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なぜ日本のマスメディアはここまで権力に弱いのか。憲法21条は無条件で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」としているにも関わらずである。日本の報道機関は戦時中の「大本営発表」垂れ流しを猛省するところから戦後、再出発したはずだ。
news.yahoo.co.jp/articles/e3e03…
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萩生田光一は岸田内閣の地雷になる。統一教会との関係はもちろん、加計学園問題にも関与している。いくら本人が「続投に意欲」をみせようと、岸田が萩生田を要職に起用するようだと、岸田内閣は空中分解する。
news.yahoo.co.jp/articles/697ff…
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山口敬之の伊藤詩織さんへの準強姦罪は最高裁の民事訴訟でその事実が認められた。準強姦罪の時効は10年。事件は2015年であり、刑事事件としての時効は成立していない。現警察庁長官中村格(事件当時警視庁刑事部長)が事件をもみ消しており、再捜査は可能である。
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国民負担率47.5%なのだ。毎月3万円というならわからないでもないが、一時金として3万円では到底物価高騰の補填にはならない。ウクライナへ戦費を出すくらいなら、国内の低所得者層に出せ。
news.yahoo.co.jp/articles/57734…
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この東京新聞の社説は非常に良い。事実上の小西洋之議員の擁護になっている。安倍政権が放送法4条の解釈を変更したのは事実で、だからこそ高市早苗元総務相の「停波」発言も出てきた。「サル」発言に問題をすり替えてはいけない。問題は安倍政権の放送法4条の解釈変更だ。
tokyo-np.co.jp/article/241256…
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軍事費2倍というが、その殆どが米国製兵器の購入費である。その中には解し難い金額の兵器もある。米国防総省がロッキード・マーチン社からF35を購入する金額は1機78億円だが、日本が米政府から購入する金額は1機242億円になる。1機当り米政府が164億円のマージンをつかみ取りしていく構図が存在する。
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国民負担率は既に47.5%になっているにも関わらず、社会保障は削られる一方。47.5%という数値はスウェーデンとほぼ同じだが、社会保障は段違い。インボイス制度導入は47.5%をさらに上昇させる。それでなくても生活が苦しい庶民いじめの苛斂誅求に他ならない。
chosyu-journal.jp/shakai/26140
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日本には内部告発が皆無に近い。D・エルズバーグやE・スノーデンのように勇気を持って権力内部の悪を告発する人間が出てこない。各界のボス共にとっては実に都合のいい国である。ジャニー喜多川の犯罪を知りながら隠蔽した日本のメディアの罪は大きい。
tokyo-np.co.jp/article/260729
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岸田のウクライナ訪問は、言うまでもなく、ロシアへの敵対行為。戦争がどういう形で終わるかわからないが、必ず終わるし、ロシアが負けることもない。戦後、日露関係は決定的に悪くなることだけは確言できる。北方領土の返還など夢のまた夢となる。
tokyo-np.co.jp/article/239356
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日本が米国と統一教会というカルトに支配されてきたことが明白になった。軍事費2倍にしても米国が執拗に大幅増額を要求してきた背景がある。統一教会は勝共連合であり、岸信介の時代から自民党に食い込んできた。軍事費2倍と改憲は無関係ではない。改憲容認は米国とカルトに拝跪することだ。
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岸田がウクライナへ行って「ウクライナへの連帯と揺るぎない支援を伝える」?和平を仲介するためではないのだ。ウクにもっと頑張って戦争しろと言いに行くわけだ。平和憲法を持つ国の首相のすることではない。バイデンの名代として中国の和平仲介を邪魔するのが目的だ。
news.yahoo.co.jp/articles/6d964…
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歴史にタラレバはないのだが、石橋湛山が57年に脳梗塞で首相を退任し、岸信介が後任になったのは返す返すも惜しまれる。石橋湛山の健康状態が良く、長期政権を担っていたなら、A級戦犯岸信介の登場を避けられたし、その後の戦後史は変わっていた可能性は高い。
news.yahoo.co.jp/articles/76401…
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「マイナンバーカードを取得した人だけ、給食無料化の対象にする」という驚きの施策を岡山県備前市がうち出した。無償化の対象になるには「家族全員が取得しなければならない」という条件もついている。マイナカード取得は任意のはず。義務教育期間の子どもの食べ物を人質にした権力犯罪といえる。
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こんな懲罰動議に賛成する立憲はどうかしている。賛成するということは櫛渕万里が「与党も野党も茶番!」と書いた通りだ。立憲はこのまま連合芳野友子に鼻面を引き回されるようだと有権者にそっぽを向かれる。
news.yahoo.co.jp/articles/974ee…
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山本太郎の日米合同委員会とイラク戦争についての質問と政府の回答を記事にしたものだが、山本太郎の鋭い追及に政府はまともに答えられない。イラク戦争について、岸田は「わが国は安保理の決議に基づき各国によりとられた行動を支持した」と嘘回答。
chosyu-journal.jp/seijikeizai/26…
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新自由主義の下、やたらに規制緩和と民営化が進んだが、軍需産業だけは国営化か。先軍政治以外の何ものでもない。一方で日本の農業は衰退の一途を辿り、食料自給率は37%以下。安全保障=軍事との発想しか出てこない政治家に日本を任せておくと、戦争がなくても日本は滅びる。
tokyo-np.co.jp/article/248929