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甘利氏「説明責任果たし終えた」
UR疑惑について、甘利氏は会見で、大臣室で50万、地元事務所で50万、合計100万円の現金を受領したこと、秘書が500万円を受領したことを認め、大臣辞任を表明。引き続き調査を進めて全容を説明すると述べたが、約束は果たされなかった。
mainichi.jp/articles/20211…
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京都府が進める府立植物園の整備計画について、元園長2人と元副園長1人の3人が会見。
「にぎわいや人の流れをつくる」ことを目指す案に「植物園の本質が分かっていない人が作った計画だ」と真っ向から批判。
kyoto-np.co.jp/articles/amp/6…
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フィンランドのサンナ・マリン首相
「男女平等は放っておいても実現しない。政治的決断が必要だ」
「この(国連の)議場で聞こえる声はほとんど男性。世界人口の半分以上は女性なのに、国連加盟国193カ国のうち女性の元首や首脳はたった21人だ」
nishinippon.co.jp/sp/item/o/5900… #西日本新聞
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岸田首相
看護師や保育士らの賃上げ財源について
「まず成長を実現してから分配することによって、みなさんの給料を引き上げる。」
一体いつになることやら・・・
asahi.com/articles/ASPBD…
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そんな暇があるのなら、国民に説明すべきことがあるだろう twitter.com/akira_amari/st…
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公明と維新は選挙前になると、自民との距離をアピールするね🤔
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仕事から帰ってニュース23見てるけど、ここまで総選挙に関する報道は一切なし。投票率を下げたいのか?
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校則に関する各党の2021総選挙政策
れいわ「ブラック校則のない学校を実現する」
共産「校則の抜本的な見直しに踏み切る」
立憲「校則について子どもの意見表明権を保障し、教職員が児童生徒との議論を深めあり方を検討」
自民・公明・維新
校則に関する政策なし
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森友問題に安倍夫妻だけでなく、維新もどっぷり関わっていたことを忘れないようにしたい
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/byline/aizawaf…
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【大学等の学費に関する各党政策】
自:低所得世帯のみ無償化、奨学金政策なし
立:国公立学費は半額、私・専には給付制奨学金拡充
共:学費は全て半額、入学金0、給付奨学金拡充、奨学金無利子化
れ:学費タダ、返済中の奨学金はチャラに
社:奨学金は原則給付型に、返済中の奨学金の一部免除
488
精度の低い「抗原検査キット」の薬局販売が始まってるが、何でそれが自公政権の実績なん?
ニューヨークではいつでも誰でも何度でも無料でPCR検査を受けられるやん
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/942a1…
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1980年頃、缶ジュースは100円、私の私大学費は年約20万だった。
今は缶ジュースは130円位なのに、私大学費は120万。物価が3割しか上がってないのに学費は6倍。
学費が凄まじく高騰したのに奨学金はほぼ貸与で利息まで取られる。そんな国は日本くらいだ
未来への投資というなら若者に投資すべきだろう
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亀岡市は京都府内で唯一、生活保護申請に同行を拒否している。ある相談者もそう訴えていた。そのせいで生活保護利用者は20%も激減。しかし同行拒否には全く法的根拠がない。事は命に関わる。違法な水際作戦はやめるべきだ。
生活保護、京都・亀岡市はなぜ支援者同席を拒む?
kyoto-np.co.jp/articles/amp/6…
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与党「野党は批判ばかり」
だが与党こそ"立憲共産党"などと野党批判ばかりに感じる。
そんなことより政策を具体的に述べるべきだろう。
成長と分配の好循環といった類の空疎な言葉ではなく、小学生でも分かる具体的な言葉で
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選択的夫婦別姓について、岸田氏は「引き続き議論」と言う。
しかし散々議論した上で政府の法制審議会は1996年に選択的夫婦別姓制度導入法案を答申した。あれから25年。今さら何を議論すると言うのだろう。
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しかも法律で同姓を強制している国は世界中で日本だけ。日本は国連から度々「差別的」だとして改正を勧告されている。
jiji.com/amp/article?k=…
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いわば我が国はガラパゴス級の多様性否定国家になってしまっているのだ。
しかし自民党以外の全ての政党は選択的夫婦別姓の導入に賛成している。
だから今回の選挙で自民が過半数を下回れば導入できることになる。
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そもそも賛成派は反対派の同姓選択権を否定しておらず、自分たちの別姓選択権を認めてほしいと求めているだけだ。これを認めて困る人はいないのだ。
なのに他人に同姓を強制したいということは、自民は選挙公約で「多様性」を掲げながら、本心では国民が多様であっては困ると考えているのだろう。
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骨太の提言からこういうきめ細やかな政策まで、よく練られてると思います。
reiwa-shinsengumi.com/policy/
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【消費税についての各党の政策】
自公以外の全ての政党は消費税減税又は廃止を公約している。
従って自公が過半数割れすれば、消費への罰金、消費税はなくなるか下がる。これによりようやく日本経済のメインエンジンが起動することになる。
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◎野党共同提出法案
政権交代すればすぐに実現する
・PCR検査拡充法
・持続化給付金再支給法案
・新型コロナ困窮学生支援法案
・新型コロナ困窮子ども支援法案
・新型コロナ休業者・失業者支援法案
・コロナ対応医療従事者等慰労金法案
・コロナ非正規労働者救済法案
・コロナ特別給付金支給法案
500
・選択的夫婦別姓法案
・同性婚法案
・LGBT差別解消法案
・性暴力被害者の支援法案
・セクハラ禁止法案
・子どもの生活底上げ法案
・保育士給与5万円UP法案
・児童相談所緊急強化法案
・児童虐待防止法案
・子どもの貧困給付金法案