をするDHCに対し、取引銀行（りそな銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行）がどう対応するのか、注目しています。
top.dhc.co.jp/contents/other…
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誠に恐れ入りますが、報道からは真逆の印象を受けています。報道に問題あるならば、報道機関に断固とした対応をお願いいたします。 twitter.com/izmkenta/statu…
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政権交代とは、霊感商法問題のスペシャリストである山口広弁護士みたいな方が、消費者委員会など政府の要職で、行政や経済をチェックするようになることも意味するのです。
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なぜ #予備費10兆円も三権分立を壊します なのか？解説を緊急寄稿しました。一人でも多くの方にお読みいただき、この重大な問題に関心を持っていただくようお願いします。民主主義と生活保障の二者択一を迫る安倍政権は、人権思想を踏みにじる外道としか表現できません。 hbol.jp/220102
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このニュースでもっとも引っかかったのは、素手による掃除でなく、「トイレ掃除で心を磨く」という宗教的な背景が疑われる活動について、公共放送がなんの注釈もなく、美談として報じていたことです。
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世襲議員は、ジバン（支持者集団）を代々引き継ぐことで、当選できます。当選に不可欠なジバンの引き継ぎに際し、相続税はかかりません。
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きゃりーぱみゅぱみゅさん @pamyurin と #検察庁法改正案に抗議します に参加した皆さん。三権分立・民主主義・立憲主義を理解し、それを守ろうと声を挙げたこと。政治や社会を教える多くの教員は嬉しく思っているでしょう。政治を語ることは自分らしく生きること。これからも自分らしく語りましょう。
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りそな銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は、SDGsの推進を宣言しているはずですが、DHCへの融資と整合性が問われます。DHCから企業献金、代表取締役会長の吉田嘉明氏から個人献金を受け取っている政党・政治家がどう対応するのかにも、注目しています。
#差別企業DHCの商品は買いません
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衆院議員を辞職して、票集めで参院に鞍替えすると予想していたけど、国会の会期中とは思わなかったな。国会議員としての仕事よりも、党利党略ということですね。ならば、なんで参院議員になろうとするんですかね。というか、有権者をバカだと思って、見下しているんですよね。山本太郎とれいわ新選組。
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山口先生「私は、長年霊感商法など悪質商法の被害救済と被害抑止の活動をしてきました。行政側は、だまされたり、被害を受けた消費者の落度を指摘しますが、私は、悪質事業者が如何に巧妙で計画的組織的に消費者をその気にさせていくかを見てきました。」
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検察の独立性は三権分立を担保するために不可欠の要素。検察が行政機関として位置づけられていても、内閣からの独立性がなければ、三権分立が機能しないからです。むしろ、多くの人々がその点を理解して #検察庁法改正法案に抗議します をツイートしていることに、公共政策学者として嬉しく思います。 twitter.com/tsuda/status/1…
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この観点でむしろ非難されるべきは、国会での議論を詳細に伝えない、マスメディアのあり方ではないでしょうか。マスメディアが日常的に国会での議論を詳報すれば、「NHK中継される予算委員会」という資源の希少性は解消されます。
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ワクチン接種を何らかと「ひも付け」するならば、健康保険がもっとも適切だと思うのですが… twitter.com/mainichi/statu…
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いわゆる「建設的内閣不信任決議」の考え方です。後任の首相候補を用意し、可決されれば、その首相が代わって内閣を率いることになります。ドイツの議会制度で採用されています。これまで日本では、野党が不信任決議案を提出する際、首相候補を明確にせず、興味深い提案です。
sankei.com/politics/news/…
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「いいな」と思う候補がいても、選挙区での当選が見込めないから投票しなくてもいいかな？と、思っている方へ。選挙区で落選しても相手候補に肉薄すれば、比例区での当選可能性が高まります。初当選は比例でも、現職議員となれば、地域活動が増加し、次の当選可能性が高まります。骨折り損じゃないよ！
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企業広告に「表現の自由」はありません。それを認めれば、資金力の多寡によって権利行使のあり方が決まり、企業経営者の発言力の過度な強化を認める一方、資金力のない人の発言力の低下を認めることとなり、結果的に資金力のない人の「表現の自由」を侵害するから。企業広告は法令等で規制され得ます。
千葉商科大学基盤教育機構准教授、博士（政治学）。専門は公共政策、著書は『国家方針を転換する決定的十年』『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない』現代書館。政治解説をツイートしています。リツイートは「なるほど〜」の意味。ハーバー記事はこちらのモーメントをご覧ください。 ur2.link/YpWo