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#維新に投票してはいけない ことの1つに維新による公的教育の切り捨てがあります。大阪の教育費（小中高への生徒1人あたりの公的支出）は全国ワースト4位。生徒1人あたりで東京より86万円も低くなっています。維新による乱暴な府立高校つぶしをやめさせ公的教育充実へ #たつみコータローを大阪府知事に
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田村智子参院議員が国立大学・研究機関の研究者の3月末での数千人雇い止めを直ちに止めるべきと政府追及。国立大学では民間コンサルによる雇い止め推奨研修が行われ、妊娠出産理由の雇い止めまで禁止されていないなどとレクチャー。政府の足もとで「官製マタハラ雇い止め」推奨がされている実態を告発
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コロナ対応で病床確保、感染地域へ看護師派遣など少ない人員体制で国立病院職員は懸命に医療を支えてきました。ところが積立金422億円は軍事費に回されるなど現在の国立病院の看護師賃金は民間病院より月3万9千円も低くなっています
#国立病院ストライキ
#笑顔の看護・介護がしたい
#だから大幅賃上げ
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厚生労働省の役割「働く環境の整備、職業の安定、男女共同参画での労働政策推進」
↓
厚生労働省職員の非正規率56％で、非正規公務員の4分の3は女性です。役割とは真逆に厚生労働省が生み出すワーキングプアの苦境、パワハラ雇い止め、女性差別。
#国際女性デー
#国際女性デー2023
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異次元の日本の女性差別
◆女性管理職比率世界177位
◆女性国会議員比率世界150位
◆女性閣僚比率OECD38か国ワースト
◆子ども産むと奨学金返済額を減らしてやるが産まないと全額返済←イマココ（子ども産むと賃金差別OECDワースト及び育児家事と男性のケアでもれなくOECD最短の睡眠時間が付いてくる）
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日本の女性労働者（正規雇用）の賃金は男性の77.9％。OECD加盟38カ国平均より10ポイントも低くなっています。さらに非正規雇用の女性の賃金は男性のわずか29.8％です。女性差別の是正にも #最低賃金を全国一律1500円に する必要があります
#物価高騰上回る賃上げを
#ケア労働者・公務員の緊急賃上げを
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2022年の実質賃金は、この25年間で最低を記録しています。グラフで11年間の推移を見ると27.5万円ものマイナスです。これでは労働者は暮らしていけません。#物価高騰上回る賃上げを 実現して #最低賃金を全国一律1500円に し #ケア労働者・公務員の緊急賃上げを 岸田政権は直ちに実施する必要があります
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OECD（加盟38か国）で日本だけ24年間に渡って実質賃金が下がっています。しかも直近2021年が最低。この賃下げに連動して1人あたりGDP（購買力平価）は世界37位にまで落ち込みました（IMFデータ、各国2021年）
#物価高騰上回る賃上げを
#最低賃金を全国一律1500円に
#ケア労働者・公務員の緊急賃上げを
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日本の最低賃金はオーストラリアの半分。「安いニッポンに見切りつけ若者が海外へ出稼ぎしている」と「日本で働いてたときより2〜3倍の賃金になった」と語る若者をマスコミが報道することも多くなっています。
#最低賃金を全国一律1500円に
#物価高騰上回る賃上げを
#ケア労働者・公務員の緊急賃上げを
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Twitterデモ、スタートです！
物価高騰を上回る賃上げに賛成の方はぜひご参加ください（※下記からバナーをダウンロードできますので自由に活用ください）
▼ハッシュタグ
#物価高騰上回る賃上げを
#最低賃金を全国一律1500円に
#ケア労働者・公務員の緊急賃上げを
▼バナー
drive.google.com/drive/folders/…
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日本の女性の年金は男性の半分しかなくOECD最低。34か国平均の7割です。年齢別の貧困率（2018年）を見ると、80歳以上の女性28.8％・男性19.5％、75～79歳の女性26.0％・男性17.7％、70～74歳の女性21.5％・男性15.3％、65～69歳の女性15.0％・男性13.8％と女性の貧困がより深刻なのは低年金のためです
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女性には「子育て罰」があります。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の日本の女性賃金はOECD30か国中最低でわずか39％、OECD平均の半分です。「子どもを持つ女性には賃金ペナルティ（wage penalty）が存在する」とOECDは指摘しています
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萩生田光一自民党政調会長がNHK日曜討論で「多様性のある社会を誰かが我慢して決めるのは我々自民党はなじまないと思っている」と言ったのは、ようするに統一教会等とつながって、同性婚差別、LGBT差別を行っている自民党議員が「我慢」して同性婚を認める社会にするのはなじまないということでしょう
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トヨタ自動車の内部留保は29.9兆円と過去最高。10年で2.1倍も増え内部留保のわずか0.7%で月3万円の賃上げが可能。内部留保1％で7万2689人もの雇用増ができ内部留保の数％で下請け単価を引き上げトヨタに関わる #すべての労働者に賃上げを 実現できます
#トヨタ総行動
#トヨタは下請け単価の引き上げを
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「定額働かせ放題」の裁量労働制を拡大すれば、いっそう少子化は加速して日本社会は衰退します。「定額働かせ放題」で労働者本人を過労死寸前の状態にして、いったいどうやって子育てができるというのでしょうか？「少子化対策は待ったなし」と岸田首相が言うなら #裁量労働制の拡大に反対 の一択です
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米ニューハンプシャー州のカジノ報告書
◆カジノで州税収減
◆強盗等の犯罪がカジノ開設後5年で10％増え住民8人に1人がカジノ関連被害にあった
◆カジノで青年は通常より3倍、盗み・薬物に走った
◆ギャンブル依存症になった住民の自殺率は10倍高く、家族の自殺率は3倍高い
#たつみコータローとつくる
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#クロ現 安いニッポンに見切りつけ若者が海外出稼ぎ オーストラリアで賃金3倍
◆1日6時間のバイトで月50万円
◆美容師月20万→50万円「日本の5年間の貯金が1年で超えた」
◆介護職月25万→80万円「日本では命あずかる仕事なのに割に合わない」
◆教師「こちらで長時間労働なく初めて自分の時間持てた」
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今の愛知県は全国ワーストがたくさん
◆中学教育費47位
◆高校教育費47位
◆公立高校費47位
◆介護福祉施設数47位
◆幼稚園費46位
◆小学校教育費45位
◆公立中学校費45位
◆保育所数44位
◆児童福祉費43位
◆社会福祉費41位
◆公立小学校費41位
#けいこと創る安心の未来
#尾形けいこ
#愛知県知事選挙
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岸田首相が女性は産休・育休中に学び直せと発言。日本の女性は男性より子育てに4.6倍もの時間を費やし睡眠時間はG7、OECDとも最短。アメリカより1時間43分も短くしかも男性の睡眠時間（448.4分）より短い数少ない国でその格差はOECDで一番大きくなっています。女性は寝ずに学び直せというのでしょうか
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育休より職場で仕事する方がどんなに楽かは実際にやってみると分かる。とりわけ日本に多いワンオペ育児は仕事しながら学び直しなどできない以上に無理。異次元の子育て支援は子育てしたこともない人が考える異次元の子育て妨害だったわけだ
産休・育休中の学び直しを 岸田総理news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
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読売新聞が国葬反対などのツイッターデモを揶揄するかのような報道ぶりですが①2014衆院選時、政治関連ツイートの83.2%がボットによる安倍政権擁護だった②野党批判ウェブ記事800円③野党批判Dappiに自民都連が535万円支出④防衛省SNS世論工作など政府側の工作こそ大問題です
youtu.be/jPjNf1mp1XQ
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NHKニュースがダボス会議の「日本経済再生」セッションを報道。1989年から1992年まで国際競争力ランキング1位だった日本が2022年には過去最低34位。大幅賃上げや女性差別解消が必要等の指摘もあり登壇者にオーストラリア元外相がいましたが日本の最低賃金はオーストラリアの半分。最賃倍増こそ必要です
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成田悠輔氏は「高齢者の集団自決」「安楽死の強制」を、世界第１位の高齢者集団である日本の内閣閣僚メンバーにも迫ってください
↓各国の内閣閣僚の平均年齢
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経団連「2023年版経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）が「内部留保のあり方」（120〜122ページ）の項目を設け「2006年度の現金・預金残高は187.6兆円だったのに対し2021年度は337.2兆円に上る」「現金・預金が大きく増加」とし経団連すら内部留保活用で「賃金引上げ」の「強化」を求めています
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いま国立大学の一部において、電気代など光熱費の高騰でこのままでは予算がもたないと大学構内の暖房が切られてしまったり一斉テレワークの強制で実験研究もままならない状況になっています。国立大学の基盤的経費（運営費交付金）を政府は毎年削減し防衛費は倍増する「貧国強兵」の日本の一断面です。
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT