126
マスコミは、僅かな不幸な人々を探し、こんな不幸な人が存在するのは、日本政府のせいですよね、という建てつけで記事を書く。
国家権力＝悪。
このバカバカしい定義をかっこいいと思っている愚か者が高齢世代に多数存在する。
彼らが行政で手続きしないのも、この洗脳と無関係ではないと思う。
127
NHK「街に人が出始めてる今こそ、気を引き締めて自制しなければなりません」
じゃ、社員をノーマスクでスタジオに詰め込むのを、まず自分たちがやめろよ。
128
4月17日のヤフーコメントを振り返る。
日本は何も徹底できない
→緊急事態宣言後、東京のオフィス街はガラガラ。
その甲斐あって本日の感染者10人。
政府が必要ない
→どの国よりも徹底した中小企業対策で、失業率の増加は僅か0.1ポイント。
ヤフーって、ホント愚かな大人の集まりだよな。
129
『スウェーデン、死者3000人突破』
そろそろEUは、ロックダウン云々ではなく、大量の移民受け入れが感染拡大に繋がっている事実を認めたらどうだ？
国民の結束力の低下、低所得層の増加、医療や公共サービスの質の低下。
誰もこれを口にできない風潮が恐ろしい。
newsweekjapan.jp/stories/world/…
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移民は、グローバル企業が安易に人材を採用するのに、実に好都合だった。
しかし、米国企業が大量に採用した中国人から知的財産が流出している。
また、移民は米国民主党やEUの政治家が選挙で当選する重要な票田となった。
当選したオバマやメルケルが、中国の金融街、深圳を育てたようなものだ。
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安倍首相は、そもそも国民に一人称で語りかけない。
過去には、「皆さん、日本を世界一の国にしようではありませんか」などと語りかけていたが、その度にマスコミや野党が激しく攻撃し、無駄な時間を取られてしまう。
気さくに語るのは、マスコミのカメラがない時だけだ。
headlines.yahoo.co.jp/article?a=2020…
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私も、マスコミにどんな揚げ足を取られるかわからないので、カメラの前で感情を見せない現在の安倍首相のスタイルには賛成だ。
ありがとう、とは言わないが、国民の皆様には大変なご苦労をおかけする、とは言う。
これで十分な気がする。
ゴミを相手にして、無駄な時間を浪費する必要はない。
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『この産経新聞の記事は100点』
事実だけ。
これでいいと思います。
動画をフルで貼ってくれれば、さらによいと思います。
あとは主権者である国民が各自判断します。
記者のあらゆる感想、批評、空想、願望、創作、必要ございません。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-…
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『休業者給付金、月33万円上限』
他にここまでやってる国があったら、ぜひ教えてほしい。
安倍内閣は国民に一律金を配る前に、働く人を守る政策を優先した。
そして今もその方針を貫いている。
どちらが国を守る政策なのか。
わかる人にはわかる。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-…
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日中離反戦略
習「中国人民は尖閣を自国の領土と思っている」
安倍「日本国民も尖閣を自国の領土と思ってます」
習「どうしましょうか？」
安倍「100年後に話し合うことにしませんか？」
習「それはよい案です」
バイデン「待て待て待て待て」
ヒラリー「てめーら、ぶっ殺されたいのか💢」
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日中が円人民元で直接取引することは、許されない。
なぜか遠い国の米ドルを使い、米国中央銀行FRBに手数料を払わなければならない（米国民にではない）
トランプ大統領は米国民の代表だが、バイデンやヒラリー、オバマはFRBの番犬である。
日中友好は米ドル基軸体制の崩壊に繋がりかねない。
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日中が友好路線に突き進もうとする時、マスコミが尖閣問題を発動させる。
尖閣は米ドル基軸体制を守るための楔だ。
そして、中国江沢民派の人民解放軍がそれに連動し、Googleなど米国民主党系の企業がそこに金を出す。
新たな民意の台頭により、米国も中国も分断状態にある。
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こういう人は、先に反中ありき。
客観性のない人は政治にも、ビジネスにも向かない。
単純に、EU、米国のデータと比較しただけでも、日本がコロナを抑え込めていることがわかる。
安倍首相の発言通り。
同様、中国も抑え込めており、東アジア全般よくやってるというのが妥当な見解だろう。 twitter.com/KadotaRyusho/s…
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輸出が19兆円にも登る中国との関係を断つ事がいかに非常識か、マトモな人は理解している。
それどころか、日本の成長産業の中には、中国市場をターゲットに見据えている企業も多い。
こちらが日本のサイレントマジョリティであり、安倍政権を支えている。
反中保守は所詮、常識のないマイノリティ。
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共同通信をソースとする虎8などを妄信しているこの層は、自分たちが政治の中心にいると錯覚している。
しかし、彼らが必死に団結しても、人気ゲームソフト1本のユーザー数にも満たない。
三橋貴明氏が落選した時点で、気付けという話である。
立憲民主支持者と比較しどちらが無知か、微妙である。
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『マスコミはバカなのか？』
中国は、尖閣を自国の領土と思っている。
だから、彼らにとっては「挑発」ではなく「警備」でしかない。
よって問題解決には、日中の親密な外交関係が必要になるが、それを阻止するために、日中離間を企だててきたのが、当のマスコミである。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200517-…
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尖閣は日本の領土である。
しかし、戦前から当時の米国（現民主党勢力）は、海底の資源を調査していた。
この資源を日中双方に渡さず、さらに米ドル基軸通貨体制を守る戦略。
それが、条約における尖閣の定義を曖昧にすることだった。
日中が接近すると、マスコミが尖閣で喚く戦略だ。
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尖閣は日本の領土である。
よって、安全保障では防衛省を中心に毅然とした態度を国際社会に発信しつつ、外交では外務省を中心に交流を深め、友好関係を築くソフトパワーが必要となる。
二択脳。
物事を総合的に見れず、ゼロかイチに振り切る極端な思想。
戦後教育もまた、マスコミに味方している。
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『必死すぎる #朝日新聞 』
人事含め検察内部の報道なんて普段まったくしないマスコミが、なぜこの定年延長だけ気が狂ったように報道するのか。
まず疑うべきはそこだろう。
検察が森友第二文書を漏洩した先の朝日新聞が、懸命に検察の旧体制を守ろうとしている。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200517-…
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#朝日新聞 は、これだけ国民に嫌われ、かつ、大幅に部数を落としても、日本の首相でも対抗できない強い権力を持つ。
記者クラブ、地上波が持つ独占権に、自民党は切り込めない。
そして米国でも、トランプ政権がマスコミと激しく対立している。
なぜマスコミの権力はこれほどまでに強大なのか。
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『ワシントン・コンセンサス』
問題は基軸通貨国米国の大統領が、金融街の献金を受けて当選してきたことにある。
財政赤字を盾に、IMFと世界銀行が各国政府を指導し、逆らう国家にはマスコミが制裁を課す。
緊縮財政と増税。
グローバル企業の繁栄と政府の弱体化。
これが私達が暮らす世界だ。
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EUはワシントン・コンセンサスに忠実に組織された。
緊縮財政、高い消費税、過度なグローバル化、移民、これがマスコミが報道しないEU諸国民の怒りである。
そして、西側と呼ばれた国民は、日本も含めこの体制下にあり、与えられる情報は、マスコミにコントロールされている。
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自民党は、ワシントン・コンセンサスの前に、妥協し調整する政党である。
現時点、EU政府は盲従、日英政府は妥協、米国政府は対立である。
アベノミクスの一本目の矢はパワフルしかし、二本目の矢はパワー不足。
なぜか。
ここに、国際社会とバランスを取らなければならない厳しい現実がある。
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私はこれからの社会で最も重要なものは、課題解決能力だと思っている。
これは政治も仕事も同じ。
そのために必要なものは、現状認識と当事者意識だ。
日本国民でありながら、状況を認識もせず、ただ批判を喚くだけ。
こんな人の人生はそれなりだ。
150
中国政府の言い分にも信憑性を感じる。
片方で米国ポンペオ国務長官も、いい加減な事を言わない誠実な人物だ。
どちらが正しい、どちらが悪のような2極論ではなく、今は双方から発信される情報を色眼鏡なく、収集した方が懸命だろう。
必ずしも国家に原因があるとは限らないからだ。 twitter.com/ChnEmbassy_jp/…
弓月恵太の新しいアカウント @ssomurice_local