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こういうのを火事場泥棒と言う
与党が野党に憲法審開催を提案 議題は「緊急事態」 sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsから
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１世帯３０万円支給は住民税非課税世帯が対象。収入半減世帯も。
対象は全国5800万世帯のうち約1000万世帯だけ。83%の世帯はマスク２枚で終わりか？
収入半減をどう認定する？ 役所は大混乱になるだろう。
これが過去最大規模の緊急経済対策とは笑止千万だ sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsから
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京都市も保健所がたった一ヶ所に統廃合された。反省して見直すべきだ。 twitter.com/hashimoto_lo/s…
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過去最大の108兆円の経済対策と言うが、そのうち現金給付は僅か6兆円だけ。しょぼすぎる。与党の中からも「不安を払拭できる内容になっていない」との声が出るほど。二階氏は「これで足りなければ次の手を打つ」と言ったそうだが、足りないのは最初から明らか。小出しにせずスピーディに補償すべき
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緊急事態宣言で国民に家にいろと求めるが非課税世帯や収入５割減でない限り自力で何とかしろと言う首相
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無理して営業→コロナ流行→死人が出る
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無理して自粛→倒産・貧困→死人が出る
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補償こそ感染防止のカギだ
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WHOは一貫して「検査と隔離の徹底」を求めたが日本は耳を貸さずクラスター対策に拘り経路不明の市中感染が増大
今からでも検査数をしっかり増やし隔離の徹底が必要。それには補償も不可欠だ。
「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘 |diamond.jp/articles/-/234…
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検査を徹底すれば軽症者が病院に押し寄せて医療崩壊するという議論がある。
しかし検査と隔離を徹底しなかったために軽症者が感染を増大させ逆に医療崩壊の危機を招いた。既に院内感染も起こっておりコロナ以外の患者も医療を受けられなくなるおそれが指摘されている。
今からでも検査数を増やすべきだ
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１年間消費税０に20兆、全国民に月10万半年給付に76兆。合計100兆弱。プラスの人は後で納税。これ位やらないと逆に後でコストは嵩む。
未曾有の国難に国債発行は当然だ。日銀や財務省が無理というなら史上最高の内部留保460兆円の大企業に国債引受けの協力を求めればどうか？
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手指を消毒せよと国は言うが、消毒液が店頭から消えて久しい。
花王には頑張ってほしいが、国は何をしていたのだろう？
また医療保険でボロ儲けしてきた製薬会社はこういうときこそ社会貢献すべきではないのか？ this.kiji.is/62081099222492…
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以下のキャンペーンに賛同をお願いします！
「全国民・住民に20万円以上の現金給付を」
未曾有の危機に対して命と暮らしを守るためにはしっかりとした補償が不可欠です。これは党派を超えて一致できる課題のはず。市民の声で実現しましょう❗️
chng.it/Bs2DqZw8 @change_jpより
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百貨店が勝手なのではなく政府が曖昧なんだよ。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-…
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政府は、個別の補償はしないとケチッているが、税金は政府のものではなく納税者のものだ。
こういうときのために払っているのだから、皆が困っているときこそ還元すべきだろう
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この未曾有の危機に、1人10万円の一律給付すらできないアベノミクスって一体何だったんだ？！
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京都市は今年度予算として、観光客誘致対策2億4650万を含む観光振興に約12億、鴨川東岸線など新たな道路建設に16億を計上しているが、門川市長は京都観光の自粛を呼び掛けたのだから、これらは先延ばしが可能だ。優先順位の高い中小企業支援や医療支援、軽症者の隔離場所確保等に回すべきだろう
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市民に不要不急のことを控えてほしいというなら、国や自治体も不要不急のことを控えて、真っ先にやるべきことをやれよ。
#補償なしでは自粛無理
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国の地域臨時交付金。額は僅か１兆円。しかも国は休業補償はせず、自治体もそのために交付金を使えない(西村大臣答弁)。なんだそりゃ？ asahi.com/articles/ASN4F…
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安倍総理は、所得制限なしの現金10万円給付について「方向性を持って検討する」と発言。
実現すれば国民の勝利だ。
一刻も早くやってほしい。
併せて消費税と社会保険料の免除もやるべきだ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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今日聞いた法律相談。
社員10人の工場。コロナで業績が激減。高齢の社長は存続のため頑張っていたがうまくいかず意欲を喪失。遂に廃業を従業員に言い渡した。電話口の向こうの従業員から伝わる切ない思い。
政府が補償の方針を出していれば廃業を免れることができたのではないか。
これは人災だろう。
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コロナ危機は一人10万くらいではカバーできないのだから、非課税or収入半減世帯への30万給付をやめる必要はない。両方やった上で後から課税で調整すればよいだけだ。
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①マスク、②30万、③動画の不評3点セット。
いずれも民意との解離が根っこにある。いざというときに国民の役に立たない政権。
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医労連によると１９９８年に９０６０床あった感染病床は国の方針で１８６９床まで削減。その結果医療崩壊の危機に。
「感染症病床は国がきちんと整備しておくべきだと我々は言い続けてきた」「国は医療費抑制、効率性ばかりを追求している」（森田委員長)
まさしく人災だろう jp.reuters.com/article/japan-…
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あしなが育英会が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学生へのあわせて１０億円の緊急援助を発表。
「どんな事があっても きみたちを守る」 news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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年金開始75歳法案、検察庁法改定案、種苗法改正法案など悪法が相次いで審議入り
こういうのを火事場泥棒という。国民に不要不急の行動の自粛を呼び掛けるなら、政府もどさくさ紛れで要らんことするな。 twitter.com/pioneertaku84/…
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元内閣参与・藤井聡京大教授。コロナ対策には最低60兆円必要と提唱。全国民に一律20万円給付と消費税ゼロで50数兆円。残りは中小企業支援
私は社会保険料減免も含め総額100兆円程度は必要と思う。先に払って事業を維持し納税してもらう方が、経済壊滅後に支出するより合理的。危機管理は先手が常道だ twitter.com/dagjapvnxal/st…
京都弁護士会、京都法律事務所所属。 元京都弁護士会副会長。 自由法曹団京都支部幹事長。伏見生まれ、宇治育ち。左京在住。城南高野球部。立命大卒。御近所の揉め事から建設アスベスト、原発差止などの大型訴訟まで何でもやるマチベン。座右の銘は“笑う門には福来たる”