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日本の社会保障・教育・公共サービスへの政府予算額はフランスの６割しかありません。文化予算にいたってはフランスの３割にも届いていません。日本は防衛費を増額している場合ではないのです。まして今、激しい物価高騰が国民の暮らしを襲っている中での #増税と大軍拡に反対します
#勝手に決めるな
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日本は中国と戦争してはいけません。なぜなら中国は輸出でも輸入でも日本の一番の相手国であり経済が破綻するからです。
また日本の食料自給率は37％、エネルギー自給率は12％。戦争で海上輸送が断たれると日本は成り立ちません。日本は戦争してはいけない島国なのです。
#増税と大軍拡に反対します
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先制攻撃を可能とする「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有と、日本を「世界３位の軍事大国」にする大軍拡路線を岸田内閣が閣議決定。先制攻撃は国際法違反、憲法9条違反です。大軍拡は戦争の危険性を一層高めるとともに増税で私達の暮らしを破壊します。
#増税と大軍拡に反対します
#勝手に決めるな
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↓このグラフは政府税制調査会に財務省が提出した資料のグラフそのままです。アメリカやイギリスでさえ、富裕層だからといって所得税負担率は下がっていないのです。ところが日本だけ所得1億円を超えると所得税負担率が下がっています。「1億円の壁」を解消して公平な税負担を実現する必要があります。
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所得1億円を超える富裕層は株式の配当や譲渡での所得が多くを占めます。これが分離課税で税率が15％（プラス住民税5％）と低いため株の利益が多ければ多いほど所得税負担率が15％に近づき下がってしまうのです。
↓グラフにあるようにアメリカと比べても日本は14ポイントも富裕層の税負担が低いのです
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年所得30億円超えの超富裕層に2025年から課税強化することを2023年度与党税制改正大綱に盛り込むとのマスコミ報道。
いやいや、「30億円の壁」ではなくて、当初、岸田首相も言っていた↓「1億円の壁」を解消すべきで、盛り込むべきは「年所得1億円を超える富裕層にも公平に税負担してもらう」ことです
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大企業は史上最高の配当金・経常利益・内部留保を記録。労働者には16万3千円の賃下げ。非正規差別（女性差別）と賃下げ→消費購買力低下で経済衰退→働き方の多様化の名で更なる非正規化と名ばかり正社員化の「構造的な賃下げ」ループです。岸田政権の「成長なくして分配なし」もこのループと同じです
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世論誘導工作は憲法違反です。
防衛省であろうと公務員の組織です。公務員は憲法を尊重し擁護する義務があると憲法99条に明記されています。戦争を放棄している憲法のもと「有事で特定国への敵対心を醸成」「国民の反戦・厭戦の機運を払拭」する世論誘導工作は憲法違反です。
nordot.app/97391755233414…
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「老朽化した橋が落ちた、トンネルが崩れた」ー老朽化するインフラの危険性が高まっているとNHKニュース。全国74万の橋とトンネルを調べると点検で対策必要とされながら手が付けられていない数が3万3390もあり今後も増え続けるとのこと。国民の命を守るため防衛費増額より老朽インフラ対策が必要です。
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厚労省が今日発表した今年10月の実質賃金（速報値）は前年同月比2.6%減。7か月連続減の上にマイナス幅は2015年6月（2.8%減）以来、7年4か月ぶりの下落幅。OECD加盟国で賃下げが続くのは日本だけで2021年の実質賃金は四半世紀で最低を記録。2022年の実質賃金は物価高騰で更に最低を更新する可能性が高い
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大企業の内部留保が505.4兆円（財務省「法人企業統計」2022年7～9月期決算）とGDP545.9兆円（同期）に迫っています。一方、実質賃金は物価高騰で昨年度比4.5万円減（厚労省「毎月勤労統計」2022年4～9月確報）。この14年間で内部留保は1.8倍増（222.7兆円増）、実質賃金は27.1万円減で四半世紀最低です
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「フランスでは会社の親睦は業務時間内で行うので日本のように業務時間外となる飲み会はない」というのと「定時の午後５時以降は会社からの連絡も一切シャットダウンになる」という話も興味深かったです。フランスと日本の雇用環境の大きな違いがよく分かるエピソードでもあるなぁと思いました。
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異性・同性問わずの法律婚、パートナーシップ制度、親の関係性問わず子どものいる世帯が家族、単身者でも養子縁組が可能（再構築家族等）でフランスは家族の形が多様。1975年に人工中絶が合法化されたが1960年代は中絶が違法だった。映画「あのこと」をぜひ観ていただきたい→gaga.ne.jp/anokoto/
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フランスには10種類の家族手当、子ども手当等があり子育ての親の経済的負担を軽減。財源面では社会保険料の事業主負担が顕著でフランスは日本の2倍多い。多く持っている人から少なく持ってる人への分配、現状で低リスクの人から高リスクの人への分配という考え方で子育ては高リスクと社会が考えている
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フランスでは無期雇用が原則で、派遣労働者など無期雇用でないケースは不安定雇用手当を企業が余分に多く払う必要があり、無期雇用よりも企業負担が重く設定されて、労働者の安定した雇用を確保している。フランスの子どものいる世帯の80％が共働きで、66％は両親ともフルタイムで働いている。
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子どもが生まれると父親休業として28日間の休暇が取得できる。父親休業は賃金等7割保障で現在の取得率は7割。日本の子育ては親の自己責任になっているがフランスの子育ては社会の責任になっている。保育や教育は国が責任を持つ。子育て、教育はビジネスではないとの考えで親の負担にしない。
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日本では「地方分権」などと言って保育や教育で子どもの安全や衛生管理も自治体に丸投げしているがフランスは国が責任を持つ（高崎さんは日本よりフランスは中央集権で子育て環境を整備していると言ってました。これを聞いて日本の「地方分権」は自治体に押し付ける一種の自己責任だなと思いました）
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フランス人は「2週間はまとめた休暇でないと好きなことはできない。1～2日程度の祝日とは違う」と答える。経営者は「30日の年次有休休暇の付与は賃金を払うのと同じ義務で当然のこと。1人雇うのは年間13か月分の賃金を払うということだ」（1か月休むのでその分の他の労働者が必要という意味）と語る
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高崎順子さんの講演「フランスはどう少子化を克服したか」（全労連主催）が興味深かったので紹介します。フランス社会は仕事より余暇や家族との生活を重視していて労働時間は週35時間で誰もが30日間の年次有給休暇を必ず取得し、夏に3～4週間、冬に1～2週間休む。日本の祝日は16日だがフランスは11日。
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日本の生徒1人当たり公的教育支出
小学生は世界24位
中高生は世界28位
大学生は世界37位
（UNESCO統計2020年購買力平価世界ランク）
ひとり親世帯の貧困率48.48％はOECD加盟国最悪（2018年）
この日本が現在9位から防衛費2倍で世界3位の軍事大国に。岸田首相「防衛費増額の財源はしっかり確保する」
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赤木俊夫さんに改ざん命じた人は出世。改ざんの方向性を決めた佐川宣寿氏の賠償責任なしと大阪地裁。国家公務員は国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないのに安倍晋三氏のための奉仕者が出世しお咎めなしで全体の奉仕者たろうとした赤木さんは自死に追い込まれる。こんな国が発展するわけがない
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秋田県より小さな面積のカタールに7つのスタジアム等の建設で少なくとも6500人の外国人労働者が死亡。ワールドカップ後、スタジアムは朽ち果てるのに。加えて同性愛者差別。人権問題に抗議すると「ボールが動き始めると人々はそれに集中する」から問題ないとFIFA会長。スポーツウォッシュが極まってる
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NHKスペシャル「円安に物価高 どうなる日本」。賃上げ、設備投資に利益を回さず経済発展に寄与しない企業を欧米は許さないので日本のように内部留保は増加しない。賃下げ→経済縮小の悪循環で内部留保が増えているので内部留保を賃上げに回して経済拡大する好循環へ転換すべきとの真っ当な指摘があった
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ハローワークの窓口業務の多くは女性の非常勤職員です。厚生労働省の非正規率が56.7%と過半数を超えて6割に迫っているのはそのためです。そして、厚生労働省の非常勤職員に占める女性の割合は72％です。カスハラの被害にあうのは女性の非常勤職員なのです。
twitter.com/ifmari/status/…
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富裕層増税を主張すると「富裕層が他国へ出て行く」と言う方がいます。政府税調の財務省資料による富裕層（所得50億～100億円）の税負担は、日本17.1％、アメリカ24.9％、イギリス39.4％。日本はイギリスのわずか43％、アメリカの68％の上に所得が1億円を超えると大きく負担が軽くなるのは日本だけです
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT