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今年は地下鉄サリン事件が発生してから25年になります。3月20日(金)午前10時から東京メトロ霞ヶ関駅の助役だった夫一正さんを亡くした高橋シズヱさんらとともに地下鉄サリン事件被害対策弁護団団長・オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長として、犠牲者を追悼し霞ヶ関駅で献花をして来ました。
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3月30日(月)は午前10時から引きこもりの自立支援を謳う「引き出し屋」と呼ばれる悪質業者の関係者を逮捕監禁罪等で告訴する告訴状を警視庁牛込警察署に提出して来ました。
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学校側、校長先生は、学生たちの行動に理解がある、とのこと。
知事や教育委員会が、学生たちの声を聞き、対話の機会となるよう願っています。twitter.com/8g2lgde5jvpcnp… t.co/QOorV7zDXb
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4月10日、小池百合子東京都知事は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、休業を要請する業態や施設を公表。中にはネットカフェが含まれています。現在ネットカフェで生活する人は約4000人存在するとされ、東京都は12億円の予算を計上、住居を失う人への一時住宅等の提供を行うと発表しました。（続
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（承前）しかし、この予算で確保できるのは500戸だけです。このままでは約3500人が行き場を失う恐れがあります。小池都知事がネットカフェ休業を要請するのであれば、ネットカフェで生活している約4000人全員の住宅の提供を責任をもって行うべきです。誰ひとり路頭に迷わせてはなりません。
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新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」により、外出自粛や休業を要請するのならそれに伴い生じた損害・損失の補償は、当然行われるべきです。損害損失の補償は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」とする憲法29条3項の要請であると解されるからです。
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（承前）さらに、「自粛・休業要請と補償」が一体のものとして提案され実施されない限り、新型コロナウイルスの感染拡大防止も効果的なものにはなりません。
このような補償は、まず「緊急事態宣言」を出した国が責任をもって行うべきです。（続）
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（承前）したがって、補償が十分に行われない場合は、都知事は強力に国や政府に働きかけて補償をさせるべきです。そして、それでも不十分な場合は東京都としても自粛や休業によって損害を被った事業者や個人に対して補償を行うべきです。
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政府はようやく減収世帯に限定して1世帯30万円を支給する方針から1人一律10万円を支給する方針に転換するようですが、私が共同代表をしている「公正な税制を求める市民連絡会」が発表した『緊急提言』では政府の対策を批判し1人一律10万円以上を全ての人に速やかに支給すべきであると提言しています。
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4月23日(木)は12時から4月18日(土)19日(日)に行った「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも相談会」の相談結果を踏まえた『緊急要望書〜国は、自営業者・フリーランス・働く人々の”呻き声”を聴け！〜』を厚労省に提出するとともに午後1時から記者クラブで記者会見を行ないました。
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反貧困ネットワークは緊急事態宣言により仕事や住まいを失った生活困窮者を支援するために『緊急ささえあい基金』を立ち上げ寄付を呼びかけています。
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『緊急ささえあい基金』の寄付先は、「郵便振替、口座:00170-5-594755、名義：反貧困ネットワーク(通信欄に「ささえあい」と記入)」か「ゆうちょ銀行、店名:0一九(ゼロイチキュウ)、店番:019、口座:当座0594755、名義:ハンヒンコンネットワーク」です。ご協力をよろしくお願いいたします。
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東京都が毎日発表する新型コロナウイルスの感染者数に一喜一憂していますが、PCR検査数が発表されていません。これでは感染の広がりの実態がよく分かりません。東京都は感染者数の発表と同時にPCR検査数を発表するように努めるべきだと思います。
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日本の人口1000人当たりのPCR検査数はOECD加盟国36か国中35位ということです(4月28日現在)。徹底したPCR検査で新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んだ韓国に学ぶべきだと思います。
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「新型コロナ災害緊急アクション」は5月8日(金)東京都に対し、「TOKYOチャレンジネット」の制度を利用した800人を超えるホテル宿泊者(その中には多数のネットカフェを利用していた人が含まれている)に対する相談体制の整備や緊急アクションと関連団体が行う相談会の周知を求める要請を行ないました。
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5月9日(土)は午後2時から東京都庁近くで行われた「新型コロナ災害緊急アクション」・「認定NPO法人自立サポートセンター・もやい」が主催する『なんでも困りごと相談会』に参加しました。
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#検察庁法改正に抗議します。三権分立は民主主義国家の原則です。三権分立は市民の自由と人権を守る制度であり三権が一権に集中すると独裁国家となり市民の自由と人権が危うくなります。安倍政権はこれまでに最高裁判所裁判官人事にも介入しています。安倍政権は多くの市民の声に耳を傾けるべきです。
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@591216 市民という言葉には日本人だけでなく外国人も含まれます。国民という言葉は外国人が含まれません。日本が三権を一権に集中し独裁国家になるかどうかは日本で暮している外国人の自由や人権にも大きな影響を与えるので市民という言葉にしたのです。
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平凡社から出版した『天皇制ってなんだろう？あなたと考えたい民主主義からみた天皇制』が「おすすめ！日本の子どもの本Japanese Chi ldren‘s BooksーJBBY選 海外にも紹介したい子どもの本2020ー」に選ばれました。JBBY(日本国際児童図書評議会)はIBBY(国際児童図書評議会)の日本支部です。
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#検察庁法改正に抗議します
フランス人権宣言(1789年)第16条は「権利の保障が確立されず、権力の分立が定められていない社会は、憲法をもたない。」と定めています。検察庁法改正は三権分立を危うくさせ、わが国を実質的に憲法をもたない国に後退させる危険性があります。
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最近読んで良かった本を紹介します。『図説 東京の論点ー小池都政を徹底検証する』(編著者 山本由美・寺西俊一・安達智則・東京自治問題研究所)。27のポイントから小池都政4年間を徹底検証するとともに新自由主義的な都政に対する対抗軸となる東京都市ビジョンの展望を示している。
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#検察庁法改正案の強行採決に反対し改正案の撤回を求めます
検察庁法改正案については多くの国民・市民、日弁連・弁護士会・弁護士、検察OBなどが反対の声を上げています。今後は国会議員の良識と見識が問われる番です。改正案見送りの動きが出ていますが、改正案は見送りではなく撤回をすべきです。
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#検察庁法改正案の撤回と黒川東京高検検事長定年延長の撤回を求めます。
世論の力で今国会での検察庁法改正案の成立を断念させることが出来ましたが、安倍政権は次の臨時国会での改正案成立を考えています。改正案の撤回と改正案の発端となった黒川検事長の定年延長を決めた閣議決定の撤回を求めます。
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これまで多くの都民・市民の方々から都知事選への立候補の要請を受け、徐々に出馬に向けた決意を固めて参りましたが、緊急事態宣言が解除された後に出馬の意思表明をしようと思っていました。今日東京都も緊急事態宣言が解除されることになりましたので、都知事選への出馬を表明させていただきます。
宇都宮健児。弁護士。元日本弁護士連合会会長。一般社団法人 反貧困ネットワーク理事長。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。 ●公式サイト utsunomiyakenji.jp ●うつけんスクール主宰 sites.google.com/view/utsukensc…