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埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県について、緊急事態宣言を2週間延長し、3月21日までとすることを決定いたしました。
宣言を発出した１月以降、全国の新規感染者は、８割以上の減少となりました。 入院者や重症者の数も継続して少なくなっています。
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医療、介護などの関係者の皆様のご尽力、国民の皆様のご協力に、心より感謝申し上げます。
しかしながら、病床の使用率が高い地域があるなど、 依然、厳しさが見られます。
感染者は減少傾向にあるものの、そのスピードは鈍化しています。
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人出が増加している地域もあり、いわゆる「リバウンド」の懸念も高まっています。
この２週間は、感染拡大を抑え込むと同時に、
状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間です。
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今、総理大臣の私がなすべきことは、これまでの成果を確実なものにし、リバウンドを阻止し、宣言を解除できるようにすることです。
「緊張感が緩んできている」という意見や「もう限界だ」という声があることも承知しております。
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そうした声にも思いを巡らせながら、私自身、もう一段、対策を徹底する決断をいたしました。
国民の皆様には、大変申し訳ない思いですが、
皆様の命と暮らしを守るため、
安心と賑わいのある生活を取り戻すため、
一層のご協力を心からお願いいたします。
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東日本大震災、福島第一原発の事故から節目の１０年。この機に、被災地において、心からの哀悼の意を表するとともに、引き続き、国が前面に立って復興に取り組む、という私の決意を、直接伝えました。
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まもなく東日本大震災から10年を迎えます。被災地の方々の絶え間ないご努力によって、復興は着実に進展しています。
昨年12月、岩手・宮城を視察し、まちづくりやインフラ整備の進捗を実感しました。今後は被災者の心のケアやコミュニティー形成といったソフト面の施策に注力をしてまいります。
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先週末には福島を訪問し、地元の方、移住されてきた方の熱い思いに触れることができました。廃炉の安全で着実な実施、特定復興再生拠点地域の指示解除に向けた取り組み、さらに移住の促進など取り組んでまいります。
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こうした状況を踏まえ、復興の基本方針を改定しました。東北の復興なくして日本の再生なし。その決意で、引き続き、政府の最重要課題として取り組んでいく必要があります。
閣僚全員が復興大臣である、その認識のもとに被災地の復興に全力を尽くしてまいります。
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昨日、モディ首相と電話会談を実施し、「自由で開かれたインド太平洋」に向けた二国間協力、日米豪印、地域情勢について有意義な意見交換を行いました。「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の下、幅広い分野で日印両国の協力を進めていくことを楽しみにしています。
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Had fruitful discussion with PM @narendramodi over the phone on bilateral cooperation for a Free and Open Indo-Pacific, the Quad and regional issues. Look forward to promoting cooperation between Japan and India in various areas under our Special Strategic and Global Partnership.
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かけがえのない多くの命が失われ、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から10年の歳月が流れました。最愛のご家族やご親族、ご友人を失われた方々の気持ちを思うと、哀惜の念に堪えません。
ここに改めて衷心より哀悼の誠を捧げます。また被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
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震災から10年、復興まちづくりが概ね完了するなど、復興の総仕上げの段階に入っています。福島では、帰還困難区域でも初めて一部で避難指示が解除されるなど、復興・再生は着実に進んでいます。被災者の心のケア等の課題があります。生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
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震災による犠牲のもとに得られた貴重な教訓を風化させてはなりません。国民の命を守る防災・減災を不断に見直し、国土強靭化に取り組み、災害に強い国づくりを進めていくことを改めて固くお誓いいたします。世界各国、各地域の皆様からも心強いご支援をいただいており、心より感謝と敬意を表します。
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新型コロナ感染症を克服し、1日も早く安心と賑わいのある日常を取り戻せるよう、
全力を尽くしてまいります。我が国は幾度と無く、災害に見舞われてきましたが、そのたびに勇気と希望を持って乗り越えてまいりました。今を生きる私たちも先人たちにならい、手を携えて、前を向いて歩んでまいります。
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先ほど、初めてとなる日米豪印首脳会議を行いました。
新型コロナウィルス対策をはじめ、重要課題について、議論を重ねて、協力をしていくことで一致をしました。
新型コロナ対策については、4カ国でインド太平洋地域の途上国などへのワクチン支援など、様々な局面で協力していきます。
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自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、私からアセアンなどの諸国と連携していくことを提案し、賛同を得ました。
また、ミャンマー情勢についての重大な懸念、そして、中国による一方的な現状変更の試みに強く反対する旨、訴えました。
拉致問題の即時解決が重要であることも訴えました。
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今回の会議は、日米豪印の4カ国を、新たなステージに引き上げることができた会合だったと思います。年内に対面での首脳会談を行うことでも一致しました。
これから4カ国を中心に、野心的な、そして具体的な成果を出せるよう協力してまいります。
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新型コロナの影響が長引く中で、女性や非正規労働の方々への雇用に深刻な影響が出ており、また自殺者の増加や孤独・孤立の問題に真正面から向き合っていく必要があります。本日はこれらの問題に対する緊急支援策を決定しました。
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・ひとり親世帯や低所得子育て世帯への子供一人当たり5万円の給付
・就業に困難を抱える女性や非正規労働者の方々への、新たな仕事に移るためのスキル取得のチャンス拡大
・緊急小口資金について、4月以降の新規貸付を継続し、限度額いっぱい借りている方も含め、合計200万円までの貸付
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・文化、エンターテイメントへの協力金追加の検討
・飲食業への資金繰り支援を中心とした金融面の対応策
今回の対策は、これまで必ずしも十分に手が届いていなかった方々に対して、きめ細かく対応していくものです。皆さんの悩みに寄り添い、改善すべく、取り組んでまいります。
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9月に就任してから半年、毎日全力投球で取り組んできました。
やはり何としても新型コロナウイルス、この感染拡大を食い止めて、国民の皆さんに安心できる日常を1日も早く取り戻すことができるようにと、最優先で取り組んできました。
皆様のご協力に心から感謝申し上げます。
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就任に際して約束をした政策、例えば携帯料金の値下げについては、公正な競争が働き始めました。
不妊治療については、1月から助成を大幅に拡大しました。現場の先生から、今年に入ってから1割から2割ぐらい患者さんが増えている、そういう話も伺いました。
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そしてコロナ後、日本経済の活力を取り戻すために、デジタル、グリーン、さらに地方の活性化、こうしたことにしっかり取り組んでいきたいと思います。
私自身、国民のために働く内閣としてこうした問題に一つ一つ結果を出していく、そういう思いでこれからも頑張ってまいります。
第26代自由民主党総裁、第99代内閣総理大臣。自由民主党9期、内閣官房長官を歴代最長の7年8ヶ月務める。元総務大臣、元横浜市会議員。 (事務所スタッフが運営)