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今は緊張感をもって、効果の見え始めたこれまでの対策をしっかりと続け、何としても感染者、そして入院者、重症者を減少させることが必要です。
本日の対策本部で、各都府県から飲食店への時間短縮の要請を改めて徹底するとともに、高齢者施設などにおいて集中的な検査を行うことを決定いたしました
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また本日、経済支援策の追加を決定しました。
大企業において、シフト制などで働く方々についても、休業支援金の対象とし、1月7日以前にさかのぼって支給することとします。
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雇用調整助成金については、全額を国が助成する特例措置を4月末まで継続することとし、特に厳しい業種については、6月末までとします。
さらにワクチンについては、有効性、安全性を確認したうえで、来週半ばには接種を開始します。
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新型コロナの影響が長引く中で、孤独・孤立問題について総合的な対策を進めるために、坂本大臣に孤独・孤立対策担当大臣を発令しました。社会における不安に寄り添った支援策を進めてまいります。
国民の皆様には引き続きご協力をお願い申し上げます。
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昨日、福島県沖を震源地とする最大震度6強の地震が発生しました。
被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。
福島県、宮城県などでケガをされた方が多数いますが、現時点でお亡くなりになられた方はいないと報告を受けています。
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常磐道の土砂崩れや各地での断水なども確認されています。福島県、宮城県で火災も発生していましたが現在は鎮火しています。
福島県を中心に発生した停電も現在解消に向かっております。
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政府としては発災直後から人命第一の方針のもと、警察・消防・自衛隊・海上保安庁などが連携し、被害状況の把握を行い、復旧作業を進めるなど初動対処に全力であたっています。
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引き続き、被災自治体と連携し、余震・土砂災害など2次災害への警戒を継続するとともに、皆様への的確な情報提供、災害応急対策に万全を期してまいります。
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昨日から、ワクチン接種が始まりました。
本日、その接種現場である都内の病院を視察させていただきました。
お話を伺う中で、医療従事者の皆様もワクチンの効果を大いに期待されている、そのように感じました。
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4月から高齢者の皆様への接種が始まります。一日も早く全国の皆様にお届けできるよう取り組んでまいります。
また、新規感染者が大幅に減少して、現場の状況は改善されてきている、そうしたお話も伺いました。医療現場の皆様のご努力に改めて敬意を表しますとともに、対策をより一層進めてまいります。
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先ほど、G7でテレビ電話会議を行いました。新型コロナウイルスを中心に議論を行い、私から日本の感染状況と対策を発表し、評価を得ました。
また、感染収束の決め手となるワクチンについて、公平な形で配分する方向性について一致しました。
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東京オリンピック・パラリンピックについては、新型コロナに打ち勝った証として、安心安全の大会を開催することに、全員の支持を得ることができました。大変心強いと思います。
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本日、モリソン豪首相と電話会談を行いました。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力、日米豪印での連携、地域情勢などについて、有意義な意見交換を行いました。「特別な戦略的パートナー」である日豪の間で、安全保障や経済等の幅広い分野で協力を一層深めていきます。
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Today, I had a great conversation with my friend ScoMo @ScottMorrisonMP, discussing our cooperation towards the realization of a Free and Open IndoPacific, collaboration through the Quad, and regional issues.
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We, as Special Strategic Partners, will further deepen our cooperation in a wide range of areas such as security and economy.
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1月の緊急事態宣言の発出以降、新規感染者数は大きく減少し、入院者や重傷者の数も継続して少なくなっています。
こうした状況を地域ごとに勘案し、緊急事態宣言の対象区域について、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の6府県を、2月28日をもって解除することといたします。
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埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県については、宣言の期限である3月7日に向けてこれまでの対策を一層徹底してまいります。
解除となる6府県においても、飲食店の時間短縮は各府県の判断で段階的に勘案するとし、国として1日当たり最大4万円の協力金の支援を行います。
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さらに国と都道府県が連携して、戦略的な検査、医療体制の強化を図ってまいります。
また変異株について、来月から短時間で検出できる新たな検査によって国内の監視体制を強化し、引き続き十分警戒してまいります。
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先ほど、緊急事態宣言について、関係閣僚で感染状況を確認し、今後の対応策を協議しました。
1都3県について、3月7日に期限を控える中で、感染防止対策は極めて重要な局面です。
また、病床が逼迫している状況や厳しい指標もあります。
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