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格差縮小のための分配政策って、これなのか？ 株なんか買う貯金はないし、貯金があったとしても、これだけ将来不安がある中で投資なんてリスキーなことはできない。つまり、株を買える余裕のある人たち、この世論調査だと23%の層に向けた政策だということ。格差縮小どころか逆に拡大するだろう。 twitter.com/tbsnewsdig/sta…
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安倍元首相が主張している「防衛費GDP2%」には6兆円近い財源が必要になる。社会保障費などをさらに削るか、または増税するか。消費税だと2%分だ。国民生活への影響は大きく、そんな簡単に決められる話ではない。米国は喜ぶだろうが、国防の基本が「民生の安定」であることを忘れてはならない。
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株価だけ上がり、実質賃金は減り続け、企業の法人税は減税する一方で消費税増税など庶民の負担は増やし、今の円安・物価高の原因を作ったのが安倍政権。この人が「5年以内に防衛費倍増」などと無責任に言っているのを聞くと、一有権者として腹の虫がおさまらない。 news.yahoo.co.jp/articles/77496…
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円安の影響で物価が上がって生活苦しくなっているんですが…。
安倍元首相 国の借金1000兆円「心配しないで」 積極財政「アベノミクス」の成果を強調 a.msn.com/00/ja-jp/AAY40…
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アメリカの思惑は別にして、少なくともウクライナにとっては正当な「自衛戦争」以外の何物でもない。これを「代理戦争」と断定するのは、小国の主体性を無視し、大国の思惑だけで世界が動いているという「大国史観」に染まっていると言わざるを得ない。 twitter.com/spearsden/stat…
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一方で今回の判決は、ただの名誉毀損ではなく、「在日朝鮮人である一審原告の出自に着目した誹謗中傷を招きかねかい構成になっている」と差別扇動を事実上認定した。改めて番組を確認してみたが、デマとヘイトのあまりの酷さに目眩がした。これを指摘されても反省できないDHCは相当ヤバいと思う。
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今日一番腹が立ったのは、これ。DHCテレビの山田社長は「番組を(ネットから)削除しろという命令が出なかったのはプチ勝訴」と発言。事実に基づかない番組内容による名誉毀損を認定し、謝罪広告を出すことまで命じながら、なぜ番組を削除させないのか。デマの拡散を止めるのが最優先じゃないのか。
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判決文は「本件全証拠をみても、本件摘示事実の重要な部分の真実性が証明されているとは認め難い」と、「ニュース女子」の番組内容が真実とは言えないと結論付けている。DHCテレビ・山田社長の「判決は原告に対する名誉毀損を認めただけでデマだと認めたわけではない」という言い分は通用しない。
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デマがいかに罪深いものかは、ロシアがいまウクライナに関して行っているプロパガンダを見れば一目瞭然。ぜひ映画「ドンバス」も観てほしい。古くは、ルワンダ大虐殺然り、関東大震災の時の朝鮮人や中国人に対する虐殺然りである。デマと闘うことは平和を守ることでもある。 twitter.com/yujinfuse/stat…
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「ニュース女子」訴訟、東京高裁も一審判決を支持し、DHCテレビに550万円の損害賠償を命令。しかし、同社の山田晃社長は「辛淑玉さんの名誉毀損が認められただけで(番組内容が)デマと認められたわけではない」と述べて最高裁に上告する意向を表明した。事実と異なる"報道"をしたことに反省ゼロ。
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学校の先生と話していても、この30年の格差拡大がいかに子どもの健康や成長にも影響を与えているか、そして、教育現場にも困難をもたらしているかを痛感する。憲法の「健康で文化的な最低限度の生活」を送る権利が文字通りに保障される社会に早く立て直さないと、この国の未来はないと思う。 twitter.com/kyodo_official…
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だからこそ抑止力という考えを見直さなければならないと思います。抑止力論というのは、相手より強い軍事力があれば相手は合理的に判断して手を出してこないという考えです。しかしプーチンのような独裁者にはそれは通用しない。であれば抑止のための別のアプローチを考えないといけない。 twitter.com/rockfish31/sta…
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ロシアに「侵略を止めろ」とどんなに言っても聞かない、だからウクライナに譲歩してでも停戦するように説得すべきだと主張する人がいるが、なぜロシアは言うこと聞かないがウクライナならば聞くと考えるのか？小国だからか？だとしたら、それは傲慢な考えだ。我々はウクライナの意思を尊重すべきだ。
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中国が脅威ではないと言うつもりはない。しかし脅威は冷静に正しく見る必要がある。中国が台湾に対する武力行使の選択肢を排除していないという点だけを見て、あたかも台湾侵攻がいつ起きてもおかしくないと言うのは、冷静さを欠いた議論だと思う。脅威の過大評価や誇張は決して平和に結び付かない。
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米海軍大学教授のハーラン・ウルマン氏も、中国が台湾の武力統一を成功させるためには、120万の兵力を数千の船で台湾海峡を超えて台湾に上陸させる能力が必要で、「予見可能な将来、中国にはそのような能力はない」と言い切っている。私が『日米同盟・最後のリスク』で書いた分析と一致している。
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台湾有事の考え得るシナリオとその可能性を冷静に検討した論稿。僕も『日米同盟・最後のリスク』で書いたが、このCNNの記事を読んでも、中国にとって台湾の武力統一がいかに困難で、成功する確率が低いかがよく分かる。 cnn.com/2022/05/31/asi…
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拙著『日米同盟・最後のリスク』(創元社)のブックトレイラーです。日米同盟の「神話」ではない本当の姿と、いま日本が直面しつつある日米同盟史上最大のリスクを、日米の公文書などのファクトに基づいて描いた、約20年の安保取材の集大成とも言える渾身の一冊です。
amazon.co.jp/dp/4422300601/…
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これは酷い…。日米地位協定の改定を求める地方議会の意見書は、住民の安全や人権を守るために日米安保条約への賛否を超えて超党派で採択しているもの。それを共産党が日米同盟の不安定化をねらってやっているとデマ宣伝するのは、今のロシア政府と大して変わらないぞ。 twitter.com/FumiNozoe/stat…
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彼らは加害者であり同時に“被害者"とも言えるのかもしれない。イラクに派兵された米兵たちがそうだったように。#経済的徴兵
ロシアの戦死者、若年・貧困地出身・少数民族が大半 afpbb.com/articles/-/340… @afpbbcomより
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辞職したロシアの外交官の誠実さに胸を打たれる。
「今の外務省は外交をするのではなく、戦争の挑発、うそ、憎悪に終始している。外交官になるための教育を受け20年にわたって働き、外務省はわが家となり、家族にもなったが、この血生臭く、愚かで、必要の無い不名誉を共有することはできない」 twitter.com/nhk_news/statu…
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台湾有事が起き米国が軍事介入すれば、在日米軍基地が集中する沖縄本島のみならず、米海兵隊が分散展開し臨時の作戦拠点を置こうとしている南西諸島も攻撃目標とされる。沖縄を再び戦場にするようなことは絶対にあってはならない。日本政府は台湾有事を起こさないための外交に全力を尽くすべきだ。 twitter.com/oki_kichi_pref…
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中国が台湾を武力統一できる能力を持つまでには、まだいくらかの時間がある。ならば、その時間を使い、武力侵攻を起こさせないようにするための外交に全力を尽くすべきです。軍事力による抑止力強化一辺倒では、軍拡競争を激化させ、緊張を高め、かえってリスクを高めてしまう危険性があります。
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また、米軍トップのミリー統合参謀本部議長も昨年、中国が台湾を武力統一しようとしても現時点では「台湾全体を攻め落とすだけの実際の能力を持っていない」として、「近い将来に起きる可能性は低いと思う」と米議会で証言しています。
yomiuri.co.jp/world/20210618…
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ちなみに当の台湾の世論調査でも「中国が台湾に武力侵攻する可能性はあるか」という質問に対し、ロシアのウクライナ侵攻後でも「ない」と回答した人が一番多い結果(51%)となっています。日本で同じ世論調査をしたら、これと全く違う結果になる気がします。脅威は冷静かつ正確に捉える必要があります。
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日本ではあたかも台湾有事の危機が切迫しているかのような論調が強いですが、中国と台湾の関係はけっしてロシアとウクライナの関係とイコールではありません。脅威を誇張し、それに性急かつ過剰に対処しようとすると、かえって状況を悪化させる恐れがあります。冷静な現状把握と議論が必要です。 twitter.com/ReutersJapan/s…
Journalist(Freelance)/著書に『日米同盟・最後のリスク』(創元社)、『自衛隊海外派遣』(集英社新書)、『ルポ イチエフ 福島第一原発レベル7の現場』(岩波書店)、『日報隠蔽 』(集英社、三浦英之氏との共著) など。★urespa99◉gmail.com