426
2020年、争乱の舞台は米国から中国へ移る。
米国が習近平氏と連動し、江沢民派の曽慶紅(香港の暴力団の元締め)一派を逮捕するのが先か、習近平が暗殺されるのが先か。
永きに渡り続いた中国共産党の権力闘争も最終局面を迎える。
マスコミはこの全てを隠蔽する。
#曽慶紅 youtu.be/HIHuNio1Ouc
427
#朝日新聞社 が反日で、日本で最も信用ならない組織という事実が、多くの日本国民の間で定着してきた。
よって、朝日新聞の記者が仕事をすればするほどボロが出るという笑える状態が続いている。
最近は、このようなくだらない記事をどんどん量産してほしいとさえ思う。
428
日銀が円を発行して国民を救済する。
つまり、これは日本が持つ国力の日本国民への還元である。
しかし、日銀がこれをやると、なぜかマスコミは財政ファイナンス、禁じ手などとレッテル貼りで攻撃してくる。
さらにあろうことか、日本ではない海外の証券会社や国際機関まで批判してくるのである。
429
この手の方々は、安倍首相は何もしない、を連呼していますが、首相官邸の情報を見れば、全く事実と異なるのは一目瞭然です。
結局、一次ソースは一切見ず、マスコミの記者の質問から生まれるくだらない記事しか見ていないわけです。
マスコミの奴隷かと思うほどマスコミの情報には従順です。
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日本は核兵器を投下されたが、日本にも悪い所はあった。今は米国と仲良し。
そんなキレイ事はやめた方がいい。
日本に核兵器を投下した勢力は、あの日も凶悪で、今も凶悪だ。
米国民がその凶悪に気づき、それに対抗する大統領を選択してまだ3年。
日本を取り戻す闘いも、始まったばかりだ。
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敵国の領土を99年の租借権で奪う。
これは江沢民が北朝鮮の羅漢港を奪ったやり方でもある。
しかし、このやり方、記憶に新しいでしょう?
そう、一帯一路の融資スキームです。
このノウハウの源は中国から香港を奪った大英帝国。
つまり、中国共産党の裏側が透けて見えるわけです。
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もう多くの人々が理解しているが、戦争反対と、国家安全保障の強化はまったく別モノである。
戦後、マスコミがやってきた反戦は、日本の国家安全保障を弱体化させたいという意図が見え見えだ。
個人の戦争体験談など、国家安全保障に何ら寄与しない。
聞きたい人が聞けばいいだけだ。
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この記事を書いているブルームバーグは、金融専門。
絵に描いたような民主党ポチである。
中国共産党とバイデンの関係を何とか嘘にしたいがために必死である。
しかし、バイデン一家がウィグルの人権弾圧に加担していた中国企業に投資をしていたのは、紛れもない事実。
そして、事実は報道しない。
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トランプ大統領を支持する多くの米国民に対する親愛。
核兵器を投下した米国民主党の残虐な行為にNOと言える勇気。
#日米同盟
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『戦略以前に実務能力不足』
安倍内閣に国民が不満を持っても、#立憲民主党 支持に回る愚かな人は、もうほとんどいないだろう。
優秀な代替案や政策議論など夢のまた夢、口を開けば反対連呼。
それが、国会を台無しにしている自覚がない限り、この政党はカルトのままだ。
j-cast.com/2020/05/083856…
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このデータには何の信憑性もない。
なぜなら、支持と不支持を合わせて100%近くになっているからだ。
しかし、リアルでもSNSでも、見ればわかる通り、政治に関心がない方は、世の中ごまんといるのである。
民主主義は、選挙結果がすべて。
マスコミの調査を安易に信じる時点で終わっている。 twitter.com/NOSUKE0607/sta…
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『移民に反対すると監視される社会』
日本では公安が日本共産党を監視しているが、ドイツでは移民に反対する政党が監視される未来が近づいている。
理由は憲法に抵触するかららしい。
普通の国民政党に極右のスパイを送り込み、問題化する。
手法がヒラリーと同じである。
tagesschau.de/inland/afd-bra…
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『最大脅威は貴方の国際的指導力の欠如』
国際的なコロナ対策に関し、国家結束が必要なところまでは同意。
それを実現するための最良の道は貴方自身が辞任する事だろう。
米国寄りになれとは言わない。
しかし、加盟国すべてに公正な対応をするのが国際機関の存在意義だ。 news.yahoo.co.jp/articles/bed79…
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『そりゃそうでしょうよ😔』
EUや南米がどれだけひどい経済状況にあるか。
経済に強いトランプ大統領率いる米国でも、まだ本調子になるには時間を要する状況。
日本だけがコロナ環境下で景気拡大とか、さすがに無理筋でしょう。
どうしても安倍が悪いと言いたんだねー😔
news.yahoo.co.jp/articles/61504…
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賃金台帳や給与支払明細の提出を、煩雑、煩雑と言う日本共産党。
はっきり言わせていただいて、まったく煩雑ではない。
労働基準法さえ守れない企業を救済すると宣言したらどうなるか。
架空のペーパーカンパニーが挙って申請を上げ、行政はパニックになる。
ブラック企業は救済されない、当然だ。
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トランプ政権の経済政策を待たずに、慌ててロックダウンした州がどうなったか。
「なんでアベはロックダウンしないんだー。欧米はもうやってるぞ。日本は何もかもが遅い」
右や左の偏った人々が、すべて忘れたように今日もツイートしてる。
よく恥ずかしくないよな。
twitter.com/mishimadou/sta… twitter.com/Mishimadou/sta…
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「住宅街の公園では親子連れの姿が目立つ」
まず、記者のお前が行くな。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-…
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北朝鮮の友好国、韓国企業の不正輸出先である赤道ギニアを見れば、人身売買が国際的なネットワークであることを理解することができる。
過去の日本の拉致被害も、この一環であったのではないか。
私はこの先に、ヒラリーと江沢民、ジョージ・ソロスの顔が見える。
newsweekjapan.jp/amp/stories/wo…
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北朝鮮やイランへの経済制裁から始まったトランプ大統領の物語。
香港への優遇解除は、その最終章だ。
この行為が意味するものは、戦後体制の破壊である。
まだまだ荒れるぞ、2020年。
私はそう考えている。
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コロナ環境下でも、インド、オーストラリア間の協力関係は着々と強化されている。
オーストラリアは日本にとっても非常に重要な友好国だが、インド同様、マスコミがこの国を取り上げることは、ほとんどない。
日本の真の国益となる情報は、常に遮断されている。 twitter.com/narendramodi/s…
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共同通信
「国の命運が総理や防衛相の手中にあるというのは危険な発想では?」
軍事的な国家機密情報を #共同通信 に情報漏洩する防衛大臣の方が遥かに問題だろ😔
『防衛大臣会見|令和2年8月4日』
youtu.be/HjUnkFa2WmY
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中国の経済政策は李克強氏が管轄しており、習近平氏はトップとして発言しているだけだ。
米国の金融やマスコミは資本比率の引き上げ等金融的な改革を望むだろうが、概ねそれは小幅な期待外れに終わるだろう。
むしろ、日本企業等生産できる企業が優遇されると予測する。
bloomberg.co.jp/news/articles/…