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墜落したF35は966ヶ所もの欠陥が指摘されていたポンコツ戦闘機だ。1機116億円を147機、総額6兆2000億円もの爆買いはやめてコロナ対策に回すべきだろう。 newsweekjapan.jp/stories/world/…
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コロナ対策の地方創生臨時交付金。１兆円では足りないというのが地方の圧倒的な声だ。
966もの欠陥のある墜落機F35を147機、6兆2000億円の爆買いをやめて地方に回せば７倍に増やせる。
それで助かる命がある。
これこそ真の国防ではないか？
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足りない分は県民である職員ではなく政府に求めるのが県民代表たる知事のあるべき姿勢だ。 twitter.com/i/events/12525…
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これを救えない政治家に日本の未来を語る資格はない。
mainichi.jp/articles/20200…
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コロナ収束後のための「Go Toキャンペーン」に約1.7兆円？
アホか？ 目の前に生活できない人がいるのに。
travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1245…
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カナダのトルドー首相
「私たちの経済と国家の未来は、今日カナダのすべての学生に提供するこれからの機会と支援にかかっている」
コロナでバイトできず親にも頼れない学生に対し、最大4ヶ月・毎月$1250(約10万円)の助成、雇用創出、奨学金倍増、学生ローン返済猶予等を発表
lifetoronto.jp/2020/04/news/1…
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何度も言うけどアホやろ！その金で救える命がある
(-_-) twitter.com/kaz_fukuyama/s…
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日本原電は「悪意はない」と述べたそうだが、原子炉建屋直下の断層が活断層かどうかに関する記録を改竄しておいて、その言い草はあり得ない。
改めて原子力ムラの闇の深さを感じる。 asahi.com/articles/ASN2D…
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やはり。心配した通りだ。
ある非正規労働者は雇用期間満了に伴い、コロナ減産のため雇い止め。生活のためにサラ金から借りた借金も返せなくなった。借金は自己破産すれば解決できるが、仕事も失業保険もない中、10万円ポッキリでは暮らせない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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あんたはそんなこと言う前に国民に説明すべきことがあるだろ？ twitter.com/Akira_Amari/st…
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安倍首相「いつ終息するか確たることは言えない」
それなら終息後の「Go Toキャンペーン」は終息してからにすべきだ。今は目の前の命と暮らしを救うべきだろう。優先順位の判断が滅茶苦茶だ。 twitter.com/pioneertaku84/…
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世界遺産の仁和寺の前に、京都市長は特例的に高級ホテルを誘致しようとしています。こうした景観破壊に対し、少なからぬ近隣住民も反対しています。どうかホテル建設反対のネット署名にご協力をお願いします。change.org/p/%E8%A1%86%E5…
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感染者数を答えられない首相が感染症対策本部長か💦
ブラックジョークだな。 headlines.yahoo.co.jp/article?a=2020…
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柴崎コウさんが種苗法改正に反対のツイート。「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-…
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今日の専門家会議で西村大臣が「日本が世界に誇るクラスター対策」とか言ってたな。何を寝ぼけたことを・・(-_-)
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史上最高の内部留保460兆円をため込む大企業にコロナを理由に返済不要の支援。どさくさ紛れの金持ちサービス twitter.com/emil418/status…
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不要不急のことはやめるべきだろう。
種苗法改正の何が問題なのか 種苗法って何？ 種子の知的財産権と農民の種子への権利(松平尚也) - Y!ニュース news.yahoo.co.jp/byline/matsuda…
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新型コロナによる影響で、自殺者数が現在の水準（2019年約2万人）に戻るまでに合わせて14万人から26万人自殺者が増える可能性があるとの衝撃の報告。
感染死だけでなく、倒産失業貧困によって命が失われるのも防がねばならない。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-…
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やるべき仕事をさぼって憲法のせいにする魂胆か？
憲法に緊急事態条項 首相訴えへ
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/pickup/6358781
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▲改憲議論「急ぐ必要ない」72％(自民支持層64％)
▲緊急事態条項「憲法を変えずに対応」57％(同51％)
▲9条「変えない」
65％（同53％)
不要不急の最たるものだ。
asahi.com/articles/ASN52…
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京都市は府が休業協力業者に交付する支援金に上乗せしない府内唯一の自治体。
門川市長は別途上限30万円の新制度を作ったと胸を張るが、売上50％以上減でないと対象外。使途も感染防止や売上向上等のための経費(消毒薬等の購入、テイクアウトのチラシ作成など)に限定。そんなに胸を張れる代物ではない
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緊急事態条項がもたらすものは内閣独裁。一言で言えば「憲法なき社会」ということ。自民案によると緊急事態宣言は首相の専権。しかも海外の制度と違い、国会の事前承認なし、司法統制なし、期限もなしというないない尽くし。行ったきりになる恐れ。こんなものあり得ないよ www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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台湾も韓国もドイツも新型コロナ対策で憲法の緊急事態条項と無関係に、現行法に基づき海外からの入国制限や検査体制の充実、迅速な補償等を行って収束に導いている。コロナを口実にした改憲は不要だ。
新型コロナ 改憲「独裁条項」は不要 木村草太さん mainichi.jp/articles/20200…
京都弁護士会、京都法律事務所所属。 元京都弁護士会副会長。 自由法曹団京都支部幹事長。伏見生まれ、宇治育ち。左京在住。城南高野球部。立命大卒。御近所の揉め事から建設アスベスト、原発差止などの大型訴訟まで何でもやるマチベン。座右の銘は“笑う門には福来たる”