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アメリカの富裕層で作る団体「愛国的な百万長者」が「富の集中、格差拡大で持続不可能。不公平税制是正、最高税率90％等の課税強化、2～8％の富裕税導入を」との提言を4月18日に発表。日本の富裕層資産は10年で1.94倍と史上最高の364兆円。富裕層課税6％で21.8兆円の財源が生まれ消費税収を上回ります
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#日本維新の会 の改革実績は、この14年の間に大阪において30万4236円（7.13％）の賃下げを実現したことです。これは全国平均3.28%賃下げの2倍以上にもなる大幅な賃下げで、全国ワースト7位（賃上げ率41位）を記録しています（東京は賃上げ率25位）。こんな改革実績を全国に広げられては困ります。 twitter.com/i/web/status/1…
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維新が躍進中。マスコミ報道で見聞きする維新の訴えって簡単にまとめると「古い自公政治では子育て支援できる新しい社会はできない。身を切る改革で日本を成長させ、子育て支援します」というもの。分かりやすいと言えば分かりやすい。… twitter.com/i/web/status/1…
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直近2020年度の都道府県による高校生1人あたりの教育への公的支出を見ると大阪は全国ワースト2で全国平均より19万円も低い。維新府政以前の2007年度は全国9位で全国平均より9万6千円も高かったのに維新が20万4千円も削減。古い自民党政治より更に子育てを困難にするのが維新。これが客観的事実です。
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維新府政が始まる直前の2007年の1人あたり府民所得は全国7位で全国平均より上でした。ところが直近データの2019年を見ると全国16位に転落して全国平均より28万9千円も低くなっています。維新政治によって大阪府民の所得は激しく落ち込んだというのが客観的事実です。（※内閣府「県民経済計算」より） twitter.com/i/web/status/1…
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日本は子どもの数（15歳未満人口比率）が世界218か国中217位と世界ワースト2。フルタイム賃金も国際比較で低く最低賃金も低い上にその最賃で働く非正規労働者が多く低所得なのに公的子育て支援・公的教育支出ともに低く子育て負担が極めて重い。子どもを育てられないのがデフォルトです。
#こどもの日
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保険証廃止は医療を受ける権利の侵害と監視社会を生む
◆欧米は個人情報保護・人権擁護（プロファイリングされない権利）を強化。逆に日本は保険証廃止で顔認証・個人情報が企業の利潤追求に利用され更に監視社会へのパスポートに
◆市民の医療は損なわれ重症化し命を縮める
#保険証廃止を勝手に通すな twitter.com/i/web/status/1…
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OECDが2022年データを出したので実質賃金を見てみるとデータのある18か国で25年間に渡り賃下げは日本だけ。しかも2022年の実質賃金が25年間の最低でマイナス15.2%。きょう厚労省が今年3月含む12か月連続の実質賃金マイナスを発表し2023年も3月まで25年間の最低より更に賃下げという途方もない事態です
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国家公務員の志望者（大卒）が過去最少です。自公政権11年で34.5%（2万人）も減少。しかもこの間、大卒就職者数は23％増（8万人増）でこれを分母にして割合の推移を見ると46.8%減とほぼ半減。総合職（いわゆるキャリア官僚）志望者は過去2番目の少なさですが一般職は過去最低から1千人も減少しています
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G7で日本だけ経済が大きく衰退し世界38位に転落。「日本だけ賃下げ」が1つの要因と言うと「自公政権のおかげで新たに働ける人が大きく増えたから平均賃金は下がるの当たり前」と言ってくる人がいます。それが事実なら経済成長するはずですがG7で日本だけ自公政権下で衰退しています。
#G7広島サミット
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岸田首相が少子化対策の財源は「消費税含め増税は考えていない」とし社会保険料アップを狙っています。消費税増税は低所得層ほど負担が重いので大幅な再分配をしない限り少子化を加速させますが、社会保険料は消費税より更に桁違いで低所得層の負担が重く、最大格差は超富裕層の2,057倍もの負担です。
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G7における最低賃金と貧困率を見ると、最低賃金アップで貧困をなくせることが分かります。最低賃金がいちばん高いフランスと比較すると、フランスは日本の最低賃金の1.4倍で貧困率は日本の54％しかないのです
#物価高騰から生活守る賃上げを
#最低賃金1500円
オンライン署名→chng.it/n2YDCQss
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賃上げ率は1974年の32.9%が過去最高。労働組合が過去最大の1万462件のストライキでたたかい実現したものです。ところが1974年をピークにストライキ件数と賃上げ率は減少。物価高騰に賃上げが追いつかず四半世紀に渡り実質賃金の低下が続いています。賃上げにはストライキでたたかう労働組合が必要です
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日本の可処分所得（直接税・社会保険料除く所得）は、アメリカの52％、ドイツの73％でG7最低、OECDで19位。更なる低所得者への増税となるインボイスで年商300万円のアニメーターは1か月分の所得が奪われ、暮らしと文化を壊し、岸田首相が昨日会見で述べた少子化対策にも逆行します
#インボイス増税反対
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自衛隊で働く方から労働相談が寄せられることがあります。ところが自衛隊員には労働基本権がなく労働組合に入ることすらできません。無権利状態に置かれているため自衛隊員はセクハラ・パワハラ被害等にあいやすく精神疾患も多発し自衛隊員の自殺率は一般職国家公務員の２倍です（※グラフは防衛白書）
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2023年の日本の国際競争力は過去最低の世界35位。アジア太平洋地域でも14か国中11位と、もはや下から数えた方が早い状況です。日本の競争力が世界1位だった1989年の非正規雇用率を見ると19.1%。それが2019年には2倍以上の38.3%にまで増加しています。雇用の劣化と国際競争力の低下が相関しています。
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フルタイム労働者賃金の中央値を100とした場合の最低賃金（各国2021年の加重平均）を見ると、日本はOECDの中で26位。日本の最低賃金はフルタイム労働者賃金のわずか44.9％しかありません。
#最低賃金1500円
#物価高騰から生活守る賃上げを
オンライン署名に協力お願いします👇 chng.it/n2YDCQss
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2023年の日本のジェンダーギャップ指数が過去最低の125位に落ち込み、東アジア太平洋地域19か国で日本は最下位です。日本の分野ごとの順位を見ると、政治分野が最も低い順位の138位で、経済分野において過去最低の123位を記録しています。（※他の分野の2023年順位は、教育が47位、健康が59位です）
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維新は大阪の地方公務員数（一般行政職［福祉職員を含む］の正規職員数）を全国の2倍削減しています。維新府政が始まる前の2007年は5万6993人だった地方公務員数を2022年には4万9768人と7225人削減。削減率はマイナス12.7%で全国の2倍となり、非正規職員の割合が5割を超える自治体が増えています。
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「岸田政権では、今年を #資産所得倍増元年 とし、『貯蓄から投資へ』のシフトを大胆かつ抜本的に進めていきます」
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しかし今、貯蓄ゼロが単身世帯は34.5%、2人以上世帯は23.1%です。ここに物価高騰も襲っている中で「資産所得倍増」では更に貧困と格差が拡大します。
twitter.com/kantei/status/…
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昨夜、NHKのNEWS WATCH9が安倍晋三氏を特集していました。政治や社会にとって「言葉こそ大事」と繰り返していましたが、安倍氏が「桜を見る会」の問題だけで虚偽答弁を118回も国会で行って「言葉を破壊し尽くした」ことには一切触れませんでした。何より大事な「言葉」を葬ったのが安倍元首相でしょう
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT