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朝日新聞と提携しているニューヨーク・タイムズが選んだ世界最高の即席麺1位は辛ラーメンブラック。アメリカにもこういう新聞があるんですね。
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「国葬実施に伴う精神的苦痛に対する損害賠償」を、市民団体が求めている。なら、逆に市民団体が私たちに与えた精神的苦痛に対しても、損害賠償を求めたい。
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未だに「スパイ防止法」の検討すらしない岸田首相は、少なくとも保守派に対しては「聞く力」など全くないと言わざるを得ない。
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「国葬反対は理屈じゃねえんだよ 」というハッシュタグ。理屈では勝てなくなった事を、自分で認めてるじゃない。ただ、安倍元総理が気に食わないだけ。あとは暴力ですか?
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「国葬よりも一律現金十万円」ってハッシュタグ。国葬費用は、国民一人当たり16円(概算発表ベース)にしかならない。仮に中止したって、10万円はとても払えない。ただお金が欲しいだけの、何も考えてない浅はかな人たち。
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宮本亞門氏(演出家)まで、 国葬の案内状を写真に撮って「私は行きません」とTwitterに投稿。「国葬反対」のハッシュタグと共に。礼儀も常識もわきまえない人。演出家としてどうかは知らないけど。
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国葬の案内状をわざわざ写真に撮って、欠席をアピールする人は、自分から「私は非常識で礼儀知らずな人間です」と世間に宣伝してる事に気づかないのかねぇ。
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米ツイッターの安全対策の欠陥を内部告発した元セキュリティー責任者が公聴会で、中国などの外国勢力の工作員が社内に在籍していたと証言し、ユーザーの個人情報が利用される危険性を指摘した。(ニューヨーク共同)
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安倍元総理の国葬、欠席は「沖縄」「静岡」の2県。実に分かりやすい。「知事が参列する意向」は35都道府県。10県は「未定」「協議中」。
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学生運動を懐かしんで当時の暴力行為や犯罪自慢してる人って、昔ヤンキーや暴走族で「俺ってやんちゃしてたんだよね」と自慢する人よりタチが悪い。
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お笑いコンビ「ロザン」の宇治原氏が、安倍元首相の国葬の案内状をSNSに投稿する政治家たちの行為に反対の意を示した。
「僕は正直、いいと思いません」「賛成であっても反対であっても、全方位どの角度であっても国葬の招待状を写真に撮ってSNSに上げるという行為のは、僕の中では絶対ありません」
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台湾で、安倍元総理の「銅像」を建てている寺社がある。日本の軍艦を祀る廟である「紅毛港保安堂」。安倍元総理の日台友好に対する貢献と、両国の変わらぬ友情の象徴として、銅像の建立を決めた。除幕式は、9月24日を予定しているという。
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「私は国葬に出席します!」と、案内状を写真に撮ってTwitterにアップしている人は、あまり見た事がない。その逆はわんさかいるけど。欠席アピールする人の品性のなさが際立つ。
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死んでも「ごめんなさい」が言えない人は、死んでも「ありがとう」も言えないのでしょうね。
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ラサール石井、国葬招待状届かず激怒する辛坊治郎氏に私見「これは招待状を晒して欠席表明するより、はしたない」(NEW'S VISION)
どっちもどっちでしょう。
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お父さまの親友がお亡くなりになった事と、国葬儀は関係ないでしょう。自分の主張の為なら、何でも利用するのですね。 twitter.com/renho_sha/stat…
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「国破れて山河あり」と言うが、日本人が滅ぼされ、いなくなった国土に何の意味があるのか。
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日本を取り戻すために戦った政治家がいた事を、私は誇りに思います。功績は語り継がれ、栄誉は人々の記憶に刻まれることでしょう。
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公明代表、法整備に慎重 反社会的な宗教団体規制 sankei.com/article/202209… @Sankei_news
法整備されたら、何かまずい事でもあるのでしょうか。
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国葬に対し、日本維新の会、国民民主党、NHK党、参政党が出席の方針。立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党は欠席。
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女子トイレが混んでいて、男子トイレにずかずか入って来る人も、咎められたら「私は心は男なのよ!」と言える、いい時代になった(笑)
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外国人記者から「国葬当日はデモをせず喪に服するべきでは」との質問。当然ですね。国葬に反対する3氏の会見があった、日本外国特派員協会で。
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「自国では国家元首が亡くなった時には、反対派も含めて喪に服して尊敬の念を示す。それでもデモをするのはなぜか」と、インドネシアの記者から質問。これも含め、諸外国がきわめてバランスの取れた感覚を持っていることに安心した。
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国葬に反対する3氏の会見で、外国人記者から「高齢者が多く若者が少ないのはなぜか」「それでも安倍政権が選挙で選ばれてきたのではないか」などの指摘。
誰でも思ってる事をズバズバ指摘する。日本のメディアでは期待できないこと。
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琉球新報
「尖閣が固有の領土かどうかは中国の言い分もある。尖閣を共同管理平和の海にしよう」「固有の領土」かどうかは双方に言い分がある。一方的に主張し合っても対立がエスカレートするだけだ。
完全に中国の新聞になってしまっている。