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日本は中国と戦争してはいけません。なぜなら中国は輸出でも輸入でも日本の一番の相手国であり経済が破綻するからです。
また日本の食料自給率は37%、エネルギー自給率は12%。戦争で海上輸送が断たれると日本は成り立ちません。日本は戦争してはいけない島国なのです。
#増税と大軍拡に反対します
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先制攻撃を可能とする「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有と、日本を「世界3位の軍事大国」にする大軍拡路線を岸田内閣が閣議決定。先制攻撃は国際法違反、憲法9条違反です。大軍拡は戦争の危険性を一層高めるとともに増税で私達の暮らしを破壊します。
#増税と大軍拡に反対します
#勝手に決めるな
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世論誘導工作は憲法違反です。
防衛省であろうと公務員の組織です。公務員は憲法を尊重し擁護する義務があると憲法99条に明記されています。戦争を放棄している憲法のもと「有事で特定国への敵対心を醸成」「国民の反戦・厭戦の機運を払拭」する世論誘導工作は憲法違反です。
nordot.app/97391755233414…
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「フランスでは会社の親睦は業務時間内で行うので日本のように業務時間外となる飲み会はない」というのと「定時の午後5時以降は会社からの連絡も一切シャットダウンになる」という話も興味深かったです。フランスと日本の雇用環境の大きな違いがよく分かるエピソードでもあるなぁと思いました。
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異性・同性問わずの法律婚、パートナーシップ制度、親の関係性問わず子どものいる世帯が家族、単身者でも養子縁組が可能(再構築家族等)でフランスは家族の形が多様。1975年に人工中絶が合法化されたが1960年代は中絶が違法だった。映画「あのこと」をぜひ観ていただきたい→gaga.ne.jp/anokoto/
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フランスには10種類の家族手当、子ども手当等があり子育ての親の経済的負担を軽減。財源面では社会保険料の事業主負担が顕著でフランスは日本の2倍多い。多く持っている人から少なく持ってる人への分配、現状で低リスクの人から高リスクの人への分配という考え方で子育ては高リスクと社会が考えている
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フランスでは無期雇用が原則で、派遣労働者など無期雇用でないケースは不安定雇用手当を企業が余分に多く払う必要があり、無期雇用よりも企業負担が重く設定されて、労働者の安定した雇用を確保している。フランスの子どものいる世帯の80%が共働きで、66%は両親ともフルタイムで働いている。
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子どもが生まれると父親休業として28日間の休暇が取得できる。父親休業は賃金等7割保障で現在の取得率は7割。日本の子育ては親の自己責任になっているがフランスの子育ては社会の責任になっている。保育や教育は国が責任を持つ。子育て、教育はビジネスではないとの考えで親の負担にしない。
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日本では「地方分権」などと言って保育や教育で子どもの安全や衛生管理も自治体に丸投げしているがフランスは国が責任を持つ(高崎さんは日本よりフランスは中央集権で子育て環境を整備していると言ってました。これを聞いて日本の「地方分権」は自治体に押し付ける一種の自己責任だなと思いました)
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フランス人は「2週間はまとめた休暇でないと好きなことはできない。1~2日程度の祝日とは違う」と答える。経営者は「30日の年次有休休暇の付与は賃金を払うのと同じ義務で当然のこと。1人雇うのは年間13か月分の賃金を払うということだ」(1か月休むのでその分の他の労働者が必要という意味)と語る
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高崎順子さんの講演「フランスはどう少子化を克服したか」(全労連主催)が興味深かったので紹介します。フランス社会は仕事より余暇や家族との生活を重視していて労働時間は週35時間で誰もが30日間の年次有給休暇を必ず取得し、夏に3~4週間、冬に1~2週間休む。日本の祝日は16日だがフランスは11日。
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赤木俊夫さんに改ざん命じた人は出世。改ざんの方向性を決めた佐川宣寿氏の賠償責任なしと大阪地裁。国家公務員は国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないのに安倍晋三氏のための奉仕者が出世しお咎めなしで全体の奉仕者たろうとした赤木さんは自死に追い込まれる。こんな国が発展するわけがない
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秋田県より小さな面積のカタールに7つのスタジアム等の建設で少なくとも6500人の外国人労働者が死亡。ワールドカップ後、スタジアムは朽ち果てるのに。加えて同性愛者差別。人権問題に抗議すると「ボールが動き始めると人々はそれに集中する」から問題ないとFIFA会長。スポーツウォッシュが極まってる
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ハローワークの窓口業務の多くは女性の非常勤職員です。厚生労働省の非正規率が56.7%と過半数を超えて6割に迫っているのはそのためです。そして、厚生労働省の非常勤職員に占める女性の割合は72%です。カスハラの被害にあうのは女性の非常勤職員なのです。
twitter.com/ifmari/status/…
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