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全国の感染者数は5月中旬以降減少傾向です。病床の状況も確実に改善されています。
しかしながら、地域によっては感染者数に下げ止まりが見られることや、変異株への警戒が必要であり、こうした中で、大きなリバウンドを起こさない、医療崩壊を起こさないためにも、対策は引き続き徹底してまいります。
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ワクチンについては、直近1週間で730万回、1日平均100万回を超えるペースで増加しています。
今月末には、合計4000万回を超える見込みであり、全ての市町村で、7月末には、希望する高齢者への2回接種が完了する見込みです。
自治体、医療関係の皆様のご協力に感謝申し上げます。
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既に、高齢者や医療従事者の新規感染者に占める割合は低下しているとの指摘もありますが、若い世代での感染拡大に留意が必要との指摘もあります。
企業や大学での接種も21日から本格的に始まります。今後、若い方々も含め、希望する全ての方々が1日も早く接種できるよう全力で取り組んでまいります。
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昨日、国会が閉会しました。
デジタル庁の設置や35人学級、土地利用規制法や国民投票法などが成立しました。
今国会冒頭、私は国民の皆様の「安心」を取り戻し、「希望」を実現すると申し上げました。
感染防止とワクチン接種の2正面の作戦に全力をあげ、1日も早く「安心」の日常を取り戻します。
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そして、長年の課題に答えを出し、ポストコロナの強い経済を作り上げることで、「希望」をお届けしていきます。
これが「国民のために働く内閣」の使命であり、誠心誠意、取り組んでまいります。
皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
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現在、ワクチン接種は、直近1週間で790万回、一日平均100万人を超えています。
総接種回数は3100万回であります。
加えて、企業や大学等の申し込みも、先日まで3400カ所、1300万人に達しています。
これらを踏まえると、一段とこの接種が加速していく、と期待しています。
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ワクチンは、感染症対策の切り札です。
ここを徹底をすることで、高齢者の皆さんの重症になるリスクが大幅に減少し、医療機関の逼迫状況も緩和されると期待しています。
若い人も、働き盛りの人も、1日も早く希望する方皆さんが接種できるように、引き続き、政府を挙げて取り組んでまいります。
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ワクチンの総接種回数は3400万回に達し、直近1週間では800万回増加。高齢者の半数程度が1回目の接種を終え、直近では、新規陽性者に占める高齢者の割合は、先月末の17%台から11%台まで低下しました。医療機関で発生するクラスターの割合は、接種開始前(2月中旬)の29%から3%となっています。
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引き続きスピード感をもって、対策を進めます。
#新型コロナ #新型コロナワクチン
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東京オリンピックの開会まで1ヶ月を切りました。
万全の準備をして、安全・安心の大会を実現します。
そして、ポストコロナの「新しい東京」を作っていかなければなりません。
グリーン、デジタル、少子化対策、防災減災、誰もが安心して暮らせる街づくり、やるべきことはたくさんあります。
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それらを一つひとつカタチにすることができるのは、私たち自民党です。
都と国がしっかり連携し、前に進めていく。
東京都の成長が、日本全体の成長に繋がります。
必勝に向けて、最後まで総力を挙げて、戦い抜いてまいります。
60名の自民党候補者に対し、都民の皆様の力強いご支援をお願いします。
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さらに徹底して対策を行うように関係機関に対して私から改めて指示しました。
また、航空会社の職域接種や最新の非接触型の機器で搭乗手続きが出来るシステムを視察しました。
国民の命と暮らし、健康を守るため、今回の視察を活かしながら、しっかり陣頭指揮にあたってまいります。
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必要な捜査と原因究明を直ちに行い、関係する事業者に、安全管理を徹底します。
子どもや高齢運転者の交通安全のための対策は、今回の事故の発生を受け、速やかに検証し、今後このような悲しく痛ましい事故が二度と起きないように、通学路の総点検を改めて行い、速やかに対策を拡充・強化します。
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ワクチン接種は100万回の目標を上回り、昨日は167万回増加です。
1回接種した方は高齢者の約6割に達し、総人口の2割超です。
職域接種や自治体の大規模接種の新規受付は、停止を継続しますが、受付済のものは精査の上、対応します。
感染対策の徹底とワクチン接種の加速化に全力を尽くします。
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Just finished having active discussions with the distinguished leaders from the Pacific at the 9th Pacific Islands Leaders Meeting (PALM9).
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Japan will make an all-out effort and promote the Pacific Bond (KIZUNA) Policy under the Free and Open Indo-Pacific vision to enhance the partnership with our Pacific friends.