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平均賃金は男性５３２万円、女性は２９３万円。女性の生涯賃金は男性と比べて１億円も少ない。
19、20年ともに男女賃金格差が1ポイントも縮まらない。
政府系金融でも、コース別の雇用による間接差別の実態がある。
間接差別の禁止、立証を事業主の責任とする法改正をすべきです。
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保育士1人で4、5歳児を30人、1、2歳児は6人をケアするという「配置基準」は74年前に作られた基準。
現場は子どもの権利を守るため、もっと手厚く配置している。
この国の「配置基準」の改善と、少なくとも現場にあった賃上げの財政措置をすべきです。
#すべてのケア労働者に賃上げを
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【男女賃金格差の是正を】
勤続年数ゼロで、月4.3万円の賃金格差。
「政府は、女性は勤続年数が短いから賃金が低いと説明してきたが、実態は違う。」
「同じ仕事、類似の仕事は同一賃金。これはすべての男女に与えられた人権だ」
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朝日新聞から、取材をうけました。
「既存の政治や求められる政治家像に、生活を犠牲にしながら沿うのではなく、生活に政治を近づけることを実践しながら社会に問いたい」
立候補表明と同時に育休宣言をした思いなど話をさせていただきました。
asahi.com/articles/ASQ3H…
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桜木町駅前演説会、ウクライナ侵略への抗議、公正な社会をつくり全ての人の尊厳ある生活を保障するための政策をスピーチしました。柴田智悦牧師からの応援演説に平和への思いを熱くし、オンラインも含めたくさんの方に参加いただきパワーもらいました！頑張ります
#8時間働けばふつうに暮せる社会へ
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「社会保障に使う」という名目で消費税が導入されて33年。
消費税率は上がる一方、法人税の実効税率は下がり、社会保障に必要な予算も削られ続けています。
コロナ禍と物価高騰で生活が困窮する中、消費税減税、新たな増税となるインボイス制度の中止・延期こそ必要です。
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非正規雇用契約が通算5年(研究職は 10年)を超えれば「無期」雇用となる権利があります。
理化学研究所は、この権利を与えないため、就業規則を変更し10年の雇用上限を設け、約600人の雇い止めを強行しようとしています。
違法な雇い止めを許さず、研究力を低下させた運営費交付金削減路線の転換を
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自民党政治のもと大学の学費は５０倍に。高学費が多くの人を苦しめています。
ヨーロッパの多くの国で大学の学費は無料、登録料のみも。学びは権利として保障されています。
「自己責任」として高い学費を学生や家族におしつける新自由主義的政策を変え、学費半額、本格的な給付奨学金の創設が急務です
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【インボイス制度導入は中止を】
小規模事業者は廃業の危機
さらなる消費税の税率アップをねらう
#インボイス制度
今やるべきは、コロナで打撃を受けた事業者を応援する政策です。コロナ対策のため62カ国で消費税減税が実施されています。消費税5%への減税こそ必要です。
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こども家庭庁設置法案に、子どもの権利条約という文言も4原則の規定もなく、こども基本法案の基本理念には「子どもの養育は家庭が基本」と書き込む与党。
強調されるべきは国の責任で、「子どもの最善の利益」にたって、国際的にみて最低水準の子どもに対する支出を抜本的に増やすことこそ必要です。
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「子どもたちにもう１人保育士を！」
本当にその通りだと思います。
「災害時に０歳児３人を抱っこして避難できるのかな？」と先日もママ友と話になりました。
日本の保育士さんの配置基準って酷いなと思います。
災害が頻発する日本で、子どもを守るためにも配置基準の引上げはまったなしです。
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【消費税5%へ】
食品やエネルギーなど生活必需品の値上げが相次ぎ、消費税3%引き上げと同程度の影響だと言われています。2022年以降の値上げ計画は累計61675品目にも(実施済み含む)。
コロナ禍で84の国・地域で消費税の減税が行われています。
国民全体に届く1番有効な支援策が消費税の減税です。
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学生の行き交う港北区の日吉駅で宣伝。
フィンランドは大学院まで学費が無償ですが、１８歳まで学食も教科書も備品も無料にすることを決めたそうです。日本では小中でさえ完全無償ではありません。先進国の中で最低レベルの教育予算を増やし今すぐ学費を半額に、そして無償化を実現したい！
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人種、民族的属性、外国人であることを理由に差別や敵意、憎悪を煽る示威行動―ヘイトスピーチは犯罪であり、絶対に許してはいけない行為です。憲法が保障する「集会・結社の自由」や「表現の自由」とも相いれません。
ヘイトスピーチのない社会へ、政治は積極的役割を果たすべきです。
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今朝は通勤通学の皆さんへ訴え。
最賃1500円にするために、企業の９割を占め、雇用の７割を支える中小企業へ１０兆円の直接補助や社会保険料減免をする。
時給1500円の引き上げでGDPが2%引き上がる。男女の賃金格差是正でGDPは8%引き上がるという試算があります。賃上げが経済成長のカギです！
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NECの内部留保は6,786億円。なかなか労働者に還元されません。内部留保に2%課税をし、賃上げやグリーン投資を行った場合は課税額から控除し賃上げを促進する。
税収は中小企業支援に使い最賃を引き上げ格差を是正する。
中間層を起点に経済成長を促し、経済の好循環を作ろう！
#NEC 玉川事業所前宣伝
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午後は、買い物の市民で賑わうスーパーマーケット前で訴えました。店頭に並ぶ『新玉ねぎ3個で450円！』この痛みがわかる政治に変えなければいけない。
消費税5%への引き下げを直ちにおこなうこと。
中小企業支援とあわせた最賃引き上げ、減らない年金制度を実現させましょう！
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日本の経済をどう変えるのか、あさか由香と田村智子党政策委員長が語り合った政策パンフレットが完成！
６月１日から配布スタート。ぜひお読みください。
ポスティングボランティア、募金も募集しています。以下からお願いします。
jcpkanagawa.amebaownd.com
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横浜駅前宣伝では、大企業の子会社で働く正社員の男性が「月10時間の残業代込みで手取り16万円。国会で実態を突きつけてほしい。最低賃金を時給1500円にして、賃上げを実現してほしい」と応援の思いを伝えてくれました。
センター南駅では、7区市民連合の皆さんの宣伝でスピーチさせていただきました
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私たちも要望してきた「出産育児一時金の増額」、政府が検討に入りました。
「42万円では足りない」と多くのみなさんが声をあげてきた成果です。
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🔹6月の主な街頭演説スケジュールです💁♀️
志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子副委員長とともに各地に伺います 。ぜひお立ち寄りください💁♀️
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大好評の経済・雇用政策パンフ、今日、田村智子副委員長と演説した後、一言感想もらいました✨
ポスティングボランティアも、多くの人が既にご協力いただいていると、あちらこちらで耳にします。本当にありがとうございます。
引き続き、ぜひご協力よろしくお願いします🙇♀️
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今日の中央委員会総会、久しぶりに吉良さんと会いました。
「夜泣き大変じゃない？」など、子育てと政治活動の両立への苦労を話しつつ、お互い頑張ろうと励ましあえるのは嬉しいです。経済雇用政策パンフも褒めてもらいました〜😆
400
ドイツは最低賃金１６８３円に引き上げる法案を可決。
労働大臣は「絶対的な最低限」の額であり、「人間らしい賃金」を保障する政治の姿勢だと。
物価高の救済策として年金も引き上げる。
最賃の引き上げと、年金の引き上げ、
日本も政治が本気になれば実現できます。
日本共産党のあさか由香です。8時間働けばふつうに暮らせる社会へ。生活に政治を近づける。夫と11歳・８歳・1歳の5人家族。 公式ラインはlin.ee/NqNb2DNです。