弓月恵太(@ssomurice_round)さんの人気ツイート(リツイート順)

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これがトランプ大統領の本音であるが、表向きは米国民主党と同様、中国共産党批判を繰り返すだろう。 しかし、民主党とまったく違うのはトランプは米ドルごと香港から撤退しようとしている。 この行為は、江沢民派に占拠されていた香港自治を習近平に変更する契機となる。 twitter.com/trumptrackerjp… twitter.com/TrumpTrackerJP…
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オバマのように不法移民を受け入れ続けていたら、さらに米国の被害は拡大しただろう。 現に、コロナの感染率は、民主党が支配する移民地域で非常に高い数値を示している。 マスコミはこの事実を隠蔽し、すべての罪をトランプ大統領になすりつけている。 twitter.com/trumptrackerjp… twitter.com/TrumpTrackerJP…
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なんか負け犬のなんとかだなぁ じゃ政権担当能力がある政党を言ってみろよ 無理は言わない 自民党以外でたったひとつでいいよ 言ってみろよ(◍˙꒳​˙◍) twitter.com/kharaguchi/sta…
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次に問題は、トランプ政権が検討している制裁の中身である。 これが、米国にしかできない制裁である可能性、つまり、片山さつき議員も指摘している通り、ドルペッグ制の廃止である可能性がある。 これは、中国よりも、米国民主党に献金している米国の金融業界に深刻な打撃を与える。
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安倍首相のインド太平洋戦略による法の支配、それに基づく米国財務省の金融制裁。 なぜ、安倍首相やトランプ大統領はあんなにマスコミに叩かれるのか。 なぜ、マスコミはこの事実を報道しないのか。 それは、彼らこそが、日米英EU中韓に跨るマスコミネットワークのオーナーだからである。
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『欺瞞だな、IAEA』 IAEAはついこの間まで、イランは核合意を遵守していると言っていた。 それが未検証の施設が2つもあって、さらにイランがその査察を拒んでいる、と。 トランプ大統領の制裁宣言に慌てて動き出した感が否めない。 IAEAは、EU石油利権のポチなのか? epochtimes.jp/2020/08/61263.…
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『断固として報道を拒否するマスコミ』 オバマ政権下、副大統領だったバイデンが、ウィグル弾圧に加担する中国企業に投資をしていた明確な事実がある。 米国民主党に都合が悪いことは、日米英EU、すべてのマスコミが報道せず、 中国共産党は、オバマ政権の犬だらけだ。 trumpnewsjapan.info/2020/05/19/tru…
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米国金融と中国金融。 そこを結ぶハブとして機能してきのがら香港金融と香港ドル(チャイナマネー) さらに香港は、長く租税回避と資金洗浄の温床であり、北朝鮮の資金洗浄や、北海道の土地買収にも関与してきた。 私が、金融を見ずに政治を語っても今がないと思う理由だ。
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しかし俺も懲りもせず、不人気な親中ツイート頑張ってやってるよなw 安倍首相支持するとぱよから叩かれ、親中やると保守から叩かれ。 でも、安倍首相のインド太平洋戦略を支持するとこうなるんだよ。 中国とも法の支配で結束できる。 やっぱ安倍ちゃんが素敵なのは、この器の大きさなんだよねー😊
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『責任はWHOにある』 WHOの資金を最も提供していたのは米国。 どんな組織であれ、そこで働く職員や活動先の人々の事を考えれば、資金確保のために最大限の努力をするだろう。 なぜ米中双方の話を公正に聴取し、和解の努力をしなかった? グテレスは総長の地位に値しない。 news.yahoo.co.jp/articles/d53ce…
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最初からイージスアショア自体に反対だからこうなる。 マスコミ独自の意見など誰も求めていない。 少なくとも、事実だけは正確に報道しろよ。 twitter.com/konotarogomame…
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その後、日本の韓国への経済制裁は、徴用工判決への報復だ、と子供の喧嘩レベルのフェイクニュースを流すマスコミ。 それに騙され、大喜びする無能な保守層。 すべてはマスコミが創作する劇場の中の話だ。 イスラエル、インド、豪州の動きを知らずして、日本の政治は語れないのである。
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EUでは、マスコミの記者に米国CIAが直接関与してきた。 彼らの意向通り記事を書けば厚遇され、逆らえば排除される。 では、日本ではどのようなスキームで、マスコミの記者が操作されてきたか、だ。 概ね、検察が窓口と考えると、様々なことが符号する。 古くは田中角栄氏の死も含めてだ。
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米中企業の蜜月と、それを支援する米国民主党の売国的なグローバル政策。 この米中の繋がりについて、なぜか大手マスコミだけでなく、保守ビジネス界隈も取り上げない。 彼らもまた、米国民主党を批判できない戦後体制の中にいる。 jbpress.ismedia.jp/articles/-/558…
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トランプ大統領は、中国武漢からのウィルス伝染を指摘し、明確な証拠も押さえているようだ。 まず、中国政府は真摯に武漢の研究所の捜査に関してトランプ政権に協力すべき。 例え米国資本が絡んでいてもだ。 米中貿易交渉同様、今の中国政府にはそれが可能だと思う。 twitter.com/AmbCuiTiankai/…
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トランプ大統領が誕生し、世界の何が変わったのか。 米中金融の衰退、その金を中心に動いていたワシントン体制の弱体化、国際機関の荒廃、そして荒れ狂うマスコミである。 中国という国家の命運は、日本や韓国同様、トランプ大統領の再選にかかっている。
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間違っていたのは、シリアのアサドか、トランプ大統領か。 強制的に移民を発生させ、お金を得ていたのは誰なのか。 その移民を受け入れた国の政治家は誰なのか。 金を出していたスポンサーは誰なのか。 ムニューシン財務長官は、すべて知っているようだ。 twitter.com/stevenmnuchin1…
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#朝日新聞 は未だに自分たちが日本の民意の代表とでもいうような面の皮の厚さで報道を続け、#ヤフー株式会社 はそれを当然のように掲載している。 しかし現実は、朝日新聞を支持するどころか、日本から出て行け、と思っている国民の方が遥かに多いのではないのか。 消費者を無視するにも程があるぞ。
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①仕事で忙しくて電話に出れない ②セキュア上非通知の電話には出ない ③マスコミの調査には協力しない ④毎日新聞大嫌い これすべて無視して公正な調査と主張するわけ?😓 もう、#毎日新聞 ホント申し訳ないけど、ただの🐴🦌なんじゃないの?😭
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政府が日本の企業、または日本国民ダイレクトに金を使う。 仮にそれで政府の負債が増えても、それは国民の借金とはならない。 なぜなら、国家は通貨発行権を持つからである。 通貨を発行しすぎると、円の信用が落ちるが、円の信用は高すぎるくらいである。 今は、バンバン使え、が正解。
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尖閣は日本の領土である。 よって、安全保障では防衛省を中心に毅然とした態度を国際社会に発信しつつ、外交では外務省を中心に交流を深め、友好関係を築くソフトパワーが必要となる。 二択脳。 物事を総合的に見れず、ゼロかイチに振り切る極端な思想。 戦後教育もまた、マスコミに味方している。
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年代が上に上がるほど、金融経済無知で歴史や思想(しかも嘘の)大好き人間が増える。 これこそが敵の情報戦略と気づかなければ、まさに不毛な人生である。 なぜ、国家を弱体化させたいのか。 金融規制関連の法律が邪魔で、金儲けできないから、それだけだ。 すべてはオンビジネスである。
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さて、今日のヤフーの国際カテゴリー。 これは、単なる今日の国際ニュースではない。 マスコミが報道したい今日の国際ニュースである。 日本の国益にとって重要な報道は、なにひとつ取り上げられない。 それが真実だ。
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英国ジョンソン首相は、中国習近平政権には制裁しない。 まさに読み通り、というかトランプシナリオ通り。 ヒラリーが歩いてきた道を尽く潰していくわけか。 もはや、金融戦争だな。 twitter.com/WAT84784722/st…
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中国最大の金融都市、深圳の金融トップシェアは、モルガン・スタンレー、まさに米中の巣窟だ。 ここで、金融屋(ウォール街のヘッジファンドや、江沢民系の共産党員)がレバレッジで富をピンハネしても、日本国民、米国民、中国人民、誰も豊かにならない。 日米のマスコミは、彼らのために存在する。