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安倍首相「いつ終息するか確たることは言えない」
それなら終息後の「Go Toキャンペーン」は終息してからにすべきだ。今は目の前の命と暮らしを救うべきだろう。優先順位の判断が滅茶苦茶だ。 twitter.com/pioneertaku84/…
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あんたはそんなこと言う前に国民に説明すべきことがあるだろ？ twitter.com/Akira_Amari/st…
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やはり。心配した通りだ。
ある非正規労働者は雇用期間満了に伴い、コロナ減産のため雇い止め。生活のためにサラ金から借りた借金も返せなくなった。借金は自己破産すれば解決できるが、仕事も失業保険もない中、10万円ポッキリでは暮らせない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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日本原電は「悪意はない」と述べたそうだが、原子炉建屋直下の断層が活断層かどうかに関する記録を改竄しておいて、その言い草はあり得ない。
改めて原子力ムラの闇の深さを感じる。 asahi.com/articles/ASN2D…
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何度も言うけどアホやろ！その金で救える命がある
(-_-) twitter.com/kaz_fukuyama/s…
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カナダのトルドー首相
「私たちの経済と国家の未来は、今日カナダのすべての学生に提供するこれからの機会と支援にかかっている」
コロナでバイトできず親にも頼れない学生に対し、最大4ヶ月・毎月$1250(約10万円)の助成、雇用創出、奨学金倍増、学生ローン返済猶予等を発表
lifetoronto.jp/2020/04/news/1…
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コロナ収束後のための「Go Toキャンペーン」に約1.7兆円？
アホか？ 目の前に生活できない人がいるのに。
travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1245…
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これを救えない政治家に日本の未来を語る資格はない。
mainichi.jp/articles/20200…
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足りない分は県民である職員ではなく政府に求めるのが県民代表たる知事のあるべき姿勢だ。 twitter.com/i/events/12525…
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コロナ対策の地方創生臨時交付金。１兆円では足りないというのが地方の圧倒的な声だ。
966もの欠陥のある墜落機F35を147機、6兆2000億円の爆買いをやめて地方に回せば７倍に増やせる。
それで助かる命がある。
これこそ真の国防ではないか？
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墜落したF35は966ヶ所もの欠陥が指摘されていたポンコツ戦闘機だ。1機116億円を147機、総額6兆2000億円もの爆買いはやめてコロナ対策に回すべきだろう。 newsweekjapan.jp/stories/world/…
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元内閣参与・藤井聡京大教授。コロナ対策には最低60兆円必要と提唱。全国民に一律20万円給付と消費税ゼロで50数兆円。残りは中小企業支援
私は社会保険料減免も含め総額100兆円程度は必要と思う。先に払って事業を維持し納税してもらう方が、経済壊滅後に支出するより合理的。危機管理は先手が常道だ twitter.com/dagjapvnxal/st…
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年金開始75歳法案、検察庁法改定案、種苗法改正法案など悪法が相次いで審議入り
こういうのを火事場泥棒という。国民に不要不急の行動の自粛を呼び掛けるなら、政府もどさくさ紛れで要らんことするな。 twitter.com/pioneertaku84/…
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あしなが育英会が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学生へのあわせて１０億円の緊急援助を発表。
「どんな事があっても きみたちを守る」 news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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医労連によると１９９８年に９０６０床あった感染病床は国の方針で１８６９床まで削減。その結果医療崩壊の危機に。
「感染症病床は国がきちんと整備しておくべきだと我々は言い続けてきた」「国は医療費抑制、効率性ばかりを追求している」（森田委員長)
まさしく人災だろう jp.reuters.com/article/japan-…
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①マスク、②30万、③動画の不評3点セット。
いずれも民意との解離が根っこにある。いざというときに国民の役に立たない政権。
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コロナ危機は一人10万くらいではカバーできないのだから、非課税or収入半減世帯への30万給付をやめる必要はない。両方やった上で後から課税で調整すればよいだけだ。
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今日聞いた法律相談。
社員10人の工場。コロナで業績が激減。高齢の社長は存続のため頑張っていたがうまくいかず意欲を喪失。遂に廃業を従業員に言い渡した。電話口の向こうの従業員から伝わる切ない思い。
政府が補償の方針を出していれば廃業を免れることができたのではないか。
これは人災だろう。
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安倍総理は、所得制限なしの現金10万円給付について「方向性を持って検討する」と発言。
実現すれば国民の勝利だ。
一刻も早くやってほしい。
併せて消費税と社会保険料の免除もやるべきだ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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国の地域臨時交付金。額は僅か１兆円。しかも国は休業補償はせず、自治体もそのために交付金を使えない(西村大臣答弁)。なんだそりゃ？ asahi.com/articles/ASN4F…
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市民に不要不急のことを控えてほしいというなら、国や自治体も不要不急のことを控えて、真っ先にやるべきことをやれよ。
#補償なしでは自粛無理
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京都市は今年度予算として、観光客誘致対策2億4650万を含む観光振興に約12億、鴨川東岸線など新たな道路建設に16億を計上しているが、門川市長は京都観光の自粛を呼び掛けたのだから、これらは先延ばしが可能だ。優先順位の高い中小企業支援や医療支援、軽症者の隔離場所確保等に回すべきだろう
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この未曾有の危機に、1人10万円の一律給付すらできないアベノミクスって一体何だったんだ？！
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政府は、個別の補償はしないとケチッているが、税金は政府のものではなく納税者のものだ。
こういうときのために払っているのだから、皆が困っているときこそ還元すべきだろう
京都弁護士会、京都法律事務所所属。 元京都弁護士会副会長。 自由法曹団京都支部幹事長。伏見生まれ、宇治育ち。左京在住。城南高野球部。立命大卒。御近所の揉め事から建設アスベスト、原発差止などの大型訴訟まで何でもやるマチベン。座右の銘は“笑う門には福来たる”